茨城県城里町で鳥インフル陽性確認、97万羽殺処分へ同じ農場で3度目の発生に業界震撼

今シーズン最大規模の殺処分

茨城県によると、24日午前10時ごろ、養鶏場の管理者から県北家畜保健衛生所に「鳥がまとまって死亡している」との通報がありました。職員が立ち入り調査を実施し、簡易検査を行ったところ、10羽全てで陽性反応が出ました。翌25日の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザであることが確定し、県は同日から殺処分などの防疫措置を開始しました。

今回の発生は今シーズン茨城県内で初めて、全国では10例目となります。1農場の殺処分数としては今シーズン全国で最大規模となり、養鶏場から半径3キロ圏は卵や鶏の移動を禁止する移動制限区域に、半径3キロから10キロ圏は搬出制限区域に設定されました。

「また鳥インフルかよ。鶏肉も卵も値上がりするんだろうな」
「97万羽って想像もつかない数。畜産農家さんがかわいそう」
「同じ農場で3回も発生って防疫体制に問題があるんじゃないの」
「卵の値段がまた上がるのは勘弁してほしい。家計が厳しい」
「渡り鳥のせいって言うけど本当に対策できないのか」

同じ農場で3度目の発生

特に深刻なのは、この養鶏場では過去2回、2021年と2023年に鳥インフルエンザが発生していたという事実です。国が定める飼養衛生管理基準を順守し、野鳥と接触しづらいウインドレスケージで飼育していたにもかかわらず、3度も感染が繰り返されたことになります。

茨城県畜産課の福田英仁課長氏は記者会見で「速やかに防疫措置を取りたい」と述べ、生産者に対し「飼養衛生基準を守っているか、いま一度点検してほしい」と呼びかけました。しかし、基準を守っていても感染を防げない現実に、養鶏業界全体が不安を募らせています。

近隣の生産者は「心境は穏やかではない」と不安を口にし、「とにかく用心。従業員には出入りの際に気を付けるよう徹底しようと思う」と話しました。

卵の供給不安と価格高騰の懸念

茨城県の鶏卵産出額は366億円で全国2位を誇ります。県内では計78農場で1231万羽の採卵鶏が飼育されていますが、今回の97万羽の殺処分により、卵の供給不安と価格高騰が懸念されます。

前シーズンには同県八千代町で1例発生し、約108万羽を殺処分しました。その際は県や市町村など延べ約6600人体制で作業を行いました。今回も同規模の防疫措置が必要となり、自治体や関係機関の負担は計り知れません。

今シーズン全国では北海道や新潟県、岡山県などで9例が確認され、今回の茨城県の事例を含めると計約365万羽が殺処分の対象となっています。渡り鳥によってウイルスが国内に持ち込まれるケースが多く、冬季に発生しやすい傾向がありますが、抜本的な対策は見つかっていません。

なお、鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥との濃密な接触など特殊な場合を除いて人には感染しないと考えられており、日本の現状では鶏肉や鶏卵を食べることにより人に感染する可能性はないとされています。県は冷静な対応を呼びかけていますが、養鶏業界と消費者の双方にとって、鳥インフルエンザの脅威は深刻さを増すばかりです。