参議院議員石平の活動・発言など - 1ページ目

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石平のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

維新・石平議員が台湾訪問、中国の入国禁止制裁を逆手に「別の国」証明

2026-01-06

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中国の制裁を逆手に独立性を証明石平氏は1月6日午前11時35分、日本航空の便で台北松山空港に到着しました。印太戦略智庫の招待により実現した今回の訪問は、中国からの制裁措置を逆手に取った形となっています。訪台の目的について石氏は、2026年の通常国会に備えて台湾海峡情勢や日台防衛協力強化の可能性について台湾側の関係者と意見交換することを挙げました。さらに、中国によって入国禁止されている自分が台湾に入国することで、台湾が中国とは無関係の独立国家であることを証明すると強調しました。空港には台湾基進党、台聯党、台湾国などの政党関係者が石氏を出迎え、両国の絆を示しました。台湾での滞在中、石氏は立法委員と会談し、地域の安全保障や日台関係について協議する予定です。 >「中国から制裁された議員が台湾に入れるって、完全に別の国じゃん」 >「石平議員の行動は中国の矛盾を突いていて面白い」 >「台湾の独立性を世界に示す良い機会だと思う」 >「日台関係を強化するためにも議員交流は重要だ」 >「中国の制裁が逆効果になってるのが皮肉だね」 2025年9月の制裁措置の経緯中国外務省は2025年9月8日、石平参議院議員に対して入国禁止と資産凍結などの制裁措置を科すと発表しました。制裁の理由として、石氏が台湾や尖閣諸島、歴史問題、新疆ウイグル、チベット、香港などの問題で「誤った言論を拡散した」こと、さらに靖国神社を公然と参拝したことを挙げています。中国は「反外国制裁法」に基づく措置として、石氏本人および直系親族に対する中国本土、香港、マカオへの入国禁止、中国国内の資産凍結、中国国内の組織や個人との取引禁止を即日実施しました。日本の国会議員個人が中国政府から制裁を受けるのは初めてのケースです。中国外務省の林剣報道官は会見で、石氏が「日本の反中勢力と結託し、中国を誹謗中傷した」と主張し、「制裁は強力な戒めであり厳重な警告だ」と述べました。さらに「個人的な栄光のために祖先を裏切ることは、自らに災いを招くだけだ」と強く非難しています。日本政府は制裁撤回を要求林芳正官房長官は2025年9月8日の記者会見で、中国の制裁措置について「断じて受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて速やかに撤回するよう中国側に求めたことを明らかにしました。林官房長官は「国会議員としての表現の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ」と強調し、「自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置は断じて受け入れられない」と中国の姿勢を強く批判しました。一方、石氏本人は制裁発表直後に「中国国内に財産を持っておらず、中国へ行くつもりもない」とコメントし、「単なる茶番だが、制裁はむしろ光栄だ。中国政府から勲章をもらったようなものだ」と皮肉を交えて反応しました。中国外交部の強硬な反応石平氏が2025年12月31日に台湾訪問の予定を発表した際、中国外交部の林剣報道官は定例記者会見で「このような人物の卑劣な言動は論評に値しない」と切り捨てました。しかし、この発言自体が石氏の訪台計画に対する中国政府の強い反発を示すものとなりました。印太戦略智庫の執行長である矢板明夫氏は、石氏の訪台について「中国の制裁手段は石を持って自分の足を打つようなものだ」と評し、制裁が逆効果になっていることを指摘しました。石氏が台湾に自由に入国できる事実は、中国が主張する「台湾は中国の一部」という立場を否定する明確な証拠となっているからです。石平氏の経歴と政治姿勢石平氏は中国・四川省出身で、1984年に北京大学哲学部を卒業後、1988年に来日しました。神戸大学大学院で学んだ後、1989年の天安門事件に衝撃を受け、中国共産党に対する批判姿勢を鮮明にしました。2007年に日本国籍を取得し、評論家として中国の体制批判を続けてきました。 2025年7月の参議院選挙で日本維新の会から比例代表で出馬し、初当選を果たしました。議員としての活動では、スパイ防止法の制定や帰化制度の厳格化、戦略的な対中外交の必要性を訴えています。今回の台湾訪問は、石氏の政治姿勢を象徴する行動となりました。中国の制裁という圧力に屈することなく、むしろそれを利用して台湾の独立性を国際社会に示す機会としたのです。この訪問は、日台関係の強化と地域の安全保障における日本の役割を考える上で、重要な意味を持つ出来事といえるでしょう。

維新の石平参院議員が訪台中国制裁を逆手に台湾の立場を強調発信

2026-01-06

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維新・石平参院議員の訪台と「制裁」の逆手日本維新の会（維新）の石平参院議員は2026年1月6日に台湾を訪問し、2026年1月10日に帰国する予定です。石平氏は、中国当局からの入国制裁を受ける立場を逆に使い、台湾が中国の一部ではないことを分かりやすく示したいと説明しています。石平氏は台北市に滞在し、防衛分野の研究者らと面会する計画を示しています。訪台を通じて、日台間の団結の大切さを再確認したいとも述べています。台湾側も反応しており、台湾外交部は2026年1月1日、石平氏の台湾支持への思いに謝意を示し、訪台を歓迎する発信をしました。石平氏は訪台中、台湾の防衛関係者や言論関係者らと面会し、台湾海峡情勢などを巡って意見交換する考えを示しています。日本政府は台湾との関係について、非政府間の実務関係を維持する立場をとってきましたが、台湾海峡情勢の緊迫化で政治家の動きが注目されやすくなっています。中国側は2025年9月に制裁を表明、対立の構図が鮮明中国側は石平氏について、対中批判や台湾を巡る言動などを問題視し、対抗措置を取る立場を示してきました。中国の在日大使館は2025年9月9日、中国の反外国制裁法に基づく措置にあたるとして、石平氏を名指しして制裁を実施したと説明しています。制裁について中国側は、石平氏が「一つの中国の原則」に背き、中国の主権と領土保全を害したなどと主張しています。中国側は、反外国制裁法に基づく必要な対抗措置と位置づけています。制裁の内容としては、入国禁止や資産凍結に言及する情報が出ており、石平氏自身は影響を限定的に受け止めていると発信しています。議員本人が台湾へ渡航できる事実を示すことで、「台湾＝中国の一部」という主張に揺さぶりをかける狙いがあるという構図です。 > 「入国禁止なのに台湾へ行けるのが皮肉すぎる」 > 「日台の関係強化は必要だけど、挑発合戦は怖い」 > 「政治家の言葉で現場の緊張が上がるのは勘弁して」 > 「台湾の人と普通に交流してほしい、煽りは要らない」 > 「中国の圧力に屈しない姿勢は評価したい」通常国会前の動き、与野党の対中・対台姿勢に波及も 2026年の通常国会は2026年1月23日に召集される方針が政府から与野党に伝達されています。石平氏は、召集前の訪台で防衛面の連携強化の必要性を訴える考えを示しており、国会論戦の入り口で対中・対台政策が改めて焦点になりそうです。台湾を巡る緊張は続いており、中国軍は2025年12月29日に台湾周辺で軍事演習を始めたと発表しています。日本周辺の安全保障環境が変化するなかで、訪台の象徴性は一段と高まっています。民間交流の重みと、議員外交の責任台湾では、民間団体が日本の水産物を食べて応援する催しを2026年1月6日に予定しているとの情報もあります。中国は日本の水産物を巡って輸入規制を続けてきた経緯があり、民間の場でも政治の影響が見えやすい状況です。参議院の公式プロフィールでは、石平氏は中国四川省出身で1988年に来日し、日本の大学院で学位を取得した経歴が示されています。石平氏は言論活動を経て国政の場に立ちました。議員外交は「行った」という事実だけで評価されるものではなく、持ち帰った論点を国内の議論にどうつなげるかで真価が問われます。維新としても、対中リスクと地域の安全保障をどう整理して国会で示すのか、具体策の提示が求められます。対立をあおるだけでは支持は広がりません。石平氏が訪台で得た情報や現地の受け止めを、国内の安全保障議論に落とし込み、言葉と行動の整合性を示せるかが問われます。

