石平氏が“スパイ中傷”に法的措置　東京地裁が開示命令、SNSでも支持広がる

石平氏、中傷に「断固法的措置」　東京地裁が開示命令　参院選出馬後の誹謗に一線

保守系言論人として知られ、今年2月に参議院選挙への立候補を表明した評論家の石平（せき・へい）氏が、自身を「中国のスパイ」と揶揄するネット上の書き込みに対し、東京地方裁判所に発信者情報の開示請求を行ったところ、正式に開示命令が出されたことを明らかにしました。

私石平のことを『中国のスパイ』だと誹謗中傷した某人物に対し、法的措置を取るための開示請求を行なったところ、東京地裁からの開示命令が下りました

と、石平氏は自身のX（旧Twitter）で報告。今後も悪質な中傷には毅然と対応する構えを示しました。

この投稿は保守層を中心に多くの共感を集め、SNSでは支持の声が相次いでいます。

「ようやく毅然とした行動に出た。応援してます」
「石平さんは筋を通す人。デマに負けるな！」
「中国共産党を最も批判してきた人に“スパイ”は逆に失礼すぎる」
「これでデマ投稿が減ってくれればいい」
「選挙に出る人に平気でウソを投げつける風潮、ちゃんと歯止めをかけないと」

石平氏は中国出身で日本に帰化後、長年にわたり中国共産党の人権弾圧や覇権主義に対して強い批判を続けてきました。現在は保守系言論の旗手の一人として活動し、日本の国益を守るという視点から発信を続けています。

今回の件は、選挙への出馬を表明した後に生じた悪質なネット中傷に対する、法的な「けじめ」をつける動きとも言えます。SNSやネットメディアの発達により、根拠のない誹謗中傷が一瞬で拡散される現代において、法の力でそれを制するという判断は、言論空間の健全性を守るうえでも重要な一歩と評価できます。

特に政治の世界では、言葉の重みがそのまま社会的信頼に直結します。誤解を招くレッテル貼りは、民主主義の基盤すら揺るがしかねません。今回、東京地裁が開示を認めたことで、SNS上の匿名性が無制限に個人攻撃を正当化するものではないことが明確になりました。

石平氏は「断固として法的措置を取る所存」と明言しており、すでに情報開示後の対応も視野に入れているとみられます。名誉毀損や損害賠償など、民事訴訟への移行も現実味を帯びています。

この一件は、候補者に対するネット中傷がどこまで許されるか、言論と名誉のバランスを問う象徴的な事例となるでしょう。

政治に身を投じた石平氏が、自らを貶める攻撃に対しても怯まず正面から対処する姿勢は、信念を貫く強さを感じさせます。ネット時代における誠実な政治活動の在り方として、多くの人に注目されるべき行動と言えるでしょう。