福井県・杉本達治前知事のセクハラ再調査で被害者5人に拡大　退職金6000万円問題も浮上

2026-03-26 コメント投稿する ▼

福井県は2026年3月26日、約4700人の県職員を対象に実施したハラスメントに関する再調査の結果を発表しました。杉本達治前知事からセクハラを受けていたと回答した職員が新たに5人いたことが判明し、被害の実態がより深刻なものであったことが改めて浮き彫りになりました。

再調査に至った経緯　「1月の調査は不十分」と県議会が指摘

今回の再調査は、2026年1月7日に公表された特別調査委員の報告書を受けた措置です。1月の調査では、弁護士3人による特別調査委員が2025年9月から2026年1月にかけて実施した聞き取りを通じ、セクハラ被害が確認された職員は4人でした。これに対して福井県議会が「調査は不十分であり、全庁的な実態把握が必要だ」として再調査の必要性を訴えたことから、福井県は2026年2月16日から27日にかけて改めて全庁アンケートを実施しました。今回の発表はその結果で、回答率は70%でした。

「1回目の調査で4人しか出てこなかったのも、もともと通報しにくい組織風土があったから。再調査でさらに出てきたのは当然だと思う」

再調査の結果、杉本前知事からセクハラを受けたと答えた職員は5人となりました。また、杉本前知事からのセクハラについて相談を受けたり、見聞きしたりしたと回答した職員は44人に上っており、組織の広い範囲にわたってセクハラ問題が知られていた実態が明らかになりました。

20年近く続いた被害、「1000通超のメッセージ」

1月の報告書が示した杉本前知事のセクハラの実態は極めて深刻なものでした。特別調査委員の認定によると、杉本氏が総務省から県総務部長として初めて出向した2007年ごろから約20年近くにわたり、女性職員に対して性的なメッセージをLINEやメールで送り続けていたことが確認されています。メッセージ数は約1000通以上にのぼり、身体的接触も3件確認されています。

「1000通もの性的メッセージを送られ続けた職員の苦痛は想像を絶する。知事という権力者からとなると、断ることは非常に難しい状況だったと思う」

特別調査委員は、この問題が長年表に出なかった背景に「セクハラ被害を通報しにくい組織風土があった」と指摘しています。被害を受けた職員が上司に相談した際には「また同じようなLINEが来たら言って」と助言されただけで担当部署に情報が共有されなかったケースも確認されました。別の上司からは「被害者自身が断ればいい」と言われたとする証言もあり、組織全体としての対応の遅れが問題をより深刻にしたといえます。

「退職金6000万円」への批判と制度見直し

今回の再調査で被害の広がりが明らかになる中、別の問題も浮上しています。杉本前知事は2025年12月にセクハラを認めて辞職しましたが、その際に退職金として約6000万円が支給されたことが判明し、県民から強い批判が上がっています。これを受けて福井県は、特別職の退職金支給を制限する条例改正案を県議会に提出するという全国初の取り組みを進めており、議会での可決に向けた動きが続いています。