石平氏が東京新聞コラムの事実性に疑問「80年前の言葉使うはず」維新議員が指摘

2025-12-20

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東京新聞コラムの内容と石平氏の指摘問題となったのは、東京新聞が新年に掲載した特別報道部長名義のコラムです。同記事は「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」といった威勢のいい言葉がネット上にあふれていると主張しました。これに対し石平氏は、現代のネット利用者が80年前の言葉を使うはずがないと反論しています。石平氏はXへの投稿で「誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方」と厳しく批判しました。同氏は中国出身で2007年に日本国籍を取得した経歴を持ち、長年にわたって日中問題について発信してきた評論家です。2025年7月の参議院選挙では日本維新の会から比例区で出馬し、初当選を果たしました。 >「進め一億火の玉だなんて今時誰が言うの」 >「東京新聞、また捏造かよ」 >「石平さんの指摘はもっともだ」 >「メディアが事実を曲げるのは許せない」 >「ネット検証したけど全然見つからなかった」藤田共同代表も問題視同じく日本維新の会の藤田文武共同代表もこの問題を取り上げ、印象操作や捏造、ミスリード記事は信用を落とすだけだと指摘しました。藤田氏は「意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか」と問題提起し、報道機関も検証される時代だと強調しています。藤田氏は今後も誤報に近い悪意ある見出しなどのミスリード記事には訂正や反論を続けると表明しました。石平氏の経歴と中国の制裁石平氏は1962年に中国四川省で生まれ、北京大学を卒業後に来日しました。1989年の天安門事件をきっかけに中国共産党に対する批判的な立場を鮮明にし、評論家として活動を続けてきました。2025年9月には、中国政府から靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されています。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化している状況において、石平氏は中国に対して毅然とした対応で臨むよう繰り返し主張してきました。同氏の今回の指摘は、報道の正確性を求める姿勢の表れといえます。報道機関の検証姿勢が問われる「進め一億火の玉だ」は第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌にもなった歴史的な言葉です。しかし石平氏が指摘するように、現代のインターネット上でこうした表現が実際に多用されているかどうかは検証が必要です。報道機関には事実に基づいた報道が求められており、読者の信頼を維持するためにも正確な情報発信が不可欠です。石平氏の問題提起は、メディアリテラシーの重要性を改めて浮き彫りにしました。情報が氾濫する現代社会において、報道機関は事実確認を徹底し、読者に正確な情報を届ける責任があります。

平参院議員「日本は核兵器を持つべき」中国出身議員が邪悪な共産党中国から民族存続訴え

2025-12-20

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石平氏が堂々発言中国出身議員「日本は核兵器を持つべき」、邪悪な共産党中国から民族存続を守れ日本維新の会の石平参院議員が2025年12月20日、自身のX上で「核兵器保有にかんしてはっきりと意見を言う。私は日本が何らかの形で核兵器を持つべきと思う」と断言した。この勇気ある発言は、中国の脅威にさらされる日本の現実を直視した重要な提言として注目を集めている。中国の核恫喝に対抗する唯一の手段高市政権の官邸幹部が18日、オフレコを前提とした非公式取材で、核保有は現実的ではないとの見方にも言及しながらも「私は（日本が）核を持つべきだと思っている」などと述べたことが、複数のメディアで伝えられた状況を受け、石平氏は自らの見解を明確に表明した。石平氏は「日本を何回も破滅させるほどの核兵器を、現に保有する邪悪な共産党中国からわが民族の存続を図るためには、抑止力としての核兵器を持つしかない。核を撃たせない唯一の手段は自ら撃つ能力を持つことである」と理由を説明した。この発言は、単なる軍事的議論を超えて、日本国民の生存権に関わる根本的な問題提起である。石平氏は2007年に日本国籍を取得し、今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。中国共産党の実態を知り尽くした同氏だからこその重要な指摘といえる。 >「石平議員の発言は現実的で正しい。中国の脅威は現実のものだ」 >「核を持たない国は結局舐められる。日本も核抑止力が必要」 >「中国出身だからこそ説得力がある。共産党の恐ろしさを知っている」 >「平和ボケした日本人には理解できない現実論」 >「石平さんのような愛国者が必要。日本の政治家は覚悟が足りない」中国からの制裁を受けても屈しない愛国者石平氏の発言は、その経歴を知れば一層重みを増す。2025年9月8日、中国外交部は石平氏に対し、台湾や釣魚島、歴史、新疆・西蔵・香港などに関わる問題で長期にわたり誤った主張を繰り返し、靖国神社を公然と参拝するなどを理由に、中国の内政に干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なったとして制裁を科すと発表した。この制裁措置により、石平氏は中国国内の財産凍結、中国国内の組織や個人との取引禁止、本人および直系親族の査証発給拒否と入国禁止という厳しい処罰を受けている。それでも同氏は日本のための発言を続けており、その姿勢は真の愛国者の証といえる。石平氏は高市早苗首相が台湾有事が「存立危機事態になりえる」と発言した後には、国会で「高市首相の発言は妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と言及した。また、中国の薛剣駐大阪総領事が、高市首相について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」などと投稿したことに対しては、国外退去も含めた厳しい対応を政府に求めていた。現実的な核抑止論議を封じる平和ボケ勢力石平氏の発言に対して、既存の政治勢力からは批判が予想される。しかし、中国が台湾統一を公言し、日本周辺での軍事活動を活発化させている現状において、核抑止力の議論を避けて通ることはできない。石平氏は「日本は長期的な損失につながる安易な妥協を単独で模索するのではなく、米国との同盟関係を活用し中国の脅威に対抗する必要がある」との見解を示している。これは現実的で建設的な提案である。アメリカの核の傘に完全に依存するのではなく、独自の抑止力を検討すべき時期に来ていることは明らかだ。核兵器の議論自体をタブー視する風潮こそ、日本の安全保障を危険にさらしている。石平氏のような勇気ある政治家の発言を支持し、現実的な安全保障議論を深めることが、今の日本には不可欠である。平和は祈りによってではなく、確固たる抑止力によって維持される。この現実を直視する時が来ている。

麻生副総裁の「中国から言われるくらいでちょうどいい」発言と維新・石平議員の同調

2025-12-04

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高市政権・台湾対応で浮上した「対中国姿勢」の是非──維新・石平参院議員、麻生太郎副総裁の発言に同調麻生副総裁の発言が波紋を呼ぶ 2025年12月3日、麻生太郎副総裁は東京都内の会合で、首相である高市早苗氏の最近の台湾有事に関する発言について、「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と述べ、問題視しない意向を明らかにしました。副総裁のこの言葉は、穏便な外交姿勢を重んじてきたこれまでの日本の対中スタンスを明確に変えるものとして注目を集めています。麻生氏は、あえて中国から批判を受けることで「日本の立場」をはっきり示すべきだという姿勢を示した形です。外交的な摩擦があっても、「言われるくらい」で構わない――そうすることで日本の主権や立場を守るという強いメッセージと受け止められています。維新・石平議員が擁護の声この麻生氏の発言に対し、維新の石平参議院議員も4日、自身のX（旧Twitter）で同調の意を示しました。石平氏は、「なるほど、『中国から色々と言われるくらいでちょうど良い』という麻生副総裁の一言に、対中国外交の要諦がある」と述べるとともに、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と私見を記しました。元中国出身で、日本国籍を取得した石平氏ならではの視点から、日本が「中国に遠慮しない姿勢」をむしろ歓迎すべきだという主張です。本件が報じられた背景には、石平氏自身が過去に中国政府から制裁対象とされた経緯もあります。石平氏はさらに、今回の発言が「外交の本質」を示したものだと評し、中国に対して配慮ばかりする政治家よりも、批判されても毅然と立つ指導者を支持する意向を表しました。日中関係に影を落とす「強硬姿勢」一方で、中国側は今回の一連の動きを強く反発しています。中国の国防省は、日本が台湾有事に関与すれば「痛みを伴う代償を払う」と警告しており、日中両国の緊張が急速に高まっています。このような警告のなかで、日本の高官が「言われるくらいでちょうどいい」と言い切ったことは、中国側から見れば更なる挑発とも映る可能性があります。事実、経済や貿易、文化交流といった日中の「重層的関係」に亀裂が入るリスクも指摘されています。外交関係は、ただ言葉を交わすだけでなく、「相手の反応も想定したうえで慎重に動く」のが普通です。今回のような強硬な言動が、相手の過剰反応を誘発するのは外交の常ですが、日本側がそれを恐れずに「主張」を貫くことを選んだのは明らかです。国内政治における波紋と支持層への影響国内では、今回の発言をめぐり与野党問わず議論が分かれています。支持する立場からは「これまでの遠慮外交では日本の主権は守れない」「毅然とした態度こそ今の時代に必要だ」との声が上がる一方、慎重派からは「外交の火種をわざわざ作る必要があるのか」「経済的な代償も大きい」との懸念があります。特に経済面で中国とのつながりが深い業界は、今後の貿易・投資への影響を警戒しています。また、今後の日本の外交・安保政策の方向性が変わるのでは、との見方もあります。危機管理や安全保障の強化、他国との連携なども視野に入る可能性が出てきました。 SNSでも賛否が分かれる声 > 「やっと本音言ってくれた。日本は自分の国を守るべき」 > 「でも中国との経済関係は大事だ。無用な摩擦は得策じゃない」 > 「言われるくらいでいいって…本気で言ってるのか。恐すぎる」 > 「対中国態度変えるなら説明して欲しい。サイレント変更はいかん」 > 「日本は外交だけで国を守れると思ってるのか。結局巻き込まれるだけだ」これらの声は、日本国民の間でも価値観が割れていることを浮き彫りにしました。主権と責任を軽視すべきではない今回の麻生氏および石平氏の発言は、「主権の主張」「毅然とした姿勢」という意味では理解できます。特に、過去に自国の言論や思想に縛られてきた国から日本が独立の立場を取る――という意味では意義もあるでしょう。ただし、外交とは相手国との「関係」を保ちながら主張することが基本です。経済や人的交流など相互依存があるなかで、強硬姿勢ばかりが目立てば、結局日本側も不利益を被る可能性があります。特に一般市民や企業にとっては「言葉の応酬」が実際の不安や損失につながるかもしれません。だからこそ、主権を守るだけでなく、責任と慎重さを忘れてはいけないと思います。今後、日本が本当に国際社会の中で尊敬される国になりたいなら、単なる「強気の言葉」で終わらず、実効性のある外交戦略と信頼構築が求められます。

