石平参院議員が靖国参拝「英霊の遺志受け継ぐ」中国出身で帰化、制裁受けても信念貫く

日本維新の会の石平参議院議員が2025年10月18日、東京の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝しました。中国出身で日本に帰化した石平氏は、参拝後の取材で「英霊の遺志を受け継ぎ、日本を守り抜く誓いを立てるため参拝した」と述べ、日本国民としての決意を示しました。

石平氏は1962年に中国四川省成都市で生まれました。北京大学哲学部を卒業後、1988年に日本へ留学し、神戸大学大学院で博士課程を修了しました。1989年の天安門事件をきっかけに中国共産党と決別し、2007年に日本国籍を取得しています。

中国出身の国会議員が靖国参拝

石平氏は今年7月の参議院選挙で日本維新の会から比例代表で立候補し、4万7939票を獲得して初当選を果たしました。中国問題を中心とした評論活動で知られる同氏は、長年にわたり中国共産党の体制を批判する言論活動を展開してきました。

今回の靖国参拝は、10月17日から19日まで行われた秋季例大祭に合わせたものです。石平氏は18日に単独で参拝したほか、前日の17日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーとともに参拝していたことも明らかにしました。

自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの議員で構成されるこの議員連盟は、春と秋の例大祭や終戦記念日の8月15日に靖国神社へ参拝することを目的としています。1981年に結成されて以来、英霊への感謝と追悼を続けてきた組織です。

「中国出身者が靖国参拝って、これぞ真の愛国心だろ」
「帰化して日本のために戦う姿勢、尊敬します」
「中国政府が怒り狂いそうだな。でも知ったことじゃない」
「日本人より日本を愛してる人っているんだよな」
「制裁されても屈しない、その覚悟がすごい」

中国政府が制裁措置を発表済み

中国政府は2025年9月8日、石平氏に対して入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと発表しました。中国外務省は、石平氏が「台湾やチベット問題などで長期間、誤った言論を広めた」と非難し、過去の靖国参拝も制裁理由に含めていました。

中国外務省の林剣副報道局長は9月8日の記者会見で「石氏は反中勢力と結託し、もめ事を起こしている」と主張し、「制裁は強力な戒めであり厳重な警告だ」と述べています。この制裁は中国の反外国制裁法に基づくもので、親族を含む入国禁止のほか、中国国内の団体や個人との交流や取引も禁止されています。

しかし石平氏本人は制裁について「中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直『勝手にやってくれよ』という感覚です」と語っています。米国のマルコ・ルビオ国務長官が上院議員時代に同様の制裁を受けた例を挙げ、「結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか」と分析しています。

評論家から国会議員へ転身

石平氏は2002年に評論家としてデビューし、中国の政治、経済、社会問題や日中関係について幅広い評論活動を展開してきました。2014年には著書「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」で第23回山本七平賞を受賞しています。

産経新聞で隔週連載中の「石平のChina Watch」をはじめ、テレビ出演や講演活動も精力的に行っており、「中国問題の第一人者」との評価を得ています。100冊以上の単行本や対談本を刊行し、中国共産党体制の問題点を指摘し続けてきました。

今回の参議院選挙への出馬について、石平氏は「一度は出馬を断念したが、誹謗中傷に屈したまま引き下がれば、そのように記録に残ってしまう。それは私の性分ではないと考え直した」と説明しています。吉村洋文代表が再度の公認を受け入れてくれたことに感謝を示し、「維新の基礎票のおかげで当選できた」と述べています。

選挙期間中には大阪、福岡、名古屋、東京の中国総領事館や大使館に抗議文書を届ける異例の選挙活動を展開しました。石平氏は「1989年の天安門事件の直後、大阪の総領事館で抗議デモをした。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思った」と語っています。

日本の保守派への牽制か

石平氏は中国政府による制裁の狙いについて、「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ」と分析しています。中国批判を続ける日本の政治家や言論人に対して、制裁というカードを切ることで圧力をかける意図があると見られています。

しかし、こうした中国の姿勢は逆に石平氏の注目度を高める結果となりました。制裁発表のニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大し、石平氏は一躍、世界から注目を集める存在となりました。

石平氏の靖国参拝は、日本に帰化した元中国人が日本の伝統や価値観を尊重し、国会議員として日本のために働く姿勢を示したものといえます。中国政府からの制裁を受けてもなお、信念を貫く姿勢は、今後の日中関係や国内政治にも影響を与える可能性があります。