倉林明子氏「年金削減を続けるな」　改定法成立に共産党が反対討論

マクロ経済スライド継続で年金生活者に追い打ち

年金支給額を物価や賃金の上昇幅よりも低く抑える「マクロ経済スライド」制度を温存した年金制度改定法が6月13日、参議院本会議で自民、立憲、公明などの賛成多数により可決・成立した。これに対し、日本共産党の倉林明子議員は反対討論に立ち、「今困窮する年金生活者に背を向け、将来世代にも打撃を与える制度だ」と厳しく批判した。

マクロ経済スライドとは、現役世代の支え手が減少していく中で年金財政を維持するための仕組みで、物価や賃金が上がっても年金額は抑制される。導入から約20年で、年金給付水準は実質約1割削減されており、今回の改定でもその仕組みは維持され、今後10年以上にわたって削減傾向が続く見通しとなった。

倉林氏は討論で、「物価が高騰しているにもかかわらず、年金は増えない。むしろ実質的には減っている。これでは生活が立ち行かない」と訴え、「制度の維持より、今生きている人の暮らしの維持が優先されるべきだ」と強く主張した。

“底上げ”の中身は5年先送り　抜本改革なし

今回の改定法では、自民・立憲・公明の3党によって「基礎年金の底上げ」が盛り込まれたとされるが、その具体的実施は5年後以降に再検討とされており、実効性には疑問が残る。

倉林氏はこの点についても、「再検討までの5年の間に、高齢者の生活困難はさらに深刻化する」「マクロ経済スライドの早期終了が仮に実現しても、制度全体は10年以上削減を続ける構造のままだ」と批判。就職氷河期世代や若年層にも将来的な打撃となると警鐘を鳴らした。

「“底上げ”を口実に、実際には削減を加速させる内容だ」
「政治が“維持ありき”で生活実態を無視している」
「国民年金の“目減り”に誰が責任を取るのか」

と、田村委員長ら共産党幹部からも強い異議が表明されている。

女性の低年金に切り込む　「働き方の壁」が構造的問題

さらに倉林氏は、年金格差の中でも特に深刻な「女性の低年金」問題に踏み込んだ。

低年金の最大の要因は現役時代の低賃金だ。女性の多くは非正規雇用、短時間勤務、配偶者の扶養内にとどめられてきた

と語り、「女性の労働を“補助的”に扱ってきた政治が、この格差の温床になっている」と糾弾した。年金制度の“中立性”を盾にしてきた政府の態度に対し、「現状の是正こそ政治の責任」と強く主張。具体策として、最低保障年金制度の創設に早急に踏み出すべきだと訴えた。

この発言にSNSでも共感の声が広がっている。

「女性の年金があまりにも低すぎる。これは制度の問題」
「“自己責任”で片付けるのはもう限界。構造の見直しを」
「マクロ経済スライドなんて、結局は“緩やかな年金カット”でしかない」
「困ってる人のために何を優先すべきか、倉林さんの言葉が一番響いた」
「立民が賛成したのが本当に残念。野党の意味を考えてほしい」

“削るしかない”の思考停止を打破できるか

今回の法改定で年金制度は引き続き“長寿化と少子化”への対応という名目で給付を抑え込む方向が維持された。一方で、富裕層や大企業への優遇は続けられ、「社会全体で支え合う」仕組みからは遠のいている。

倉林氏は、「マクロ経済スライドは制度破綻を先送りするだけ。根本的な改革に背を向けてはならない」と語り、「誰もが安心して老後を迎えられる社会に向け、抜本改革を諦めない」と訴えた。

“持続可能性”の名のもとに進む年金削減。その陰で置き去りにされる生活者の現実に、政治はどこまで向き合えるのかが問われている。