倉林明子議員、女性の低年金問題解決へマクロ経済スライド廃止を要求

2025年6月5日、参議院厚生労働委員会において、日本共産党の倉林明子議員は、年金改革法案に関連して、女性の低年金問題の解決には「マクロ経済スライド」の速やかな廃止が不可欠であると政府に強く求めた。

女性の低年金問題の実態

倉林議員は、65歳の女性のうち、年金受給資格を得るための加入期間が10年未満である割合が43.8％に上ることを指摘し、「低賃金構造が変わらなければ、男女の年金格差は埋まらない」と強調した。また、2024年の財政検証で示された、マクロ経済スライドによる給付抑制期間を厚生年金と基礎年金で一致させた場合や、被用者保険の適用を200万人に拡大した場合についても、「老齢基礎年金の給付増額の影響はわずかで、女性の低年金構造は変わっていない」と指摘した。

マクロ経済スライドの問題点

倉林議員は、「年金自動引き下げ装置であるマクロ経済スライドを続ける限り、給付水準が下がり続ける。将来不安を拡大する年金の引き下げをまず止めるべきだ」と述べ、マクロ経済スライドの廃止を求めた。これに対し、福岡資麿厚生労働相は、「将来世代の年金の給付水準の低下につながる」として、廃止を拒否した。

年金積立金の活用と最低保障年金制度の導入

倉林議員は、「持続可能な年金制度は残っても、今の高齢女性の生活が持続しない」と批判し、物価高に負けない年金にするために290兆円の年金積立金を今すぐ活用すべきだと要求した。「世界で給付の5年分も積立金をため込んでいる国はない。使うなら今だ」と指摘した。

また、女性の年金受給者の平均給付月額が7万円弱で、10万円を切る低年金受給者が全体の86％に及ぶことから、「高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけない水準に置かれている」と述べ、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきだと主張した。

SNS上の反応

倉林議員の主張に対し、SNS上では多くの共感の声が寄せられている。

「倉林議員の指摘は的確。女性の低年金問題は深刻だ」
「マクロ経済スライドの廃止は必要不可欠」
「年金積立金を活用して、今の高齢者を支援すべき」
「最低保障年金制度の導入を早急に検討すべき」
「政府は現実を直視し、具体的な対策を講じるべきだ」

女性の低年金問題は、長年にわたる構造的な課題であり、早急な対応が求められている。倉林議員の提案が、今後の年金制度改革の議論において重要な指針となることが期待される。