国立病院の危機　全医労が国会に機能強化を要請　「人手不足と老朽化、国の責任で改善を」

国立病院の機能強化を訴え　全医労が国会で要請行動

国立病院の機能強化を求める声が国会内に広がっている。全日本国立医療労働組合（全医労）は4月22日と23日、国会議員に対する要請活動を行い、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を呼びかけた。

要請の背景には、厳しい現場の実態がある。国立病院は独立行政法人化され、いわゆる「自収自弁」の運営を強いられている。国家公務員と比べると初任給で年60万円も低い水準に置かれ、人員不足も深刻だ。結果として病棟の閉鎖が相次ぎ、地域医療に大きな影響を及ぼしている。

全医労はこれまでに2度のストライキを実施し、処遇改善を強く求めてきた。今回の要請行動でも、「国の責任で国立病院を支え直すべきだ」と強調した。

現場から切実な声　「患者を1分で入浴させる現実」

23日に衆議院第二議員会館で開かれた集会では、現場で働く看護師たちが窮状を訴えた。

重症心身障害児者病棟に勤務する看護師は、「5人のスタッフで午前と午後、各30人の入浴・着脱衣・移動介助を担当している。1人の患者さんが浴槽につかる時間は1分にも満たない」と過酷な状況を語った。

また、施設の老朽化も深刻だという。カビや結露がひどく、患者や職員の健康被害が懸念されているにもかかわらず、本格的な修繕は進まず、応急処置にとどまっている現状が明かされた。

国立病院は高度医療や感染症対応、重症心身障害児者の支援など、民間医療機関では担いにくい役割を広く受け持っている。それにもかかわらず、十分な支援が届かない現実が改めて浮き彫りになった。

「これ以上の病床削減は医療崩壊」　議員も支援表明

この集会には日本共産党の倉林明子参院議員、紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員も出席。国立病院を取り巻く危機的状況に強い懸念を示した。

倉林氏は、政府が病床削減に応じた医療機関に給付金を支給する政策に触れ、「これ以上の病床削減は医療崩壊に直結する」と警鐘を鳴らした。その上で、「現場の声を力にして、賃上げと人員増の実現に向け共に頑張ろう」と呼びかけた。

紙氏も「国立病院は地域医療の最後のとりでだ」と訴え、田村氏も「国立病院を国の責任で支える体制が必要だ」と応じた。

自立運営の限界を指摘　国費投入を求める声も

全医労は今回の要請で、国立病院機構に課せられている独立採算制の見直しを求めた。あわせて、国家公務員並みの賃金水準への是正、老朽施設の改修のための国費投入も強く訴えた。

地域医療の重要な担い手である国立病院がこのまま疲弊すれば、国民の医療アクセスそのものが損なわれかねない。全医労は今後も署名活動を続け、さらに国民世論の喚起を図る考えだ。