茨城県知事「代替財源は国の責任」に批判殺到　暫定税率を恒久財源扱いする自治体の甘え構造が露呈

茨城県の大井川和彦知事が2025年11月7日の記者会見で、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止により県が174億円の減収になると述べ、「非常に大きなインパクトがある。恒久的な代替財源の確保は国の責任で考えてもらうのが当然だ」と強調しました。しかし、この発言は「暫定」税率の本質を完全に無視した身勝手な主張として、厳しい批判を浴びています。

「暫定」を「恒久」と勘違いした自治体の甘え

そもそも暫定税率とは何でしょうか。1974年に道路整備の財源確保のため「一時的な措置」として導入されたのが暫定税率です。文字通り「暫定」であり、永続的に続くことを前提とした税制ではありません。

ところが茨城県をはじめとする多くの自治体は、この50年間にわたって暫定税率をあたかも恒久的な収入源であるかのように扱い、予算編成を行ってきました。これは明らかに自治体運営の怠慢です。

大井川知事の「恒久的な代替財源の確保は国の責任」という発言は、暫定税率の本来の性格を完全に無視した責任転嫁に他なりません。一時的な措置として導入された税制に依存し続け、いざ廃止となると国に責任を押し付ける姿勢は、自治体運営の根本的な問題を露呈しています。

50年間続いた構造的な甘え

暫定税率は当初から「暫定」と明記されていたにも関わらず、なぜ50年も続いてしまったのでしょうか。それは自治体がこの「暫定」収入に安住し、抜本的な行財政改革を怠ってきたからです。

茨城県の試算では、ガソリン税で5億円、軽油引取税で169億円の計174億円が減収となるとしています。しかし、これらの数字を見て「大変だ」と騒ぐ前に、なぜこれほど暫定税率に依存した予算構造になっているのかを反省すべきです。

自治体の責任放棄は許されない

暫定税率廃止による地方自治体への影響について、全国知事会は「軽油引取税と地方揮発油税で約5000億円の減収」と試算しています。茨城県の174億円という数字も、この全体像の中で見ると決して突出したものではありません。

問題は、多くの自治体が暫定税率を前提とした予算編成を漫然と続けてきたことです。本来であれば、暫定税率が廃止される可能性を常に念頭に置き、それに備えた財政運営を行うべきでした。

大井川知事の「国の責任で代替財源を」という要求は、自治体としての財政責任を完全に放棄した発言です。暫定税率に依存しない持続可能な財政構造を構築することこそが、自治体の本来の責務ではないでしょうか。

真の行財政改革が求められる

暫定税率廃止を機に、茨城県をはじめとする自治体は抜本的な行財政改革に取り組むべきです。無駄な事業の見直し、組織のスリム化、効率的な行政運営への転換など、やるべきことは山積みです。

「代替財源を国に求める」のではなく、限られた財源の中でいかに効果的な行政サービスを提供するかを考えることが、自治体の本来の役割です。暫定税率に依存した「お任せ財政」からの脱却こそが急務なのです。

また、軽油引取税については、主に運送業界が負担している税金です。この業界は長年にわたって燃料費の高騰に苦しんできました。暫定税率廃止による負担軽減は、物流コストの削減を通じて経済全体にプラスの効果をもたらします。

国民負担軽減こそが最優先

茨城県のように「代替財源を」と要求する自治体の姿勢は、国民の税負担軽減という本来の目的を見失っています。50年以上も続いてきた暫定税率をようやく廃止できる機会に、自治体が「財源確保」を主張するのは本末転倒です。

国民は長年にわたって高いガソリン税を支払い続けてきました。その負担を軽減することこそが政治の使命です。自治体の都合で国民負担の軽減を妨げるような発言は、厳に慎むべきでしょう。

大井川知事には、暫定税率廃止を財政健全化の好機と捉え、真の行財政改革に取り組むことを強く求めます。「暫定」を「恒久」と勘違いした甘えの構造を一刻も早く改めることが、茨城県民のためにも必要です。