石平議員「高市答弁撤回は存立危機招く」中国への抑止力強調

2025-11-21

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日本維新の会の石平参議院議員は2024年11月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏のインターネット番組「言論テレビ」に出演し、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を撤回すべきではないと強く主張しました。石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と述べ、答弁撤回が日米同盟を毀損し、かえって台湾有事の可能性を高めると警告しました。中国への抑止力として機能する高市答弁石平氏は高市首相の国会答弁について「中国に対する抑止力になる」と高く評価しました。11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、中国軍による台湾の海上封鎖が発生し、それを解くために米軍が来援した場合に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。石平氏は「大事な話は米国と連携する所だ。日米同盟が中国の台湾進攻を阻止することを意味している」と述べ、この答弁が日米同盟の実効性を示すものと評価しました。「習近平国家主席としては、日米同盟が動けば恐ろしい事態となり、台湾進攻を思いとどまらせるだろう」と中国指導部への抑止効果を指摘しました。中国出身で2007年に日本に帰化した石平氏は、中国の反応を熟知する立場から「撤回したらさらに問題になる。逆に台湾有事の可能性を高めることになる」と危惧を表明しました。中国は既に高市首相の答弁に激しく反発し、日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの経済的圧力を強めています。 >「高市首相の発言は正しい。中国の脅しに屈してはいけない」 >「答弁撤回すれば中国が調子に乗るだけ。日本の安全保障が危うくなる」 >「台湾有事は現実の脅威。日本も覚悟を決めて対応すべきだ」 >「中国の圧力に負けずに日本の立場を貫くべきだ」 >「石平議員の指摘は的確。撤回すれば永遠に弱みを握られる」日本保守党の北村議員も同調番組で共演した日本保守党の北村晴男参議院議員も石平氏の主張に同調し、答弁撤回の危険性を指摘しました。北村氏は「米国から見れば『自分たちが武力攻撃受けても同盟国の日本は何もしないのか』となる。最悪の話だ」と述べ、答弁撤回が日米同盟の信頼関係を損なう恐れがあると警告しました。北村氏は1956年生まれの弁護士で、2025年7月の参議院選挙で日本保守党から比例代表で出馬し、個人最多得票となる97万5122票を獲得して初当選しました。テレビ番組「行列のできる法律相談所」への出演で知られ、自身のYouTubeチャンネルでも政治・社会問題について積極的に発信しています。石平氏は「撤回自体が存立危機を招く」と改めて強調し、中国の圧力に屈することの危険性を訴えました。両議員は、高市首相の答弁が歴代政権の「戦略的曖昧性」から踏み込んだものであることを認めつつ、現在の東アジア情勢では明確な意思表示が必要との認識を示しました。中国の反発は想定内の反応石平氏は中国側の反発について「撤回したら永遠にその手を使われる」と分析しました。「一部のマスコミは『発言を撤回しないと（中国人の）観光客が止められ、損をする』というが、一時の損ではなく永遠に損をする」と述べ、短期的な経済的影響を恐れて原則を曲げることの危険性を警告しました。中国外務省は高市首相の答弁に対し「強い不満と断固反対」を表明し、「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行っています。また、中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで「汚い首は斬ってやるしかない」と過激な投稿を行うなど、中国側の反発は激化しています。しかし石平氏は、こうした中国の反応こそが高市答弁の効果を証明していると指摘します。中国が激しく反発するということは、日本の明確な意思表示が中国にとって脅威となっている証拠だというのです。2025年9月には中国外交部が石平氏個人に対して入国禁止や資産凍結の制裁を課すなど、中国の圧力は個人レベルにまで及んでいます。存立危機事態の重要性存立危機事態は2015年に成立した安全保障関連法で規定された概念で、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる場合に集団的自衛権の行使を可能とします。これまで歴代首相は台湾有事について具体的な見解を示すことを避けてきました。石平氏と北村氏は、現在の中国の軍事的拡張と台湾への圧力を考慮すると、もはや「戦略的曖昧性」を維持する段階ではないとの認識を示しています。台湾海峡の平和と安定は日本の生命線であるシーレーンに直結しており、台湾有事は日本の安全保障に直結する問題だと強調しました。両議員は、高市首相の答弁が中国による台湾侵攻への抑止力として機能し、結果的に平和維持に貢献するとの見解で一致しています。答弁撤回は中国に誤ったメッセージを送り、かえって地域の不安定化を招く恐れがあると警告し、日本は毅然とした姿勢を維持すべきだと訴えました。

石平参議院議員が国会初質問、中国総領事の暴言問題で国外退去措置を要求

2025-11-20

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中国出身石平参院議員、薛剣総領事の「国外退去」求め初質問で政府迫る日本維新の会の石平参院議員が2025年11月20日、参議院外交防衛委員会で初質問に立ちました。1962年1月30日、中華人民共和国の四川省成都市に誕生し、2007年（平成19年）11月に日本に帰化した石平氏は、同年7月20日の投開票の結果、47,939票を獲得して得票数4位となり、日本維新の会が比例区議席配分で4議席を確保したことにより、参議院議員に初当選した異色の経歴を持つ議員です。中国総領事の暴言に強硬対応を要求石平氏が質問で取り上げたのは、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除した問題でした。石平氏は「わが国の首相に対する殺人示唆ともとれる、許し難い暴言」と厳しく非難し、「多くの日本国民が怒っております」と断言しました。高市首相は7日の衆議院予算委員会で、台湾情勢が緊迫した場合の日本の対応について、「状況によっては存立危機事態に該当する可能性がある」と答弁したものでした。石平氏はこの発言について「妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と高く評価し、政府が撤回を拒否していることも「高く評価し敬意を表したい」と話しました。 >「中国の外交官が日本の首相を脅すなんて許せない」 >「この総領事は即刻追放すべきだ」 >「石平議員の質問は当然、政府はもっと毅然とした対応を」 >「中国の戦狼外交は度が過ぎている」 >「石平さんが言うように中国は絶対謝罪しない」「中国は適切な対応を絶対取らない」と断言石平氏は政府が中国側に「適切な対応」を求めていることについて、「長年、中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえないと思います」と持論を展開しました。その上で、自民党と維新が求めている外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」通告を含めた対応について、「日本政府として、あるいは茂木大臣ご自身として、今後、政権与党の求めに応じて、国民の声に応えて、ペルソナ・ノン・グラータを含めた措置を取るお考えがあるのでしょうか」と直接質問しました。茂木外相は戦略的対応を示唆茂木敏充外相は「ご指摘の自民党の非難決議、そして日本維新の会によります申し入れについては、政府としても重く受け止めております」と前置きし、「在外公館の長の言論として、極めて不適切であると考えております」と私見を述べました。石平氏の再質問に対し、茂木外相は「今後いろいろな形で外交上のやりとりがあるんだと思いますが、当然政府として戦略的に対応していく上で、何をします、何をしませんと言うことは、手の内をさらすということにもなりかねない、ということはご理解いただいて、適切な対応、毅然とした対応を取ってまいりたいと思います」と返答しました。自身への中国制裁も「野蛮国家のヤクザ外交官」と批判石平氏自身も2025年9月8日、中華人民共和国外交部が石平に対し、誤った言論を流布しているとして中国国内の財産凍結や査証の不発給、入国拒否といった、反外国制裁法に基づく制裁措置の実施を決定したことを発表したことで話題となっています。石平氏は薛剣氏がXで投稿した際には「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう！」と指摘していました。 1966年5月に始まった文化大革命の最中、教師であった両親が大学から農場へ下放された幼少期を経て、1989年の天安門事件が起きたときに関西の中国人留学生の中心にいらっしゃいました。中国共産党に絶望され、評論家として中国批判を展開するようになりましたという石平氏の経歴が、今回の質問に込められた思いの背景にあります。石平氏は質問を締めくくりながら「納得できたわけではありませんが」と胸中を示しつつ、「日本という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては、ぜひ政府に、強い、断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います」と政府に迫りました。

