石平議員が参院外交防衛・拉致特別委に就任｜対中外交見直し・国防強化・拉致解決に全力

石平議員が参院外交防衛・拉致特別委に就任　対中外交見直しと国防強化に意欲

2025年8月、今年の参議院選挙で初当選を果たした日本維新の会の石平（せき・へい）議員が、外交防衛委員会および拉致問題特別委員会に配属されたことを、自身のX（旧Twitter）で報告した。

私石平はこの度、参議院の外交防衛委員会と拉致問題特別委員会の両委員会に配属されました。対中外交の根本的な立て直し、国防力の増強、そして拉致被害者の早期奪還などで全力疾走で頑張ります！

と投稿し、強い決意を表明した。

中国出身の異色議員が、国の安全保障の最前線へ

石平議員は中国・四川省出身。北京大学在学中に民主化運動へ関心を持ち、1989年の天安門事件を機に中国共産党との訣別を決意。その後来日し、2007年には日本に帰化。現在は評論家としても活躍し、対中外交の問題点を鋭く指摘してきた。

その経験を買われ、今回の委員会配属に至ったと見られる。特に外交防衛委員会では、自身の専門性と実体験を生かして、中国との関係性を見直す議論に深く関わる構えだ。

「対中外交の立て直し」へ　現実主義的な視点を強調

石氏はこれまで、日本の対中政策が過度に融和的であったことを問題視しており、現実的な外交戦略への転換を訴えてきた。「中国の覇権的な動きを直視し、抑止力を高めることこそが、日本の安全保障にとって急務」との持論を持つ。

外交防衛委員会では、台湾有事への備えや南シナ海情勢への対応、対米協調体制の強化など、喫緊の外交課題に対して、率直な提言を行うことが期待されている。

防衛力増強を掲げ、自衛の体制強化を後押し

国防力の増強

との宣言も、石氏らしい主張だ。

石氏はこれまでにも、防衛費の対GDP比2％超えを支持し、ミサイル防衛や宇宙・サイバー分野での能力向上を強く訴えてきた。憲法9条の見直しについても前向きな立場で、必要であれば改正も辞さないという姿勢を取っている。

外交防衛委員会の場では、自衛隊の装備近代化や、同盟国との訓練強化など、実効性のある安全保障政策の推進を後押しする可能性が高い。

拉致問題特別委員として「一日も早い奪還」を誓う

北朝鮮による日本人拉致問題は、長年にわたり国民の関心と政府の努力の対象となってきたが、いまだに多くの被害者が帰国を果たせていない。

拉致被害者の早期奪還などで全力疾走で頑張ります！

と投稿で強調した石氏。

特別委員会では、政府の交渉戦略をただすとともに、拉致被害者家族への支援強化や、北朝鮮への独自制裁の再検討を求める意見を展開すると見られる。石氏のように中国語と北東アジア情勢に精通する人物の関与は、外交ルートを多角化する上でも有意義だ。

維新の「対外戦略の顔」としての役割

維新の会は従来、経済政策に重点を置く政党とされてきたが、近年は外交・安全保障でも存在感を強めている。石平議員は、その“外交タカ派”の象徴ともいえる存在であり、党の対中政策を象徴づける論客だ。

党内でも「異色の存在」として注目される石氏がどこまで影響力を発揮できるかは、今後の委員会審議や国会答弁での活躍次第だ。

「帰化議員」への偏見を超えて

石平氏は、SNS上で「スパイではないか」「帰化したばかりで信用できない」といった差別的な言葉を受けたこともある。しかし本人は、「日本を選んだ覚悟は本物。だからこそ、日本を守る側に立ちたい」と、強い意志を口にしてきた。

今回の委員会配属は、石氏のそうした信念が国会内でも評価された結果と言えるだろう。

今後の注目ポイント

今後、石平氏が以下のような政策・課題にどう関与していくかが注目される。

* 中国による経済的影響力の排除
* 尖閣諸島や台湾情勢への防衛戦略の強化
* 北朝鮮拉致問題に対する新たな外交手段の模索
* 憲法改正への具体的な提言
* 「多様な背景を持つ議員」としての言論活動


石平氏の委員会配属は、単なる“議員の役職決定”にとどまらず、日本の外交・防衛・人権問題において、新たな議論を巻き起こす可能性を秘めている。

日本に帰化した一人の政治家が、いま、国をどう守るべきかを問い続ける――その行動が、政策の枠を超えたメッセージとなる日も、そう遠くないかもしれない。