茨城県 臨時教員1600人正規化へ　大井川和彦知事方針

茨城県、臨時教員1600人を正規化へ

茨城県の大井川和彦知事は2026年2月13日までに、産休・育休などの代替として採用している臨時的任用教員のうち約1600人を2032年度までに段階的に正規教員へ転換する方針を示しました。

対象は県内の臨時教員約1700人のうち9割以上で、教員確保の安定化と現場負担の軽減を目的としており、県は年間約25億円の財政負担増を見込んでいます。

慢性的教員不足と待遇格差

県教育改革課によると、臨時教員は小中学校約1100人、高校約350人、特別支援学校約250人に上り、特別支援学校では全体の1割以上が臨時教員となっています。

臨時教員と正規教員の年収差は約150万円あり、待遇格差の解消と雇用安定が正規化の大きな狙いで、代替教員探しに追われる学校現場の負担軽減も期待されています。

「正規化は必要だが財源は大丈夫か」
「教員不足の解消につながるなら歓迎」
「待遇差は確かに大きすぎる」
「正規化しても働き方が変わらなければ意味がない」
「現場の負担軽減が最優先だ」

共産党が継続要求、県は方針転換

日本共産党県議団は臨時教員の正規化を繰り返し県に求めており、今回の方針決定について江尻加那県議は教員不足の解消につながるとして評価しました。

一方で、担任や学年主任などの業務負担を理由に正規採用をためらうケースも想定されるとして、長時間労働や残業代不支給など教員の働き方の抜本的改善も必要だと指摘しています。

正規化の効果と課題

正規化は人材確保と待遇改善につながる可能性がある一方、年間25億円の追加財政負担が見込まれるため、持続的な財源確保が課題となります。

また、教員不足の背景には長時間労働や業務過多があり、雇用形態の改善だけでは根本解決にならないとの指摘もあり、働き方改革や業務削減を含めた総合的な対策が必要です。

今回の正規化方針は教員確保策として大きな転換となる可能性がありますが、待遇改善と労働環境改善が同時に進むかどうかが今後の焦点となります。