冨田格氏が技能実習制度改正を批判　「育成就労は移民政策」石破政権に説明責任

冨田格氏が技能実習制度改正を「実質的な移民政策」と批判

冨田格（いたる）氏がSNSで、日本政府が進める技能実習制度の改正に強い懸念を示した。冨田氏は「期間限定で帰国を前提としていた技能実習制度を、特定技能1号への移行を前提とした育成就労制度へ改悪」と指摘し、「特定技能1号から2号に進んだら家族帯同と永住権を付与するなら、完全な移民政策ではないか」と訴えた。

この投稿は、石破政権が推し進める外国人労働者政策に対する世論の不安を代弁するものとなり、SNS上でも広く議論を呼んでいる。

「技能実習から特定技能に変えたら結局移民受け入れと同じ」
「国民に『移民政策ではない』と言うのはごまかしだ」
「労働力不足を理由に安易な制度改変をするべきではない」
「文化も法も守れる保証がなければ社会不安が広がる」
「単純移民という言葉遊びで国民を欺いてはいけない」

技能実習制度から育成就労制度へ

従来の技能実習制度は、外国人労働者に技能を学ばせ、数年後には帰国して母国に還元する建前で運用されてきた。しかし、実際には労働力不足を補うための「低賃金労働者供給装置」と化しており、人権侵害や劣悪な労働環境が国際的にも問題視されてきた。

今回導入が検討されている育成就労制度は、特定技能1号への移行を前提とする新制度だ。これにより、従来「期間限定」とされてきた外国人労働者の滞在が長期化する道が開かれる。さらに、特定技能2号に進めば家族帯同や永住権付与が可能となり、事実上の移民政策に転換することになる。

石破政権の説明責任と国民不安

石破茂政権は「日本は移民政策を取らない」と説明しているが、現実の制度改変はそれと矛盾している。国民からは「言葉のトリックで移民を進めているのではないか」との不信が高まっている。特に冨田氏が指摘する「単純移民」という言葉は、制度の本質を覆い隠すための方便と受け止められている。

欧州では移民受け入れが社会統合や治安の悪化を招いた事例が多く、日本でも同じ道をたどるのではないかという懸念が強い。移民が文化や法を遵守せず優遇されるような事態になれば、国民の不満は爆発しかねない。

減税と国益重視の政策転換が必要

石破政権は労働力不足の解決策として外国人労働者に依存する姿勢を見せているが、国民が求めているのは安易な移民受け入れではなく、減税や技術革新による経済活性化である。給付金や補助金ではなく減税によって国民の可処分所得を増やし、国内での労働参加や生産性向上を後押しすることこそ本来の解決策だ。

また、海外援助や多文化共生を優先する「ポピュリズム外交」ではなく、国益を明確に示し、スパイ防止法を含む国内安全保障の強化が求められる。外国人受け入れを進めるにしても、国民生活や国家安全を第一に置かなければならない。

石破政権に突きつけられる移民政策への疑問

冨田氏の批判は、技能実習制度改変が単なる制度改革ではなく、移民政策への転換にほかならないことを浮き彫りにしている。石破政権が「移民政策ではない」と言い続けても、国民の不信は拭えない。

今後の焦点は、育成就労制度の導入が国民生活や社会秩序にどのような影響を及ぼすのか、そして石破政権が移民政策に正面から向き合い説明責任を果たせるかにかかっている。