2025-11-21 コメント投稿する ▼
石平議員「高市答弁撤回は存立危機招く」中国への抑止力強調
石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と述べ、答弁撤回が日米同盟を毀損し、かえって台湾有事の可能性を高めると警告しました。 石平氏は高市首相の国会答弁について「中国に対する抑止力になる」と高く評価しました。 日米同盟が中国の台湾進攻を阻止することを意味している」と述べ、この答弁が日米同盟の実効性を示すものと評価しました。
日本維新の会の石平参議院議員は2024年11月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を撤回すべきではないと強く主張しました。石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と述べ、答弁撤回が日米同盟を毀損し、かえって台湾有事の可能性を高めると警告しました。
石平氏は高市首相の国会答弁について「中国に対する抑止力になる」と高く評価しました。11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、中国軍による台湾の海上封鎖が発生し、それを解くために米軍が来援した場合に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。
石平氏は「大事な話は米国と連携する所だ。日米同盟が中国の台湾進攻を阻止することを意味している」と述べ、この答弁が日米同盟の実効性を示すものと評価しました。「習近平国家主席としては、日米同盟が動けば恐ろしい事態となり、台湾進攻を思いとどまらせるだろう」と中国指導部への抑止効果を指摘しました。
中国出身で2007年に日本に帰化した石平氏は、中国の反応を熟知する立場から「撤回したらさらに問題になる。逆に台湾有事の可能性を高めることになる」と危惧を表明しました。中国は既に高市首相の答弁に激しく反発し、日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの経済的圧力を強めています。
番組で共演した日本保守党の北村晴男参議院議員も石平氏の主張に同調し、答弁撤回の危険性を指摘しました。北村氏は「米国から見れば『自分たちが武力攻撃受けても同盟国の日本は何もしないのか』となる。最悪の話だ」と述べ、答弁撤回が日米同盟の信頼関係を損なう恐れがあると警告しました。
北村氏は1956年生まれの弁護士で、2025年7月の参議院選挙で日本保守党から比例代表で出馬し、個人最多得票となる97万5122票を獲得して初当選しました。テレビ番組「行列のできる法律相談所」への出演で知られ、自身のYouTubeチャンネルでも政治・社会問題について積極的に発信しています。
石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と改めて強調し、中国の圧力に屈することの危険性を訴えました。両議員は、高市首相の答弁が歴代政権の「戦略的曖昧性」から踏み込んだものであることを認めつつ、現在の東アジア情勢では明確な意思表示が必要との認識を示しました。
石平氏は中国側の反発について「撤回したら永遠にその手を使われる」と分析しました。「一部のマスコミは『発言を撤回しないと（中国人の）観光客が止められ、損をする』というが、一時の損ではなく永遠に損をする」と述べ、短期的な経済的影響を恐れて原則を曲げることの危険性を警告しました。
中国外務省は高市首相の答弁に対し「強い不満と断固反対」を表明し、「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行っています。また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と過激な投稿を行うなど、中国側の反発は激化しています。
しかし石平氏は、こうした中国の反応こそが高市答弁の効果を証明していると指摘します。中国が激しく反発するということは、日本の明確な意思表示が中国にとって脅威となっている証拠だというのです。2025年9月には中国外交部が石平氏個人に対して入国禁止や資産凍結の制裁を課すなど、中国の圧力は個人レベルにまで及んでいます。
存立危機事態は2015年に成立した安全保障関連法で規定された概念で、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる場合に集団的自衛権の行使を可能とします。これまで歴代首相は台湾有事について具体的な見解を示すことを避けてきました。
石平氏と北村氏は、現在の中国の軍事的拡張と台湾への圧力を考慮すると、もはや「戦略的曖昧性」を維持する段階ではないとの認識を示しています。台湾海峡の平和と安定は日本の生命線であるシーレーンに直結しており、台湾有事は日本の安全保障に直結する問題だと強調しました。
