茨城県、外国人ルール違反対策PT設置　不法就労3年連続全国最多受け「共生社会実現へ」

茨城県が外国人ルール違反対策PTを設置

茨城県は12月17日、外国人の不法就労などの法令違反や交通ルール違反への対応を強化するための全庁的なプロジェクトチーム（PT）を設置し、初会合を開きました。

大井川和彦知事は初会合で「一部の外国人によるルール違反が県民を不安に陥れている。これを看過していては真の意味での共生社会は実現できない」と強調しました。この背景には、茨城県が3年連続で不法就労者数全国最多という深刻な現実があります。

PTの正式名称は「外国人等へのルール遵守対策プロジェクトチーム」で、岩下泰善副知事がPT長を務め、県民生活環境、産業戦略、総務の各部局長らで構成されています。月1回程度のペースで会合を開き、対策の検討などを行います。テーマによっては県警組織犯罪対策統括官らも参加する体制です。

「これを看過していては真の意味での共生社会は実現できない」
「令和6年の不法就労者数が全国最多の3452人という県の現状」
「不動産取得制限や納税厳格化など、10分野31項目の法整備を求める」
「犯罪の温床になりかねない施設の状況も意見交換」
「税金の使い道として本当に妥当なのかという懸念」

深刻な不法就労の実態

令和6年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は、全国で1万4,453人で、このうち茨城県が3,452人で全国最多でした。

茨城県の不法就労者の75.2パーセントに当たる2,596人が農業従事者という状況で、県の基幹産業である農業分野での違反が特に深刻化しています。2024年に県内で摘発された不法就労者は3452人に上り、3年連続で全国最多となっています。

市町村からの要望を受けて対応強化

県市長会と町村会の特別委員会が12月11日に取りまとめた、外国人政策を巡る政府への要望についても情報を共有しました。

市長会と町村会の特別委がまとめた要望は、不動産取得制限や納税厳格化など、10分野31項目の法整備や制度化を政府に求めています。この要望は、現場の自治体が直面している様々な課題を集約したもので、PTの対策検討においても重要な指針となります。

共生社会実現への課題と対策

初会合では、県内在住の外国人に関する市町村別のデータなどが示され、外国人による不法就労の現状や、犯罪の温床になりかねない施設の状況、生活・交通ルール対策についても意見交換が行われました。

監理団体「県外国人受入団体協議会」（塙長一郎会長）は、雇用する事業者の順法意識低下を危惧しており、不法就労者が相次ぐ背景には雇用する側の順法意識の低下があるとみています。

県PTの次回会合では、要望の内容を踏まえた報告を各部局が行う予定です。大井川知事の強いリーダーシップの下、行政、警察、民間が連携した包括的な対策により、秩序ある共生社会の実現を目指します。