倉林氏、参院予算委で高額療養費見直し撤回を要求 社会保障抑制政策に強く反論

日本共産党の倉林明子議員は、3月17日の参院予算委員会で、高額療養費制度の見直し撤回を強く求め、政府の社会保障費抑制路線に対して厳しい批判を展開しました。

■高額療養費の引き上げについて
倉林氏は、政府が高額療養費制度の見直しについて「引き下げを検討しない」としていることに疑問を投げかけました。石破茂首相は、「今年度は実施を凍結するが、来年度に再開するかもしれない」との見解を示したものの、倉林氏はその中で引き下げ案が検討されない理由を追及しました。彼女は、「なぜ限度額の引き下げが検討から外されているのか」とし、引き上げを検討する意図があるのではないかと指摘しました。

また、倉林氏は医療費負担が家計に与える影響について調査を進める必要があると訴え、福岡資麿厚生労働相に対し、調査結果をいつ示せるかを問いただしましたが、明確な答えは得られませんでした。倉林氏は、政府の説明に矛盾があるとして、「白紙撤回こそが再検討の出発点だ」と強調しました。

■国民健康保険料の負担増
さらに、倉林氏は国民健康保険料の値上げ問題についても言及しました。2024年度には、全国の自治体の約39%にあたる677自治体で保険料が値上げされることが決まっており、これは物価高騰と相まって家計に大きな影響を及ぼすと指摘しました。倉林氏は、「保険料が払えず、医療にアクセスできない人が増えている」と警鐘を鳴らし、こうした状況が続くことは社会保障制度の根幹を揺るがすことになると強調しました。

■社会保障費抑制路線への批判
さらに、倉林氏は政府が掲げる年間4兆円の医療費削減目標についても反対の立場を示しました。自民党と維新が合意したこの目標が実現すれば、医療機関に壊滅的な打撃を与える可能性があり、医療現場への影響が深刻であると警告しました。また、長年続いてきた社会保障費の抑制路線を批判し、政府が掲げる財源確保策には疑問を投げかけました。

■財源の確保について
倉林氏は、財源を確保するためには軍事費の削減や、大企業・富裕層への公正な税負担の強化が必要だと主張しました。彼女は、「社会保障の予算を削る前に、他の無駄な支出を削減すべきだ」と訴え、今後の社会保障制度の維持に向けた決断を政府に求めました。