茨城・大井川和彦知事が消費税減税に苦言、参院選の民意は無視か

250億円減収試算も、代替財源議論を求める

大井川知事は会見で、衆院選で多くの党が掲げる食料品の消費税ゼロについて、国の税収は約5兆円減となる見通しであることを説明しました。県財政課の試算では、この場合に茨城県では県と市町村でそれぞれ125億円、合計250億円が減収になるとしています。

知事は「相当な規模。代替財源がなければ県の全てのサービスに影響が及ぶ」と危機感をあらわにし、「もう一歩、先に踏み込んだ議論が必要」と訴えました。各党による財源確保策については曖昧な部分が多く、社会保障制度の維持に影響が及ぶ恐れもはらんでいると指摘しました。

税収のうち4割近くが地方自治体の財源となっていることもあり、地方自治体にとって減収分の代替財源確保に対する懸念は大きいとしています。大井川知事は「代替財源の議論が抜けたまま、各党が減税を訴えている。赤字国債の発行に頼ることになれば、国際金融市場からも相当ネガティブな対応を突き付けられる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

「250億円削れる予算があるだろ。それを探すのが知事の仕事じゃないのか」
「参院選で減税を訴えた政党が躍進したのが民意。知事は無視するつもり？」
「代替財源がないと全てのサービスに影響って、無駄な予算を削ればいいだけ」
「増税せずに減税するなら予算削減は当然。それが嫌なら減税反対と言えばいい」
「国民は減税を選んだんだよ。自治体も予算削減で対応するのが筋」

参院選で示された民意は明確に「減税」

2025年7月に実施された参議院選挙では、減税を前面に打ち出した国民民主党(国民)が大躍進しました。国民は選挙区10議席、比例代表7議席の合計17議席を獲得し、改選前の4議席から4倍以上に躍進しました。目標として掲げていた「16議席以上」を達成し、非改選の5議席と合わせて参院で22議席となり、予算を伴う法案を単独提出できる議席数に到達しました。

国民は消費税率を一律5%に引き下げる時限措置を公約の中核に据えました。所得税の課税最低限引き上げや若者向け減税を含む包括的な政策を掲げ、「手取りを増やす夏」と銘打って支持を集めました。この政策に伴う減収額は約15.3兆円と見込まれ、他党と比較して最も大規模な減税策です。

また、立憲民主党(立民)も2026年度に限り食料品の税率をゼロにすると公約に掲げ、日本維新の会(維新)も2年間限定で軽減税率をゼロにする方針を示しました。食料品の税率をゼロに引き下げると年間の減収額は約4.8兆円と推定されます。

参政党も比例7議席、選挙区7議席の合計14議席を獲得し、大幅に議席を伸ばしました。これらの減税を訴えた政党の躍進は、物価高に苦しむ国民が減税を強く求めていることの表れです。

減税のための増税は絶対に許されない

大井川知事は代替財源の議論を求めていますが、減税のための増税は絶対に許されません。参院選で示された民意は「減税」であり、増税ではありません。減税を実現するためには、何かしらの予算を削るのは当たり前のことです。

国民の玉木雄一郎代表は「2035年までに名目国内総生産を1000兆円に伸ばす。経済成長に伴う増税なき税収増で財源を賄える」と説明しています。短期的には税収の上振れ分などで賄えるとの見方を示しており、必ずしも予算削減だけが選択肢ではありませんが、経済成長を待つ間の財源確保には歳出削減も必要です。

立民は財源策として、租税特別措置の見直し、政府基金の取り崩し、外為特会の余剰金の活用などを検討しており、唯一、財源確保の具体性を伴っている点で注目されます。

茨城県の2026年度当初予算案は1兆2000億円規模とされています。この中から250億円を削減することは、本気で取り組めば不可能ではないはずです。無駄な公共事業の見直し、非効率な補助金の削減、行政のスリム化などを徹底的に進めれば、財源は確保できます。

知事は減税を進める気があるのか

大井川知事は「代替財源がなければ県の全てのサービスに影響が及ぶ」と述べていますが、これは予算を削る気がないという意味にも聞こえます。参院選で示された民意を尊重し、減税を実現するためには、地方自治体も覚悟を持って予算削減に取り組むべきです。

国民が減税を選んだ以上、それを実現するのが政治の責任です。財源がない、予算が削れないと言い訳するのではなく、どうすれば減税を実現できるかを考えるのが知事の仕事ではないでしょうか。

茨城県民も物価高に苦しんでいます。国民が参院選で示した「減税」という民意を、地方自治体のトップがないがしろにしてよいのでしょうか。大井川知事には、減税実現に向けた覚悟と具体的な行動が求められています。