共産・倉林明子氏が京都中央市場で宣伝活動　“消費税5％・北陸新幹線反対”訴えも現実性に疑問の声

京都選挙区の大接戦　共産・倉林氏が卸売市場でアピール

参院選で激戦となっている京都選挙区において、現職で日本共産党の倉林明子候補が7月14日早朝、京都市下京区にある京都中央卸売市場での宣伝活動を展開した。

前衆議院議員の穀田恵二氏らとともに市場内を巡り、業者や関係者に向けて「消費税を5％に引き下げ、大企業優遇の法人税減税を元に戻せば財源はある」と強調。倉林氏は「中小業者の声を政治に届ける」と訴え、握手を交わしながら現場の空気を肌で感じる形の運動を展開した。

現場では、一部の業者から「北陸新幹線は絶対アカン！京野菜がダメになる」「倉林さん、がんばって」といった声援が寄せられたという。かつて倉林氏に相談した経験を持つ男性が声をかける場面もあり、「現場密着型の政治家」としての印象づけに力を入れたかたちだ。

「政治家に親身に相談されたって、それが政策の正しさとは別でしょ」
「消費税下げたら誰がその穴を埋めるの？また赤字国債？」
「北陸新幹線反対で地域の成長チャンス潰す気？」
「共産党って、常に“反対”が出発点。建設的な提案が聞きたい」
「法人税上げたら企業は京都を離れるだけ。結果、地元が困るよ」

SNSでは共感の声もある一方、「財源は？」「反対ばかりでは前に進まない」といった現実的な視点からの疑問も多く見られる。

“消費税5％”と“法人税引き上げ”の危ういセット

倉林氏が訴える「消費税の5％引き下げ」は、確かに多くの中小事業者や市民にとって耳に心地よく響く政策だ。だが、国と地方を合わせて約70兆円規模の歳入のうち、消費税は20兆円以上を占める安定財源でもある。

5％への引き下げは、単純計算で10兆円近い税収減となり、その穴埋めを「法人税で補う」と主張するものの、現実にはグローバルな税制競争の中で、企業はより優遇される地域に資本や本社機能を移転するリスクがある。結果として税収全体が縮小し、雇用や地元経済にも影響を与えかねない。

消費税は逆進性があるとして長年批判されてきたが、社会保障の安定財源としての側面は無視できない。単なる「減税ありき」の主張は、政治的な人気取りに過ぎないという声も少なくない。

北陸新幹線反対を“農業守るため”とする主張は一面的

倉林氏の演説で、もう一つ注目を集めたのが「北陸新幹線延伸反対」の姿勢だ。これは、京都市内の農業地帯を経由するルートによって、地元農業への影響があるとする懸念から来ているとされる。

しかし、北陸新幹線は地域の物流効率や観光振興、首都圏とのアクセス改善といった大きな経済効果も期待されており、「農業を守るため」という理由だけで全否定することが本当に地域の将来のためになるのかは疑問だ。

特に、人口減少・高齢化が進む中で、地域の活性化に向けたインフラ整備が不可欠とされる今、「反対ありき」の姿勢ではなく、調整や補償を含めた“解決型”の政策提案が求められている。

個人対応は評価されても、政党全体の現実性には不安

倉林氏が「相談に乗ってくれた政治家」として評価される一方で、日本共産党という組織全体に対する根強い不信感もある。

選挙のたびに減税や反軍備、制度廃止を訴えるが、政権運営に携わった実績はなく、現実的な財源確保策や外交・防衛政策へのビジョンが曖昧なままだ。

有権者にとっては、「親切な人柄」と「政党の政策」が別物であることを見極める目が求められる。共産党が掲げる経済政策やインフラ反対のスタンスが、本当に京都の未来にプラスなのか。その冷静な判断こそ、今この選挙で問われている。