「中小企業倒産過去最多」トランプ関税の余波で雇用危機　倉林氏が支援強化を要求

トランプ関税の余波

中小企業の倒産急増、支援と雇用確保を訴え
日本共産党の倉林明子参院議員は、4月15日の参議院厚生労働委員会で、米国のトランプ前大統領による一方的な関税政策の影響が日本経済にも及び始めているとして、中小企業への支援と雇用の維持策を政府に強く求めた。

税・社保滞納倒産が過去最多

倉林氏は、東京商工リサーチの調査を紹介しながら、中小企業の倒産が急増している現状に警鐘を鳴らした。2024年度、税金や社会保険料の滞納を原因とした倒産は172件に上り、前年の1.4倍と過去最多を記録。「このままではさらに増える可能性がある。背景にはトランプ関税の影響がある」と指摘した。

加えて、コロナ禍で一時的に実施されていた社会保険料未納による財産換価（差し押さえ・売却）の猶予措置について、「現場では制度が十分に周知されていない」とし、政府に周知徹底と延長を求めた。

厚労相「特例は現在も活用可能」

これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は「事業継続が困難な場合には、厚生年金保険料などの納付や換価を猶予する特例は今も使える」と説明。ただし、倉林氏は「実際には一括返済を求められている例もある。現場に制度が届いていない」と、制度運用の実態と政府認識のズレを問題視した。

賃上げ鈍化・物価高に備えよ

さらに倉林氏は、「物価高騰に対して賃上げが追いつかない可能性もあり、先手を打った支援が不可欠」と述べ、雇用調整助成金の拡充や、社会保険料負担の軽減といった直接支援の必要性を強調。中小企業の雇用維持と経営支援を「待ったなしの課題だ」と訴えた。

関税政策の波紋広がる

実際、製造業の現場では米国の追加関税が重しとなっている。日本の自動車や金型産業では、米市場での販売減や部品調達コストの上昇が響き、生産縮小やコスト圧縮を迫られている企業が多い。3月の日本の工業生産は前月比1.1％減、自動車生産に至っては5.9％も落ち込んだ。

ネットの声

SNS上でも、中小企業を巡る厳しい声が相次いでいる。

「物価だけ上がって、支援策が追いついていない」
「政府の制度はあっても知られていなければ意味がない」
「トランプ関税の余波で日本の町工場が潰れていく…」
「雇用調整助成金をもっと柔軟に使えるようにして」
「社会保険料、猶予じゃなくて免除にしてほしい」

* 社会保険料・税金滞納による倒産が急増、172件で過去最多
* トランプ関税が中小企業の経営に深刻な影響
* 現場で制度の運用が徹底されていないとの指摘
* 賃上げ停滞や物価高騰への先手支援が必要との訴え

中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、政府の対応の遅れが企業の命運を左右しかねない。政治の現場での議論と並行して、現場に届く実効性ある支援が求められている。