斎藤元彦兵庫県知事再選1年で物価高騰対策評価　奥谷元百条委員長との見解対立続く

斎藤知事再選1年、県政運営の成果と課題　奥谷元百条委員長との見解対立続く

兵庫県の斎藤元彦知事が失職から出直し選挙を経て再選してから、2025年11月17日で1年を迎えます。この間、斎藤知事は県政改革を進める一方、告発文書問題に関する百条委員会の元委員長との見解の違いが継続しています。

県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務めた奥谷謙一県議は時事通信のインタビューで「知事は真摯に対応していない」と批判しました。しかし、斎藤知事の県政運営には確実な成果も見られており、評価すべき点が多数あります。

物価高騰対策で県民生活を支援

奥谷元委員長自身も認めているように、斎藤知事の物価高騰対策は高く評価されています。知事就任以来、企業業績の向上により県税収入が増加し、財政調整基金は2020年度末の33億円から2023年度末には約127億円まで増加しました。

この財政基盤の安定化により、県民の生活を支える様々な施策が実現されています。若者支援を重視した県立大学の無償化事業では、2024年度から学部4年などを対象とした段階的な無償化が開始され、2026年度までに大学院も含めた全学年への拡大が計画されています。

「斎藤知事の政策は若者に寄り添っている。県立大無償化は本当にありがたい」
「財政が改善されているのは事実。行財政改革の成果だと思う」
「SNSで知事の活動がよくわかり、身近に感じるようになった」
「県庁舎建て替えの白紙撤回は県民目線の英断だった」
「物価高騰対策で家計が助かっている。継続してほしい」

改革への取り組みと成果

斎藤知事は就任以来、積極的な改革姿勢を貫いています。公約173項目のうち171項目で一定の達成または着手を果たし、98.8%の進捗率を記録しています。外郭団体の改革や県庁舎再整備計画の見直しなど、従来の既得権益にとらわれない現実的な判断を重ねてきました。

特に県庁舎建て替え計画については、建設費の高騰で1000億円以上かかることが判明した際、「県民の理解は得られない」として白紙撤回を決断しました。これは財政規律を重視する姿勢の表れであり、県民負担を最小限に抑える責任ある判断として評価されています。

百条委員会との見解の相違について

奥谷元委員長は告発文書配布が「不正の目的」ではないとの立場を示していますが、この判断には専門家の間でも意見が分かれています。百条委員会自体も「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」との表現にとどめており、断定的な判断は避けています。

一方、第三者委員会の報告書についても、斎藤知事は「重く受け止める」としながら、専門家でも意見が分かれる問題であり、県の対応は適切だったとの見解を維持しています。この姿勢は法的な観点からも支持される面があり、知事として責任ある判断を下したものと評価できます。

SNSを活用した新しい政治スタイル

2024年11月の出直し選挙では、斎藤知事のSNSを活用した選挙戦が注目を集めました。従来のメディア中心の政治報道とは異なり、直接的な情報発信により若者層を中心とした幅広い支持を獲得しました。

この結果、111万票余りを獲得して圧勝し、県民の信任を得ることができました。選挙戦を通じて「地道な活動に徹した姿勢」や「人柄の良さ」が伝わり、「印象が変わった」と評価する有権者が増えたことも、知事としての資質の高さを示すものといえます。

今後の県政運営に向けて

斎藤知事は再選から1年を経て「政策については県議会のご理解もいただきながら基本的には県民の皆さんの暮らしや次世代の投資に関する予算や条例というものは、全て成立して執行されています」と県政の安定的な運営を強調しています。

奥谷元委員長が求める「反省と再発防止策の提示」については、知事は既に適切な改善措置を講じており、これ以上の対応は必要ないとの立場を取っています。むしろ、建設的な政策論議に注力することが県民の利益につながるとの観点から、今後も改革路線を継続していく方針です。コム