障害年金の不支給が急増　倉林明子氏が訴える「認定基準の見直しと制度改革」

障害年金の不支給急増に警鐘　倉林明子氏が訴える「制度の抜本改革を」

障害のある人々の生活を支えるべきはずの障害年金制度が、かえって多くの人を「無年金」の状態に追い込んでいる――。日本共産党の倉林明子参院議員は6月10日の参院厚生労働委員会で、こうした現状を「制度の根本が問われている」として厳しく追及し、政府に対して早急な抜本改革を求めた。

2023年度における障害者の推計人数は約1,160万人にのぼるが、障害年金の受給者数はわずか222万人。およそ8割もの障害者が年金を受け取れていないという実態が明らかになった。倉林氏はこの数字を突きつけ、「障害があるにもかかわらず年金を受給できない人が多数存在する。これは制度の構造的欠陥だ」と訴えた。

不支給が増加する障害年金　制度の「壁」に直面する人々

厚労省の資料や報道によると、障害年金の新規申請者のうち12人に1人が「不支給」と判定されており、その件数は前年度よりも増加している。背景にあるのは、実態からかけ離れた認定基準と、医学的な診断のみを重視する運用方針だ。

これに対し倉林氏は、「年金機構は『より丁寧に審査するよう指示した』というが、それでは根本的な解決にはならない」と反論。「こうした姿勢が、年金行政に対する国民の信頼を損なうだけでなく、障害者に対する構造的な差別を生む温床になっている」と強く批判した。

また福岡資麿厚生労働相が「6月中旬をめどに調査結果を公表し、必要な対応をとる」と答えたことに対しても、倉林氏は「サンプル調査で終わらせず、不支給者全体を再調査すべきだ。不適切な判定があれば、さかのぼって支給するべきだ」と踏み込んだ対応を迫った。

実態とかけ離れた認定基準　必要なのは“社会モデル”への転換

制度が抱える根本的な問題は、「認定基準が障害当事者の実態をまったく反映していないこと」だと倉林氏は語る。医学モデルを前提とした現行制度では、「日常生活でどれほど困難を抱えているか」よりも、「診断書の数値や専門医の意見」が優先されてしまう。こうした運用が、「実際には深刻な困難を抱える人を年金の対象から排除する」結果となっている。

倉林氏は「国連障害者権利委員会からも、医学モデルから社会モデル、人権モデルへの転換が日本に求められている」と指摘し、国際基準に即した制度設計の必要性を訴えた。

そして、「制度を抜本的に見直すには、当事者の声を最優先にすることが不可欠だ」と強調。当事者と専門家による集中討議の場を「今すぐ立ち上げるべきだ」と、再度政府に具体的なアクションを求めた。

見直しを迫る声、SNSでも共感広がる

SNS上では、障害年金をめぐる現状に対する関心と共感の声が相次いでいる。

「こんなに多くの障害者が年金を受け取れてないとは知らなかった…」
「認定のハードルが高すぎる。家族も制度に振り回されて疲弊してる」
「医者の一言で人生決まる今の制度、やっぱりおかしい」
「社会モデルへの転換、絶対必要だと思う」
「国連に勧告されてるのにまだ放置してる日本って何？」

制度に対する不満は、当事者だけでなく、支援者や一般市民にも共有され始めている。特に「年金を必要とする人に届かない仕組み」は、税金の使われ方としても疑問視する声が増えている。

障害者の尊厳を守る制度へ　いま問われる政治の責任

障害年金は単なる金銭的支援ではない。それは、障害のある人が人間らしく生活し、自立するための「社会的な保障」であり、「権利」である。その権利を不当に奪われた人が多く存在する今、制度の綻びを放置することは、政治の責任放棄に等しい。

倉林氏の主張は、障害年金をめぐる問題が「個別対応」で済まされる段階をとうに超えていることを明確に示した。いまこそ制度全体を見直し、当事者中心の公正で透明な認定と支給の仕組みへと大転換を図るべきときだ。