高市早苗首相台湾答弁で茨城空港上海便運休、中国反発で観光業界に打撃

高市首相の台湾答弁が招いた茨城空港・上海便運休

観光公害解消に安堵の声も、経済への影響深刻化

中国の格安航空会社・春秋航空が11月25日、茨城空港で運航する上海便の運休を発表しました。運休期間は11月27日から2026年3月28日までとなり、この決定は高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国政府が強く反発していることが背景にあると見られています。茨城県にとって唯一の中国直行便の運休は地域経済に大きな打撃を与える一方で、一部住民からは観光公害の解消を歓迎する声も聞かれています。

高市首相発言が引き起こした日中関係悪化

11月7日の衆院予算委員会で、高市氏は台湾有事について「戦艦を使い武力行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べました。この発言は従来の政府見解を大きく踏み込んだ内容で、台湾問題を内政問題と位置づける中国政府の激しい反発を招きました。

中国外務省報道官は「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける」と強い表現で非難。さらに中国政府は11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけ、11月16日には留学についても注意喚起を発表するなど、対日制裁措置を段階的にエスカレートさせています。

春秋航空は県に対し運休理由を「旅客需要の低迷のため」と説明していますが、茨城県の担当者は「最近まで搭乗率は好調だった」と困惑を示しています。政治的影響により急遽決定された今回の運休は、民間交流にも政治の影が差すことを浮き彫りにしました。

茨城空港の国際線、大幅縮小の危機

今回の運休により、茨城空港の国際線は韓国向けの清州便とソウル仁川便の2路線のみとなります。10月には台湾のタイガーエア台湾も搭乗率低下を理由に台北便を運休しており、茨城空港は国際線の大幅縮小に直面しています。

春秋航空の上海便は2010年にチャーター便として就航開始し、新型コロナウイルスや福島第一原発処理水問題による中断期間を経て、2024年12月に定期便として再開したばかりでした。週3回、火・木・土曜日に運航していた唯一の中国便の運休は、地域の国際的な交流基盤を大きく損なうことになります。

茨城県空港対策課は「春秋航空と情報共有を図りながら、夏ダイヤでの運航再開に向けて協議を進めていきたい」としていますが、日中関係の改善なしには再開は困難との見方が強まっています。

観光業界に明暗、住民からは安堵の声

上海便の運休は茨城県の観光業界に深刻な影響を与えています。中国人観光客をターゲットにしてきた宿泊施設や土産物店からは悲鳴が聞こえており、特にひたち海浜公園のネモフィラやコキアの観光シーズンを前に、事業者は大きな売上減少を懸念しています。

一方で、地域住民の中には今回の運休を歓迎する声も聞かれます。観光地でのごみのポイ捨てや交通渋滞といった観光公害の問題が深刻化していたためです。

「ごみのポイ捨て問題が減ってほっとしている」
「レンタカーや観光バスによる渋滞がなくなって通勤が楽になった」
「騒音問題も解決して静かになった」
「地元の生活道路が使いやすくなった」
「これで落ち着いて暮らせる」

観光庁の調査によると、訪日外国人の30.1%が「ごみ箱の少なさ」を旅行中の困りごととして挙げており、適切なごみ処理ができずにポイ捨てが増加する傾向があります。また交通渋滞や騒音、プライバシーの侵害など、観光客の急増が地域住民の生活に与える影響は全国的な課題となっています。

政府、事態沈静化へ外交努力

高市政権は事態の長期化を懸念し、11月17日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣しました。木原稔官房長官は「戦略的互恵関係」の重要性を強調し、中国側の適切な対応を求めています。

しかし中国側の反発は収まらず、国防省報道官は「日本が台湾問題で武力介入すれば悲惨な代償を払うことになる」と威嚇を続けています。歴代首相が外交的配慮から曖昧にしてきた台湾有事への対応について、高市氏が具体的な見解を示したことで、日中関係の長期的な冷え込みは避けられない情勢です。

高市氏は11月10日の国会答弁で「特定の想定を明言することは今後慎む」と軌道修正を図りましたが、中国側は姿勢を軟化させていません。民間レベルでの交流縮小が続けば、両国の経済関係にも深刻な影響が及ぶ可能性があります。