維新・石平議員が中国外交官の「両手ポケット」姿勢を痛烈批判－「ヤクザ国家の本性露呈」

2025-11-19

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外交の威厳失墜維新・石平議員「チンピラ外交官の振る舞いはヤクザ国家の本性」－中国局長の両手ポケット写真を痛烈批判日本維新の会の石平参院議員が11月19日、自身のXで中国外務省の劉勁松アジア局長が日本の外務省幹部との会談後に見せた「両手ポケット」の姿勢について強烈に批判しました。石平氏は「この写真を皆で保存しておこう」と呼びかけ、「チンピラ外交官の振る舞いは、ヤクザ国家中国の本性を余すところなく現している」と断じました。問題の写真とその背景 11月18日に北京で開かれた外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の協議で、金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面を切り取った動画が中国のSNSで広まっています。この会談は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁について中国側が強く反発する中で行われました。高市首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べていました。問題の映像では、ポケットに両手を突っ込みながら話す劉氏の話を金井氏が聞く形となり、金井氏が脇に立つ通訳の方に耳を傾けたため、頭を下げたように映ったとみられます。石平氏の激烈な批判中国出身で2007年に日本国籍を取得し、2025年7月の参院選で日本維新の会から初当選した石平氏は、この写真について痛烈な批判を展開しました。石平氏は当該写真をアップし「この写真を皆で保存しておこう」と呼びかけ、「中国とは何かを説明する時、それを黙って出せば良い。チンピラ外交官の振る舞いは、ヤクザ国家中国の本性を、余す所なく現しているからである」とその真意を説明しました。 >「これが中国の本当の姿だ」 >「外交の場でこんな態度は許されない」 >「日本を馬鹿にしすぎている」 >「両手ポケットで威張る姿は品格ゼロ」 >「石平さんの指摘は的確だ」薛剣総領事の暴言事件との関連石平氏はさらに、中国の薛剣駐大阪総領事がXで高市総理の発言について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した際も厳しく批判していました。石平氏は「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう！」と指摘していました。中国からの制裁措置石平氏は2025年9月8日、中国外務省から入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと発表されています。制裁理由は「台湾や釣魚島、歴史問題などで誤った言論を拡散し、公然と靖国神社を参拝した」などとされています。石平氏は制裁について「中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直『勝手にやってくれよ』という感覚です」と述べ、むしろ中国の方が困ることになるとの見方を示しています。外交プロトコル違反への批判拡大今回の「両手ポケット外交」について、木原稔官房長官は、写真や映像が「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」ものとして、中国側に「しかるべく申し入れを行った」としています。石平氏の批判は、単なる外交儀礼の問題を超えて、中国の対日姿勢の根本的な問題を指摘するものとして注目を集めています。中国出身でありながら日本国籍を取得し、一貫して中国共産党政権を批判してきた石平氏だからこその説得力ある指摘と受け止められています。

石平議員が中国制裁を「勲章」と一蹴　財産ないのに凍結措置で爆笑

2025-11-16

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日本維新の会の石平参院議員氏（63）が11月16日、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演し、中国政府から科された制裁措置について堂々と語りました。中国外務省は9月8日、石平参院議員に対し、入国禁止などの制裁を科すと発表した。石氏が、「中国の内政に干渉し主権や領土の一体性に重大な損害を与えた」のが理由というとされていますが、石平氏の反応は実に堂々としたものでした。「名誉ある第1号」と胸を張る石氏は評論家時代、同番組にたびたび出演しており、『議長』の黒木千晶アナウンサーから「遅くなってしまいましたが、おめでとうございます」と迎えられ、「（議員に）なってしまいました」と照れ笑いで番組をスタートさせました。中国からの制裁措置について聞かれた石平氏は、「日本の国会議員の中で、中国政府から制裁を受けた第1号、名誉ある第1号でございます」とにっこりと答え、むしろ誇らしげな様子を見せました。さらに石平氏は「向こうに財産一文（いちもん）もないし、入国禁止されても、別に行きたくもないし。全然痛くもかゆくもない。（むしろ）勲章を受けたというつもり」と発言し、中国政府の制裁が全く効果を発揮していないことを明らかにしました。中国の制裁措置の実態同省は、石氏が「台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）、歴史問題などで誤った言論を拡散し、公然と靖国神社を参拝した」などと非難。親族を含め入国禁止とするほか、中国国内にある資産の凍結、中国国内の団体や個人との交流や取引も禁止するという内容でした。しかし、MCの黒木千晶アナが「なんでない財産を凍結した？」と不思議がると、石平氏は「分からん。今回、中国の大使館に1万円でも送ろうかと思いまして。それで凍結してもらうっていう」とジョーク一発と、まさに痛快な切り返しを見せました。中国政府への痛烈な皮肉石平氏の発言は、中国政府の制裁措置がいかに的外れで効果のないものかを浮き彫りにしています。実際に中国国内に資産を持たず、中国に行く予定もない人物に対して制裁を科すという、まさに空振りの措置であることが明らかになりました。石氏は8日、「中国国内に財産を持っておらず、中国へ行くつもりもない」とコメント。その上で「単なる茶番だが、制裁はむしろ光栄。中国政府から勲章をもらったようなものだ」と皮肉ったという対応は、まさに中国政府の面子を潰す見事な反撃でした。言論の自由を守る重要性この件について、林芳正官房長官は8日の記者会見で「断じて受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。国会議員の表現の自由は民主主義の根幹であり尊重されるべきだとして、速やかに撤回するよう中国側に求めたと明らかにしたという日本政府の対応は当然です。中国政府が他国の国会議員に制裁を科すという行為は、明らかに内政干渉であり、言論の自由に対する重大な挑戦です。石平氏のように毅然とした態度で対応することこそが、中国の横暴に屈しない姿勢として評価されるべきです。中国出身だからこその説得力石平氏は中国出身で2007年に日本国籍を取得した経歴を持ちます。まさに中国の実態を知る人物だからこそ、その批判には重みがあります。中国政府が石平氏を制裁対象にしたのは、その発言が核心を突いているからに他なりません。今回のテレビ出演での堂々とした発言は、中国の威嚇に屈しない強い意志を示すものでした。「勲章を受けたつもり」という発言は、まさに中国政府への痛烈な皮肉であり、日本の言論人としての矜持を示すものです。石平氏の姿勢は、中国の圧力に屈することなく、自由な言論を続けていく決意の表れです。このような毅然とした態度こそが、中国の不当な圧力から日本の言論の自由を守る上で重要な意味を持っています。

高市早苗氏への脅迫問題：石平氏が国外退去を要求し政府の対応が焦点に

2025-11-10

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事件の概要と事実内閣総理大臣　高市早苗氏に対し、中国外交官の暴言がSNSで拡散され、国内で強い反発が起きています。発言の性質は公開空間での脅迫と受け取られかねない表現であり、事実関係の正確な把握が急務です。外務省は当該発言を把握した上で外交ルートを通じた抗議を行ったと報告されています。政府は当該投稿の発信者の特定と背景の精査を進めています。石平氏らの追及と政府の選択肢参議院議員　石平氏は当該外交官の即時国外退去を要求し、参議院外交防衛委員会で徹底追及する姿勢を示しています。議会での追及は政府の説明責任と対応の正当化を問う重要な機会になります。政府の選択肢には国外退去要求、外交官の職務停止、在外公館への厳重な抗議などが含まれます。これらの措置は国際法や外交慣例の手続きに従う必要があり、実行には慎重な判断が求められます。同盟国や国際機関との連携は、政府が支持を得るために重要です。国益と国民の安全を守るため、外交的制裁と協議の両面を用いる議論が続くでしょう。市民反応と外交的影響 SNSでは即時の国外退去や入国規制を求める強い声が出ています。こうした圧力は政府判断を早める一因になりますが、同時に冷静さを欠けば外交的反発を招く危険もあります。以下は市民や関係者の代表的な声です。 > 「中国外交官の発言は許せない。政府は即刻強い措置を取るべきだ」 > 「政治家への脅迫は国家の主権に対する侮辱だ。国外退去が当然だ」 > 「感情的な入国規制を求めるのは理解できるが条約の枠組みを無視できない」 > 「議会での追及を注視する。真相を明らかにしてほしい」 > 「こうした発言を放置すれば外交的信頼が損なわれる。毅然と対応を」外交官の不適切発言は両国の関係に波及し得ます。即時退去は短期的なメッセージになりますが、貿易や人的交流の悪影響も念頭に置かなければなりません。国内の情報環境では編集的切り取りや断片的拡散が発生しやすく、誤情報が事態を悪化させるリスクがあります。政府は透明な説明と証拠公開で誤解の拡大を防ぐ必要があります。法と外交慣例を基盤にした毅然対応を今回の事案は単なる暴言の域を越え、国家の主権と外交秩序を改めて問うています。参議院での追及と政府の説明責任の履行が、国民の信頼回復には不可欠です。政府は証拠収集と公開、関係機関との速やかな連携を進めつつ、国際法に基づく措置を検討すべきです。結論としては、法と外交慣例を基盤にした毅然対応を行うことが、国民の安全と国際的信頼を守る最善の道だと考えます。

