倉林明子氏が「上がる年金」を京都で訴え　「年金目減り法」からの脱却を迫る

「年金目減り法は許せない」物価高の中での怒りを代弁

6月14日、京都市右京区で開かれた日本共産党の演説会に、参議院議員の倉林明子氏（京都選挙区予定候補）が登壇し、物価高と連動しない年金制度に対して「このままでは高齢者の暮らしが成り立たない」と危機感をあらわにした。

倉林氏は、自民・公明両党と立憲民主党が合意して成立させた年金制度改定法について、「マスコミでは“底上げ”と報道されているが、実際は10年間年金が下がり続ける“年金目減り法”だ」と断じ、「こんな制度で誰が安心して老後を迎えられるのか」と声を張り上げた。

「年金こそ暮らしの命綱。いまこそ底上げすべき時や」と語る倉林氏の訴えには、現場で高齢者の生活に直面してきた経験と実感がにじんでいた。年金支給額の抑制が続けば、生活保護の受給増や医療・介護制度への圧迫を招きかねず、「長期的に見ても合理性はない」と指摘する。

「暮らしを守る政治へ」市民の共感も拡大

演説会には無所属の宇治市議・佐々木真由美氏も参加し、「私は完全無所属やけど、一番まっとうなことを言ってるのは共産党やと思う」と述べ、倉林氏への支持を明言。「今度の選挙は絶対に勝ってほしい」と熱いエールを送った。

また、前回の京都市長選に出馬した福山和人弁護士は、「共産党は企業・団体献金を受け取らないからこそ、消費税を下げ、年金など社会保障に財源を回せる」と話し、「市民の願いを倉林さんに託して」と訴えた。

こうした支援は単なる組織的な動員ではなく、市民感覚からの共感に基づくものであり、倉林氏の政治姿勢への信頼の広がりを示している。

「減る年金から上がる年金へ」共産のビジョンを示す

倉林氏が提唱する「上がる年金」への転換には、消費税減税や高所得層・大企業への応分の負担といった財源確保策がセットで語られる。「消費税に頼らない社会保障制度は夢物語ではない」と倉林氏は力説する。

共産党の主張は、給付金やバラマキではなく、制度そのものを変えることで中長期的に持続可能な福祉を実現するという構想だ。ただしその一方で、実現への道筋や経済成長との両立については、より具体的な設計図が求められる段階に来ている。

倉林氏は「今の政治は自己責任を押し付けてきた。でも、老後を安心して過ごす社会にするには、政治の責任を果たさなあかん」と語り、暮らしと命を支える政治への転換を訴えた。

ネットの反応にも広がる期待と疑問

「年金目減り法って言い方、わかりやすいしその通りやと思う」
「倉林さん、現場感ある話で信頼できる。京都から変えてほしい」
「“上がる年金”はいいけど、財源どうするのかきちんと説明がいる」
「共産党は企業献金なしってのは信用できるポイント」
「立憲まで賛成してたってことにがっかり。倉林さん応援したい」

SNSでは共感の声とともに、実現性や政策の具体性を問う声も相次いでいる。現実に根ざした主張で信頼を集める一方で、共産党の政策全体の明瞭さや他党との違いを明確に示せるかが今後の課題だ。

社会保障の転換に必要なのは「選択」

今の年金制度は、少子高齢化と経済停滞を理由に「持続可能性」を名目に給付を削ってきた。しかし、本当に必要なのは、国民の生活実態に即した制度の再構築であり、倉林氏が主張する「上がる年金」は、まさにその問題提起に他ならない。

生活者目線で政策を語る政治家がどれだけ必要とされているか――倉林氏の訴えは、今の時代の本質を突いている。