倉林明子氏「消費税減税の財源はある」京都討論会で公正な税制訴え

「大企業優遇の税制を正せ」倉林明子氏が京都で熱弁

2025年参議院選挙に向けて、京都選挙区（改選数2）の立候補予定者による公開討論会が6月24日夜、京都市内で開かれた。主催は青年会議所京都ブロック協議会。9人の候補者が一堂に会し、税制や安全保障などをテーマに議論を交わした。

この中でひときわ注目を集めたのが、現職で3選を目指す日本共産党の倉林明子氏だ。税制についての議論では、「消費税を減税すれば財源が足りなくなる」とする他候補に対し、「その前に問うべきは、大企業と富裕層が本当に公正に税を負担しているのかということだ」と真っ向から反論。消費税率の引き下げとその恒久的な財源確保は可能であると訴えた。

倉林氏は、「過去の消費税増税の一方で、大企業の法人税は大幅に減税され、年間で11兆円も企業側の負担が軽くなっている」と指摘。これを「税制のゆがみ」とし、「取り戻すべきは公正な税制だ」と断言した。

「財源論にここまで説得力を持って語ったのは倉林さんだけだった」
「企業減税で11兆円、ここから取らずに国民に増税は筋が通らない」
「国債に頼る話ばかりでうんざりしてたけど、ようやくまともな視点が出てきた」
「京都からこういう議論を全国に発信してほしい」
「消費税の減税に本気で向き合ってるのは共産党だけだと思う」

消費税減税へ「持続可能な構造改革」を強調

倉林氏の主張の根底には、単なるバラマキではない、「構造的に持続可能な財源確保」がある。討論会では、他候補からも「一時的な消費税廃止」や「数年間の減税」といった提案があがったが、財源について明確な説明をした候補はほとんどいなかった。中には「国債発行でまかなう」という主張もあったが、倉林氏は「将来世代へのツケ回しになる財政運営は避けるべきだ」と釘を刺した。

そして「空前の内部留保を抱える大企業や、実効税率の低い富裕層への適切な課税を通じて、税の再分配機能を取り戻すべきだ」と主張。消費税5％への恒久的な引き下げは、そのような改革によって実現可能だと強調した。

日米同盟と改憲論　安全保障で立場くっきり

自由選択のテーマとして倉林氏が選んだのは「日米同盟」だった。トランプ前米政権が主張するイラン核施設への先制攻撃容認や、軍事費のGDP比3.5％引き上げ要求、日本国内の弾薬庫増設などに強い懸念を示した。

「日米同盟の強化は、住民の暮らしを戦争のリスクにさらす」とし、「京都でも自衛隊施設の強化が進められており、まさに“戦争準備”が現実化している。声を上げなければならない」と語った。軍事費の膨張が社会保障や教育、福祉予算を圧迫している現状にも言及し、「暮らしを削って軍拡、これが自民・維新の政治の姿だ」と厳しく批判した。

一方、維新の新人候補は「日米同盟は一層強化すべき」とし、「集団的自衛権の範囲を憲法に明記すべき」と改憲の必要性を主張。ここでも「改憲か、護憲か」という構図が鮮明となった。

「京都から国政を変える力に」倉林氏の決意

討論会の最後、倉林氏は「この国の政治を転換させるには、京都の一票一票が決定的に重要です」と力を込め、「暮らしを守るために、戦争ではなく平和の選択を。消費税を減税し、福祉と教育に充てる税制へ。私はその先頭に立つ覚悟です」と締めくくった。

現職としての実績と、明快な政策ビジョンが光った倉林氏の発言は、討論会の中でもひときわ存在感を放った。参院選京都選挙区では、自民や維新といった政権与党勢力との対決構図が強まっており、今後の論戦にも注目が集まる。