石平議員「中国共産党は周辺民族の悪夢」アジア民主化集会が中国の歴史は収奪と決議、黎智英氏に人権賞

2025-11-09

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中国の歴史は収奪の歴史アジア民主化集会が反論決議、石平議員「中国共産党は周辺民族の長い悪夢」「アジアの民主化を促進する東京集会」が2025年11月9日、高市早苗首相氏の南モンゴル人権問題への発言に抗議した中国政府に対して強い反論決議を採択しました。決議文は「ウイグル、チベット、南モンゴルなど各民族を事実上植民地支配下に置き、虐殺と収容、資源の収奪を行ってきたのが、中国建国後の歴史だ」と厳しく批判しています。集会では日本維新の会の石平参議院議員氏も登壇し、「中国共産党政権は周辺民族にとって長い長い悪夢だ」と痛烈に指摘しました。さらに香港民主活動家の黎智英氏を「アジア人権賞」に選出し、国際社会に向けて人権擁護の重要性を強く訴えました。高市首相メッセージへの中国の異例抗議問題の発端は、高市氏が2025年10月9日に自民党総裁選出後、「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として国際フォーラムに寄せたメッセージでした。この中で高市氏は内モンゴル自治区での人権状況に強い懸念を示し、「弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ません。南モンゴルの方々が、自らの言葉と文化、誇りを守り、自由に生きる社会を実現できるよう、支援の輪を広げていく」と表明していました。これに対して中国外務省の郭嘉昆副報道局長氏は翌10日の記者会見で「中国の内政に干渉している」「人権問題を政治化、道具化し、中国のイメージを傷つけ、中国の発展を遅らせる試みは失敗に終わる」などと激しく抗議しました。 >「中国が内政干渉だと言うのはいつものパターン」 >「人権問題に国境はない。当然の批判だ」 >「高市さんの発言は正論。中国こそ反省すべき」 >「チベット、ウイグル、南モンゴル、みんな同じような被害を受けている」 >「中国共産党の弾圧は許されない」中国政府が日本の政治家の人権発言にここまで激しく反応するのは異例であり、内モンゴルでの人権状況がいかに深刻であるかを物語っています。石平議員が語る中国共産党の本質集会に登壇した石平氏は、自身の中国での体験を踏まえて中国共産党政権の本質を鋭く批判しました。「（1966年に始まる）文化大革命の10年間、何千万人が殺され、自殺に追い込まれた。チベット人は宗教がつぶされ、土地も文化も言葉も奪われた。ウイグル人もジェノサイドの対象になっている」と振り返りました。石平氏は中国四川省出身で、1988年に来日し2007年に日本に帰化した評論家です。2025年7月の参議院選挙で日本維新の会から当選し、中国政府からは9月に制裁措置を受けています。天安門事件をきっかけに中国共産党と決別した石平氏の発言は、体制の内側を知る者としての重みを持っています。「中国共産党さえなければ、東アジアは幸せで平和で、まったく別の世界になる」との石平氏の指摘は、中国共産党一党支配が地域の平和と安定にとって最大の脅威であることを端的に表しています。決議文が明かす中国の実態東京集会が採択した決議文は、中国共産党政権による少数民族弾圧の実態を詳細に告発しています。「中国をはじめアジアの独裁体制が継続し、民主化がなされなければ、守るべき普遍的価値観は踏みにじられ、世界は全体主義に屈する。私たちはそのような未来を認めることはできない」として、自由民主主義の立場の堅持を明確に打ち出しました。内モンゴル自治区では2020年以降、モンゴル語教育が大幅に制限され、中国語による同化政策が強化されています。さらに1960年代の文化大革命では、中国当局の公式見解でも約3万人のモンゴル人が殺害されるという悲劇が起きました。チベットでも宗教弾圧と文化抹殺が続き、新疆ウイグル自治区では国際社会が「ジェノサイド」と認定する大規模な人権侵害が継続しています。決議文はこれらを「植民地支配」と明確に位置づけ、中国の建国以来の歴史が「虐殺と収容、資源の収奪」に彩られていると厳しく断罪しています。黎智英氏にアジア人権賞を授与集会では、主催する「アジア自由民主連帯協議会」が独自に設ける今年度の「アジア人権賞」を香港民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏に授与することを発表しました。黎氏は香港紙「アップルデイリー」の創業者として中国批判を続け、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で収監されています。協議会は「勇気ある行動をたたえ、一日も早い解放を祈念する」と訴えました。黎氏の受賞は、香港の民主化運動と報道の自由への国際的な支援の意思を示すものです。石平氏は最近、中国語で習近平体制を批判するユーチューブ動画の発信を始めており、コメントには中国語で「よく言ってくれた」などの称賛が大半を占めているといいます。石平氏は「中国共産党政権は多くの中国人の間で信用を失っている」との見方を示しており、中国国内での体制批判の声も高まっていることを示唆しています。国際社会の責任と今後の展望今回の集会には南モンゴル、ウイグル、台湾出身者のほか、カンボジアの民主活動家、日本人支援者らが参加しました。政治亡命先のドイツから来日した南モンゴルクリルタイのショブチョード・テムチルト会長氏は「日本など民主主義国家の支援を受けながら、南モンゴルの独立を達成したい」と表明しています。集会の決議は、アジアの民主化が世界の平和と安定にとって不可欠であることを強調しています。中国共産党による一党支配体制が続く限り、周辺諸国と地域の平和は脅かされ続けることになります。日本には世界で唯一、国会に「南モンゴルを支援する議員連盟」が存在しており、テムチルト会長氏はこのことへの謝意を表明しています。高市氏の発言は、こうした国際的な期待に応える重要な意思表示として評価されています。人権問題に国境はありません。中国政府がいくら「内政干渉」と反発しても、人権と民主主義という普遍的価値の擁護は国際社会の共通責任です。今回の集会は、アジアの自由と民主主義を守るための国際連帯の重要性を改めて確認する機会となりました。

石平参院議員が靖国参拝「英霊の遺志受け継ぐ」中国出身で帰化、制裁受けても信念貫く

2025-10-18

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日本維新の会の石平参議院議員が2025年10月18日、東京の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝しました。中国出身で日本に帰化した石平氏は、参拝後の取材で「英霊の遺志を受け継ぎ、日本を守り抜く誓いを立てるため参拝した」と述べ、日本国民としての決意を示しました。石平氏は1962年に中国四川省成都市で生まれました。北京大学哲学部を卒業後、1988年に日本へ留学し、神戸大学大学院で博士課程を修了しました。1989年の天安門事件をきっかけに中国共産党と決別し、2007年に日本国籍を取得しています。中国出身の国会議員が靖国参拝石平氏は今年7月の参議院選挙で日本維新の会から比例代表で立候補し、4万7939票を獲得して初当選を果たしました。中国問題を中心とした評論活動で知られる同氏は、長年にわたり中国共産党の体制を批判する言論活動を展開してきました。今回の靖国参拝は、10月17日から19日まで行われた秋季例大祭に合わせたものです。石平氏は18日に単独で参拝したほか、前日の17日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーとともに参拝していたことも明らかにしました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの議員で構成されるこの議員連盟は、春と秋の例大祭や終戦記念日の8月15日に靖国神社へ参拝することを目的としています。1981年に結成されて以来、英霊への感謝と追悼を続けてきた組織です。 >「中国出身者が靖国参拝って、これぞ真の愛国心だろ」 >「帰化して日本のために戦う姿勢、尊敬します」 >「中国政府が怒り狂いそうだな。でも知ったことじゃない」 >「日本人より日本を愛してる人っているんだよな」 >「制裁されても屈しない、その覚悟がすごい」中国政府が制裁措置を発表済み中国政府は2025年9月8日、石平氏に対して入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと発表しました。中国外務省は、石平氏が「台湾やチベット問題などで長期間、誤った言論を広めた」と非難し、過去の靖国参拝も制裁理由に含めていました。中国外務省の林剣副報道局長は9月8日の記者会見で「石氏は反中勢力と結託し、もめ事を起こしている」と主張し、「制裁は強力な戒めであり厳重な警告だ」と述べています。この制裁は中国の反外国制裁法に基づくもので、親族を含む入国禁止のほか、中国国内の団体や個人との交流や取引も禁止されています。しかし石平氏本人は制裁について「中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直『勝手にやってくれよ』という感覚です」と語っています。米国のマルコ・ルビオ国務長官が上院議員時代に同様の制裁を受けた例を挙げ、「結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか」と分析しています。評論家から国会議員へ転身石平氏は2002年に評論家としてデビューし、中国の政治、経済、社会問題や日中関係について幅広い評論活動を展開してきました。2014年には著書「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」で第23回山本七平賞を受賞しています。産経新聞で隔週連載中の「石平のChina Watch」をはじめ、テレビ出演や講演活動も精力的に行っており、「中国問題の第一人者」との評価を得ています。100冊以上の単行本や対談本を刊行し、中国共産党体制の問題点を指摘し続けてきました。今回の参議院選挙への出馬について、石平氏は「一度は出馬を断念したが、誹謗中傷に屈したまま引き下がれば、そのように記録に残ってしまう。それは私の性分ではないと考え直した」と説明しています。吉村洋文代表が再度の公認を受け入れてくれたことに感謝を示し、「維新の基礎票のおかげで当選できた」と述べています。選挙期間中には大阪、福岡、名古屋、東京の中国総領事館や大使館に抗議文書を届ける異例の選挙活動を展開しました。石平氏は「1989年の天安門事件の直後、大阪の総領事館で抗議デモをした。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思った」と語っています。日本の保守派への牽制か石平氏は中国政府による制裁の狙いについて、「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ」と分析しています。中国批判を続ける日本の政治家や言論人に対して、制裁というカードを切ることで圧力をかける意図があると見られています。しかし、こうした中国の姿勢は逆に石平氏の注目度を高める結果となりました。制裁発表のニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大し、石平氏は一躍、世界から注目を集める存在となりました。石平氏の靖国参拝は、日本に帰化した元中国人が日本の伝統や価値観を尊重し、国会議員として日本のために働く姿勢を示したものといえます。中国政府からの制裁を受けてもなお、信念を貫く姿勢は、今後の日中関係や国内政治にも影響を与える可能性があります。

