麻生副総裁の「中国から言われるくらいでちょうどいい」発言と維新・石平議員の同調

高市政権・台湾対応で浮上した「対中国姿勢」の是非──維新・石平参院議員、麻生太郎副総裁の発言に同調

麻生副総裁の発言が波紋を呼ぶ

2025年12月3日、麻生太郎副総裁は東京都内の会合で、首相である高市早苗氏の最近の台湾有事に関する発言について、「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と述べ、問題視しない意向を明らかにしました。副総裁のこの言葉は、穏便な外交姿勢を重んじてきたこれまでの日本の対中スタンスを明確に変えるものとして注目を集めています。

麻生氏は、あえて中国から批判を受けることで「日本の立場」をはっきり示すべきだという姿勢を示した形です。外交的な摩擦があっても、「言われるくらい」で構わない――そうすることで日本の主権や立場を守るという強いメッセージと受け止められています。

維新・石平議員が擁護の声

この麻生氏の発言に対し、維新の石平参議院議員も4日、自身のX（旧Twitter）で同調の意を示しました。石平氏は、「なるほど、『中国から色々と言われるくらいでちょうど良い』という麻生副総裁の一言に、対中国外交の要諦がある」と述べるとともに、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と私見を記しました。元中国出身で、日本国籍を取得した石平氏ならではの視点から、日本が「中国に遠慮しない姿勢」をむしろ歓迎すべきだという主張です。本件が報じられた背景には、石平氏自身が過去に中国政府から制裁対象とされた経緯もあります。

石平氏はさらに、今回の発言が「外交の本質」を示したものだと評し、中国に対して配慮ばかりする政治家よりも、批判されても毅然と立つ指導者を支持する意向を表しました。

日中関係に影を落とす「強硬姿勢」

一方で、中国側は今回の一連の動きを強く反発しています。中国の国防省は、日本が台湾有事に関与すれば「痛みを伴う代償を払う」と警告しており、日中両国の緊張が急速に高まっています。

このような警告のなかで、日本の高官が「言われるくらいでちょうどいい」と言い切ったことは、中国側から見れば更なる挑発とも映る可能性があります。事実、経済や貿易、文化交流といった日中の「重層的関係」に亀裂が入るリスクも指摘されています。

外交関係は、ただ言葉を交わすだけでなく、「相手の反応も想定したうえで慎重に動く」のが普通です。今回のような強硬な言動が、相手の過剰反応を誘発するのは外交の常ですが、日本側がそれを恐れずに「主張」を貫くことを選んだのは明らかです。

国内政治における波紋と支持層への影響

国内では、今回の発言をめぐり与野党問わず議論が分かれています。支持する立場からは「これまでの遠慮外交では日本の主権は守れない」「毅然とした態度こそ今の時代に必要だ」との声が上がる一方、慎重派からは「外交の火種をわざわざ作る必要があるのか」「経済的な代償も大きい」との懸念があります。特に経済面で中国とのつながりが深い業界は、今後の貿易・投資への影響を警戒しています。

また、今後の日本の外交・安保政策の方向性が変わるのでは、との見方もあります。危機管理や安全保障の強化、他国との連携なども視野に入る可能性が出てきました。

SNSでも賛否が分かれる声

「やっと本音言ってくれた。日本は自分の国を守るべき」
「でも中国との経済関係は大事だ。無用な摩擦は得策じゃない」
「言われるくらいでいいって…本気で言ってるのか。恐すぎる」
「対中国態度変えるなら説明して欲しい。サイレント変更はいかん」
「日本は外交だけで国を守れると思ってるのか。結局巻き込まれるだけだ」

これらの声は、日本国民の間でも価値観が割れていることを浮き彫りにしました。

主権と責任を軽視すべきではない

今回の麻生氏および石平氏の発言は、「主権の主張」「毅然とした姿勢」という意味では理解できます。特に、過去に自国の言論や思想に縛られてきた国から日本が独立の立場を取る――という意味では意義もあるでしょう。

ただし、外交とは相手国との「関係」を保ちながら主張することが基本です。経済や人的交流など相互依存があるなかで、強硬姿勢ばかりが目立てば、結局日本側も不利益を被る可能性があります。特に一般市民や企業にとっては「言葉の応酬」が実際の不安や損失につながるかもしれません。だからこそ、主権を守るだけでなく、責任と慎重さを忘れてはいけないと思います。

今後、日本が本当に国際社会の中で尊敬される国になりたいなら、単なる「強気の言葉」で終わらず、実効性のある外交戦略と信頼構築が求められます。