両議員は、高市首相の答弁が中国による台湾侵攻への抑止力として機能し、結果的に平和維持に貢献するとの見解で一致しています。答弁撤回は中国に誤ったメッセージを送り、かえって地域の不安定化を招く恐れがあると警告し、日本は毅然とした姿勢を維持すべきだと訴えました。
中国への抑止力として機能する高市答弁
石平氏は高市首相の国会答弁について「中国に対する抑止力になる」と高く評価しました。11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、中国軍による台湾の海上封鎖が発生し、それを解くために米軍が来援した場合に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。
石平氏は「大事な話は米国と連携する所だ。日米同盟が中国の台湾進攻を阻止することを意味している」と述べ、この答弁が日米同盟の実効性を示すものと評価しました。「習近平国家主席としては、日米同盟が動けば恐ろしい事態となり、台湾進攻を思いとどまらせるだろう」と中国指導部への抑止効果を指摘しました。
中国出身で2007年に日本に帰化した石平氏は、中国の反応を熟知する立場から「撤回したらさらに問題になる。逆に台湾有事の可能性を高めることになる」と危惧を表明しました。中国は既に高市首相の答弁に激しく反発し、日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの経済的圧力を強めています。
「高市首相の発言は正しい。中国の脅しに屈してはいけない」
「答弁撤回すれば中国が調子に乗るだけ。日本の安全保障が危うくなる」
「台湾有事は現実の脅威。日本も覚悟を決めて対応すべきだ」
「中国の圧力に負けずに日本の立場を貫くべきだ」
「石平議員の指摘は的確。撤回すれば永遠に弱みを握られる」
日本保守党の北村議員も同調
番組で共演した日本保守党の北村晴男参議院議員も石平氏の主張に同調し、答弁撤回の危険性を指摘しました。北村氏は「米国から見れば『自分たちが武力攻撃受けても同盟国の日本は何もしないのか』となる。最悪の話だ」と述べ、答弁撤回が日米同盟の信頼関係を損なう恐れがあると警告しました。
北村氏は1956年生まれの弁護士で、2025年7月の参議院選挙で日本保守党から比例代表で出馬し、個人最多得票となる97万5122票を獲得して初当選しました。テレビ番組「行列のできる法律相談所」への出演で知られ、自身のYouTubeチャンネルでも政治・社会問題について積極的に発信しています。
石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と改めて強調し、中国の圧力に屈することの危険性を訴えました。両議員は、高市首相の答弁が歴代政権の「戦略的曖昧性」から踏み込んだものであることを認めつつ、現在の東アジア情勢では明確な意思表示が必要との認識を示しました。
中国の反発は想定内の反応
石平氏は中国側の反発について「撤回したら永遠にその手を使われる」と分析しました。「一部のマスコミは『発言を撤回しないと（中国人の）観光客が止められ、損をする』というが、一時の損ではなく永遠に損をする」と述べ、短期的な経済的影響を恐れて原則を曲げることの危険性を警告しました。
中国外務省は高市首相の答弁に対し「強い不満と断固反対」を表明し、「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行っています。また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と過激な投稿を行うなど、中国側の反発は激化しています。
しかし石平氏は、こうした中国の反応こそが高市答弁の効果を証明していると指摘します。中国が激しく反発するということは、日本の明確な意思表示が中国にとって脅威となっている証拠だというのです。2025年9月には中国外交部が石平氏個人に対して入国禁止や資産凍結の制裁を課すなど、中国の圧力は個人レベルにまで及んでいます。
存立危機事態の重要性
存立危機事態は2015年に成立した安全保障関連法で規定された概念で、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる場合に集団的自衛権の行使を可能とします。これまで歴代首相は台湾有事について具体的な見解を示すことを避けてきました。
石平氏と北村氏は、現在の中国の軍事的拡張と台湾への圧力を考慮すると、もはや「戦略的曖昧性」を維持する段階ではないとの認識を示しています。台湾海峡の平和と安定は日本の生命線であるシーレーンに直結しており、台湾有事は日本の安全保障に直結する問題だと強調しました。
両議員は、高市首相の答弁が中国による台湾侵攻への抑止力として機能し、結果的に平和維持に貢献するとの見解で一致しています。答弁撤回は中国に誤ったメッセージを送り、かえって地域の不安定化を招く恐れがあると警告し、日本は毅然とした姿勢を維持すべきだと訴えました。