石平参院議員「尖閣・台湾は安保の根幹」スパイ防止法の制定に意欲

2025-10-12

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尖閣・台湾問題「安保の根幹」石平参院議員が決意を語る日本維新の会から7月の参議院選挙で初当選した石平参院議員が、石垣市を訪問した際にインタビューに応じ、「国会議員として6年間、日本を守る仕事に全力を尽くしたい」と強い意欲を示した。選挙戦で掲げた基本政策は「中国の脅威から日本を守る」。石氏は「尖閣、台湾問題は日本の安全保障の根幹。台湾有事が現実になれば、日本のシーレーンは断たれ、沖縄は最前線となる。未然に防ぐことが政治の責務だ」と語った。尖閣諸島をめぐる懸念と政府への注文尖閣諸島情勢については「日常的な領海侵犯が既成事実化している。領海侵犯は領土侵犯と同じ性格を持ち、侵略が常態化しているとも言える」と警鐘を鳴らした。さらに「日本政府は自治体の努力をむしろ抑え込むことがある。国会で問題提起し、毅然とした対応を政府に求めていく」と述べ、国家の主権を守る立場を明確にした。帰化と文化的懸念中国・四川省出身の石氏は、外国人問題にも踏み込んだ。「帰化制度は緩く、移民政策も安易に進められている。日本の伝統や文化が壊される懸念がある」と指摘した。その上で「古来の渡来人は日本の文化を尊重し、社会に溶け込んできた。だが今は独自の社会を築いたり、自らの価値観を押し付ける外国人もいる。ヨーロッパの二の舞になってはいけない」と危機感を示した。スパイ防止法の制定を訴え安全保障法制の面では、「先進国で日本だけにスパイ防止法がないのは極めて不利」と強調。超党派による早期制定を目指す考えを明らかにした。石氏は、評論家として長年中国問題を分析してきた経験から「情報戦における脆弱性を放置すれば国家が危うくなる」と語り、国会で法整備に取り組む姿勢を見せた。天安門事件と「精神的決別」石氏は1989年の天安門事件が人生を変えたと振り返る。「私は民主化運動に共鳴していたが、共産党政権は若者を戦車で虐殺した。あの日を境に、中華人民共和国への愛国心は完全に絶たれた」と述べた。事件をきっかけに日本へ渡り、帰化後は政治評論を経て国政に挑戦。長年の主張を「言論だけでなく政治の場で実現したい」と語った。中国からの制裁と一色正春氏の起用当選後、中国共産党政権から制裁を受けたが、「痛くもかゆくもない。むしろ私の言論活動の正しさが証明された」と述べた。また、公設第一秘書には、2010年に尖閣諸島沖での中国船衝突映像を公開した元海上保安官の一色正春氏を起用。「職を失うリスクを顧みず日本を守った人物。共に尖閣を守る」と語った。沖縄へのまなざし石氏は「八重山、沖縄は日本の安全保障の最前線」と位置づけ、「人々が日々不安と隣り合わせで暮らしている。だからこそ国が責任を持って皆さんを守らなければならない」と強調した。そして「沖縄の皆さんと共に、日本の未来を築いていきたい」と決意を新たにした。

石平参院議員が一色正春を公設秘書に起用　「sengoku38」と共に尖閣守る国民運動へ

2025-09-25

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石平参院議員、一色正春を公設秘書に起用日本維新の会の石平参議院議員は9月25日、元海上保安官で「sengoku38」として知られる一色正春氏を自身の公設第一秘書に起用すると明らかにした。石平氏は「日本を守るという同じ志を持つ仲間を迎え、一緒に頑張りたい」と述べ、尖閣諸島をめぐる国民運動を共に展開する決意を示した。石平氏は、一色氏の人物像について「日本国民への啓発を促すため映像を投稿し、職を失った。本気で日本のことを考えている人物だ」と評価した。二人は雑誌での対談などを通じて親交を深めてきたという。当初、一色氏は「一度は公職を辞した身」としてためらったが、石平氏の説得を受け入れた。石平氏は「やっと受けてくれた」と振り返り、「尖閣を守る国民運動に尽力してほしい」と期待を寄せた。一色正春の経歴と「sengoku38」一色正春氏は1967年に京都市で生まれ、国立富山商船高等専門学校を卒業後、海運会社勤務を経て海上保安官となった。姫路海上保安部で巡視船の航海士を務め、2010年9月、尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突した事件の映像を動画サイトに投稿したことで広く知られる。匿名で「sengoku38」と名乗り公開したこの映像は、当時非公開とされていた衝突の実態を明らかにした。当時の民主党政権は、中国の反発を受けて漁船船長を釈放し、映像も非公開とする方針を取った。だが、一色氏は「国民に真実を伝える必要がある」と考え映像を公開し、その後に辞職した。この行動は賛否を呼びつつも、大きな社会的関心を集め、著書『何かのために　sengoku38の告白』などでも自身の思いを記している。尖閣問題と国民運動の展望石平氏は「尖閣は常に中国からの侵略の危機にさらされている。まずは国民に関心を持っていただくことが大事だ」と強調した。今回の起用は、尖閣問題を再び国民的課題として浮上させる契機となり得る。日本維新の会の中でも安全保障を重視する路線を前面に押し出す動きであり、対中姿勢を明確にする象徴的な人事といえる。尖閣諸島をめぐる中国の動向は依然として不透明であり、海上保安庁による警戒監視が続いている。一色氏が再び国政の一端を担う形となることで、領土防衛をめぐる議論は一層注目を集めそうだ。ネット上の反応 > 「尖閣を守るという言葉に心打たれた」 > 「sengoku38が戻ってきたのは感慨深い」 > 「民主党政権が非公開にした映像を公開した勇気を忘れない」 > 「秘書起用は評価できるが、政治の現場で何をするのか注視したい」 > 「中国への強いメッセージになるだろう」一色氏の起用は、支持と期待の声とともに、政治的成果を冷静に見極めようとする意見も混じっている。

石平参院議員が中国語で「尖閣は日本領」と発信南京事件否定や靖国参拝も明言

2025-09-18

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中国語での異例の発信 2025年7月の参院選で初当選した石平参院議員（元中国籍）が、中国語での動画配信を始めた。番組名は「石平の中国週刊ニュース解説」内の企画「『漢奸』石平有話要説！」。毎回10分程度で、字幕や日本語テロップは一切なく、石氏が一人でカメラに向かい、中国語で持論を展開する形式だ。想定する視聴者は、中国国内や在外中国人、さらに中国政府の関係者とされる。日本の国会議員が中国語で自国の領土や歴史認識を直接訴える試みはきわめて珍しい。尖閣・南京事件・靖国参拝への言及石氏は動画でまず、尖閣諸島について「尖閣は日本固有の領土であり、議論の余地はない」と強調し、「日本の領土を守るため尽力する」と発言した。また、9月上旬に中国政府から資産凍結や渡航禁止などの制裁を受けたことに触れ、「台湾問題や尖閣諸島、チベットについて発言してきたことが背景だろう。中国に資産もなく渡航の予定もないので、実に滑稽だ」と皮肉を交えた。南京事件については「数十万人規模の虐殺は起こりえない。南京で大量の遺骨が出てきていないではないか」と疑問を呈し、「捏造された話だ」と明言。さらに「日本を守った殉国者に敬意を表すため定期的に靖国神社に参拝する」と語りつつ、「戦争を望んでいるのではなく、合理的で戦略的な日中関係を築きたい」とも述べた。動画の狙いと中国側の反応石氏は産経新聞の取材で「中国の洗脳教育を受け入れて誤解している中国人が多い。元中国人として日本の立場を中国語で伝える」と発信の狙いを説明した。中国政府の歴史叙述について「嘘が多すぎる。一つ一つ暴いていく」とも語っている。撮影は休日に行い、今後は週1～2回の定期配信を目指すという。動画のコメント欄には、中国語による賛否両論が寄せられた。 > 「尖閣について中国語で説明したのは意義がある」 > 「中国共産党が言う『裏切り者』は、本当は誠実で責任感のある人だ」 > 「南京大虐殺を否定するのは不道徳だ」 > 「記念館を訪れれば真実が分かる」 > 「彼の発言は挑発的だが、中国の教育を疑うきっかけになる」賛同の声と批判が交錯し、石氏の発信は中国社会に波紋を広げている。国益を掲げた発信の意味石氏は「私は日本の愛国者だ」と語り、誹謗中傷に対して「本当の売国奴は中国共産党の指導者たちだ」と反撃した。国会議員が直接外国語で隣国の歴史認識に挑むことは、日本の政治の中でも異例だ。外交問題化する可能性を孕みながらも、尖閣や歴史問題での強い姿勢を示すことで「国益を守る政治家」として存在感を打ち出そうとしている。この取り組みは、日中関係に緊張をもたらす一方、日本の政治家が国際社会に直接メッセージを送る新たな手法として注目される。

石平参院議員が中国語ネット番組を開始　尖閣や歴史問題で日本の正当性を主張

2025-09-13

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石平参院議員が中国語ネット番組を開始 2025年9月、参議院議員の石平氏が、自身初となる中国語によるインターネット番組を配信した。対象は「世界中の中国人、中国系の人々」であり、その狙いは中国共産党政権の宣伝に対抗する情報発信にある。石平氏はもともと中国出身であり、2007年に日本へ帰化して以降は評論活動や政治活動を通じて中国問題に警鐘を鳴らし続けてきた人物だ。今回の取り組みは、その延長線上で国際世論への発信力を強めるものといえる。中国共産党の「嘘」を暴くと宣言石平氏は番組の開始に際し「今後、これを通して中国共産党政権の嘘を暴き、尖閣や歴史問題に関する日本の正当性を強く主張していく」と発信した。尖閣諸島をめぐる主権問題では、中国政府が一方的な領有権を主張しているが、日本側の立場を中国語で直接伝えることは、中国国内外の華人社会に対する新たな働きかけとなる。さらに石平氏は「日本の伝統と文化の素晴らしさをアピールする」ことも目的に掲げた。政治的な対立軸だけでなく、文化的魅力を訴えることで、国際社会における日本の存在感を高める戦略とも読み取れる。ネット上で広がる反響石平氏の発表は、ネット上でさまざまな意見を呼んでいる。支持する声だけでなく、取り組みの成果や影響を注視する声も多い。 > 「中国語で直接伝えるのは効果的だと思う」 > 「共産党のプロパガンダに対抗する手段として重要だ」 > 「尖閣の問題を中国語で説明してくれるのはありがたい」 > 「ただ番組が中国国内でどこまで見られるかは疑問」 > 「日本文化の発信は政治問題と切り離しても意義がある」賛否はあるものの、日本の政治家が中国語で世界中の華人に直接呼びかける試みは極めて珍しい。特に帰化議員として中国の政治体制を批判する発信は、中国政府から強い反発を招く可能性もある。外交・安全保障への波及効果石平氏の取り組みは、単なる個人の情報発信にとどまらず、日本の対中戦略に新たな視点を与えるものといえる。これまで日本政府は、英語を中心とした広報外交に力を注いできたが、中国語での直接発信は限定的であった。今後、石平氏の動きが官民の対外発信にも波及するか注目される。日本国内では、中国による情報戦への警戒感が高まっている。スパイ防止法の必要性が指摘される中で、中国語による対抗的な情報発信はその一環とも位置づけられるだろう。石平議員の中国語発信が持つ意義今回の番組開始は、日本の安全保障や外交に直結する情報発信の新たな試みだ。尖閣問題や歴史認識をめぐり中国政府の「嘘」を指摘し、日本の正当性を世界に伝える役割を担う。加えて、日本文化の魅力を紹介することで、国際社会での共感を得る効果も期待できる。石平氏の挑戦は、日本の政治家がどのように海外世論に働きかけるべきかを示す試金石になるだろう。

石平議員に中国が制裁　中国知識人の暴言に「ならず者国家そのもの」

2025-09-09

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石平議員、中国制裁を受け中国知識人からの暴言を告発中国政府が日本の参議院議員である石平氏に対して制裁を発動したことを受け、同氏がSNSで現状を明らかにした。制裁発表直後から中国国内の言論人が反応を示し、過激な発言を連発したことを問題視している。石平氏によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は「悪い夢はずっと売国徒石平の余生に付き纏うだろう」と発言。また復旦大学の沈逸教授は「こういう輩は肉体的に消滅させるべき」と述べ、殺人を唆すような暴言を吐いたという。石平氏はこれを受け「今の中国はまさに、ならず者国家そのものだ」と強く非難した。 > 「議員に対して『消滅させろ』は言葉を超えている」 > 「中国の言論人が暴言を平気で吐くのは異常」 > 「民主国家の議員に制裁とは報復外交だ」 > 「日本は毅然とした態度をとるべき」 > 「スパイ防止法が急務だと改めて感じる」 SNS上でも「暴言は国家ぐるみの姿勢を象徴している」との声が相次ぎ、国民の間で中国への不信が一層強まっている。制裁発動と中国の狙い中国外務省は石平氏について「台湾・尖閣・歴史問題、さらに新疆、チベット、香港に関する誤った言論を広めた」と理由を挙げ制裁を発動した。しかし石平氏は、自らの発言は正当であり、中国政府が最も嫌う「真実」を語ったことこそが標的にされた原因だと主張している。制裁内容は入国禁止や財産凍結などとされるが、石平氏自身は「中国に資産も訪問予定もないため無意味」とし、むしろ「言論封殺を狙う政治的圧力だ」と批判している。暴言が示す中国の危険な体質胡錫進氏や沈逸教授の発言は、中国における言論空間の荒廃を物語る。政府に不都合な人物を「売国奴」と罵倒し、さらには「肉体的に消滅させろ」とまで言う姿勢は、民主主義の根幹である言論の自由を全く尊重しない体制の象徴だ。石平氏は「日本国民の一人として、尖閣を守り靖国参拝を続ける」と改めて表明しており、暴言にも屈しない姿勢を示している。日本に求められる対応と安全保障今回の一連の動きは、日中関係の不安定さを浮き彫りにすると同時に、日本の政治家が中国から直接的な脅威にさらされ得ることを示した。国内では「スパイ防止法の制定を急げ」との声も強まっており、対中姿勢の強化が求められている。石平氏に対する制裁と暴言は単なる外交問題にとどまらず、日本の民主主義と国益を守る上での試金石といえる。石平議員制裁と中国の暴言外交、日本が示すべき毅然姿勢石平議員への制裁と暴言は、中国の「ならず者国家」的な体質を象徴している。日本はこの圧力に屈することなく、民主主義と国益を守るため毅然とした立場を取る必要がある。

石平参院議員が中国制裁に声明　「尖閣を守り靖国参拝続ける」毅然とした姿勢

2025-09-09

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石平参議院議員、中国政府の制裁発動に声明中国外務省は9月8日、日本の参議院議員である石平氏に対し、財産凍結や入国禁止などの制裁措置を発表した。石平氏は翌9日、自身の声明を公表し、中国政府の対応を強く批判するとともに、今後も信念に基づいた活動を継続する意思を示した。石平氏は「私は中国国内に財産を持っておらず、中国を訪問するつもりもない。従って制裁措置は全く無意味」と指摘。制裁理由として挙げられた台湾、尖閣諸島、新疆、チベット、香港などに関する発言や靖国神社参拝については「正しい主張であり、中国政府から制裁されたこと自体が正しさの証明だ」と反論した。 > 「石平氏の毅然とした態度に敬意」 > 「中国の制裁は内政干渉そのもの」 > 「こうした圧力に屈しない議員は貴重だ」 > 「尖閣を守る姿勢を示すのは当然」 SNS上では支持と共感の声が目立つ一方、中国政府の対応を「威圧外交」と批判する意見も多く見られた。制裁理由とその背景中国政府は声明で、石平氏が台湾・尖閣諸島・歴史認識問題、新疆・チベット・香港問題について「誤った言論を拡散した」と指摘。また靖国神社参拝を制裁理由の一つとして挙げた。しかし石平氏は「全て正しい言論であり、制裁こそが中国側の不都合の証左」と主張し、日本国会議員としての立場を強調した。制裁措置は形式的な意味合いが強いとみられるが、外交的メッセージとしては「日本の対中批判に対する圧力」の性格を帯びている。こうした行為は日中関係に新たな緊張をもたらしかねない。日本国内への影響と課題石平氏は「今後も尖閣を守り、靖国に参拝し続ける」と宣言した。これは中国政府の圧力に対する反発であると同時に、日本国内での主権意識を再確認するメッセージといえる。一方で、日本の政治と外交は「毅然とした姿勢」と「現実的な協調」の両立を迫られている。中国市場への依存が続くなかで、制裁を契機に経済や安全保障の議論が一層活発化する可能性がある。中国の制裁と「ポピュリズム外交」の行方今回の制裁は、外交上の圧力としての意味を持つが、日本国内の政治家の言論を狙い撃ちにすることは「ポピュリズム外交」の典型でもある。石平氏が強調したように、国会議員としての発言や靖国参拝を理由に制裁を科すことは、日本の主権と国民の意思を軽視する行為にほかならない。今後、日本はこうした外交的圧力に対し、スパイ防止法の制定や外交方針の明確化を急ぐ必要がある。制裁の対象となった石平氏の姿勢は、日中関係の構図を改めて浮き彫りにしている。石平氏への制裁が示す日中関係の緊張と日本の主権防衛石平参議院議員への制裁は、日中関係における緊張を象徴する出来事となった。国会議員の言論や靖国参拝を外交問題化する中国の姿勢は、日本の主権に挑戦するものだ。国民生活を守るためにも、日本政府と国会は毅然とした対応を迫られている。

中国が石平参院議員に制裁発表　「勲章」と受け止め日本の国益を守る発言を肯定

2025-09-08

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中国が石平参院議員に制裁発表中国外務省は8日、日本維新の会所属の石平参議院議員に対し、財産凍結やビザ発給停止などの制裁措置を発表した。理由は、石平氏が台湾やチベット問題に関して「誤った言論を広めた」と主張するものだ。しかし石平氏は中国国内に資産を持たず、訪中の予定もないため、今回の制裁は実効性を欠き、政治的な示威行為に過ぎないとの見方が広がっている。石平氏は中国出身で、日本へ帰化後は評論活動を通じて中国共産党の人権弾圧や覇権主義を厳しく批判してきた。今回の制裁は、こうした活動が中国にとって不都合であったことの裏返しとも言える。石平氏「制裁は勲章」と痛烈に皮肉制裁発表を受け、石平氏は自身のSNSで次のように述べた。 >そもそも、この私は中国国内では一文の財産をもっていないし、中国へ行くつもりもない。財産凍結もビザ発行しないのも単なる向こうの茶番だ >制裁されたことはむしろ光栄、中国政府から勲章をもらったものだ！この発言は瞬く間に拡散し、石平氏を称賛する声が数多く寄せられた。制裁を「勲章」と表現することで、中国政府の強硬な対応を逆手に取り、自身の活動の正当性を強調した形だ。 SNSで広がる支持の声今回の制裁と石平氏の反応をめぐり、SNS上では賛同や称賛の声が相次いでいる。 > 「言論活動が中国に刺さった証拠だ」 > 「勲章という表現が見事。中国の体裁だけを守る茶番」 > 「日本の国会議員を制裁するのは不当な内政干渉だ」 > 「石平氏の発言が国益を守る力になっている」 > 「毅然とした態度に胸がすく思いだ」こうした反応は、石平氏の立場を肯定し、中国政府のやり方を非難する国民感情を反映している。言論封じを狙った制裁の本質中国による今回の措置は、国会議員の発言に圧力をかけ、台湾やチベットに関する議論を封じる意図があるとみられる。しかし、民主主義国家の日本において、議員の発言は国益を守るための重要な活動であり、外国政府が制裁を通じて制限することは看過できない。石平氏が一貫して批判してきたのは、中国による少数民族への人権侵害や、周辺国への圧力政策である。その批判が国際的な注目を集めたからこそ、中国は「制裁」という手段で反発したのだ。日本が示すべき国益重視の姿勢日本政府に求められるのは、今回の制裁を単なる外交的事案として処理するのではなく、言論の自由と国会議員の独立性を守る立場を明確に打ち出すことだ。国益を守る政治家の活動を外国政府に制限させてはならない。また国民が求めるのは、減税による生活安定とともに、毅然とした外交姿勢である。今回の石平氏への制裁は、国民にとって「日本の政治が試されている」象徴的な出来事となった。中国の制裁は茶番　石平氏の正当性が際立つ中国が発表した制裁は、実効性を欠いた政治的パフォーマンスにすぎない。むしろそれは、石平氏の発言が中国にとって脅威であることを示し、本人が言うように「勲章」ともいえる。日本の政治は今回の件を契機に、国会議員の自由な言論を守り、国益を最優先に据えた外交を展開することが求められる。

石平氏「昭和天皇侮辱は一線を越えた」　日本政府に中国への厳重対処を要求

2025-08-25

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石平氏「昭和天皇侮辱は一線を越えた」　政府に厳重対処を要求中国で9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に、昭和天皇を侮辱する動画がSNS上に氾濫している。この事態について、中国出身で日本に帰化した評論家であり、日本維新の会の石平参院議員が強い危機感を示した。石平氏は「中国は江沢民政権以来、反日教育で日本の戦争責任を追及してきたが、天皇を標的にするのは避けてきた。今回の動画は明らかに一線を越え、日本そのものを否定する動きにつながる」と厳しく批判した。石平氏はさらに「日本政府は中国政府に対し厳重に対処を求めるべきだ」と主張。単なる抗議や「遺憾の意」ではなく、毅然とした外交対応が不可欠だと強調した。昭和天皇を侮辱するAI動画の氾濫問題の動画は、中国の動画共有アプリ「快手（クアイショウ）」に多数投稿されている。昭和天皇の青年期の写真をAIで加工し、犬に例える表現が繰り返されている。中には「マッカーサー将軍が犬をしつける映像」と字幕を入れたものまであり、国民の尊厳を傷つける極めて悪質な内容となっている。これらの動画は削除されずに残されており、中国共産党政権が黙認している可能性が高い。従来は旧日本軍や東条英機元首相らが批判の対象とされ、天皇が直接侮辱の標的とされることは避けられてきた。石平氏が指摘するように、今回の事態は日本否定の次元に踏み込んだ新たな段階だといえる。反日キャンペーンと在留邦人への懸念中国国内では今年を「抗日戦争勝利80年」と位置付け、映画公開や記念行事を通じた反日キャンペーンが展開されている。7月には南京占領を題材にした映画が公開され、9月には731部隊をテーマにした作品も公開予定だ。こうした流れが反日感情を煽り、在留邦人の安全にも懸念が広がっている。ネット上でも次のような声が相次ぐ。 > 「天皇を侮辱するのは日本全体を否定することだ」 > 「石平氏の指摘は正しい。政府は遺憾ではなく行動を」 > 「在留邦人の安全を守れるのか不安だ」 > 「中国の反日教育の行き着いた先がこれだ」 > 「強く抗議を繰り返すだけでは何も変わらない」国民の怒りは、政府の従来の弱腰な対応にも向けられている。石平氏の警鐘と政府への課題石平氏は「今回の風潮が広がれば、戦争責任の追及を超え、日本の存在そのものを否定する動きになる」と警鐘を鳴らしている。彼の発言は、単なる一評論家の立場を超え、参議院議員としての責任ある政治的メッセージでもある。石破政権にとっても、この問題は外交と安全保障の試金石となる。中国への毅然とした対処、スパイ防止法制定を含む国民保護策、国際世論への訴えが欠かせない。日本政府がここでも「遺憾の意」を繰り返すにとどまれば、国民の信頼をさらに失うことは避けられない。昭和天皇侮辱問題と石平氏の訴えが示す危機感昭和天皇を侮辱する動画の氾濫は、中国の反日宣伝が新たな段階に突入したことを象徴している。石平氏が訴えるように、日本の尊厳を守るには「強く抗議」ではなく、実効性ある厳重な対処が必要だ。政府が毅然とした姿勢を取れるか否かは、国民の信頼と日本の国際的な立場を左右する重大な分岐点となる。石平氏の警告をどう受け止めるかが、日本外交の真価を問うことになるだろう。