福井県立高校暴行動画拡散が問う授業料無償化と税負担の厳格運用条件

福井県立高校の暴行動画拡散と学校の対応

福井県内の福井県立高校で、教室内で生徒が別の生徒を殴ったり膝蹴りしたりする約40秒の動画が、2026年1月11日までに拡散していることが確認されました。県教育委員会は2026年1月10日夜に把握し、いじめに当たるかを含めて事実確認を進め、暴力は許されないとして警察や学校と連携するとしています。

動画は2023年に撮影されたもので、行為者と被行為者はいずれも当時の生徒ですが、現在は在籍していないと学校側が説明しました。2026年1月10日夜に拡散を知った当事者がそれぞれ警察に相談し、被害を受けた側は最初の配信者に削除を依頼したとされています。

拡散は二次被害を生み、学校現場の信頼を壊す

学校は、関係者に心配と迷惑をかけたとして謝罪し、県教育委員会と警察に情報共有して対応してきたと説明しました。学校は関係者が深い心痛を感じており、速やかな削除を望むとも述べ、二次被害を抑えるため在校生の心のケアにも取り組む方針です。

「昔の動画でも、学校名が出た瞬間に人生が壊れる気がする」
「殴る側も撮る側も止めない周りも、全部きつい」
「無償化より先に、暴力は一発アウトのルールを徹底してほしい」
「税金で支えるなら、学校も生徒も説明責任があると思う」
「被害者の気持ちを考えると、拡散する人も同罪に見える」

高校無償化は支援ですが、原資は税金です

国の制度としては高校授業料の負担を軽くするための高等学校等就学支援金があり、授業料に充てる形で学校側が受け取る仕組みです。公立の全日制では月額9,900円で年額11万8,800円が上限で、11万8,800円に相当します。

2026年度の新制度では所得制限をなくし、公立は年額11万8,800円、私立は年額45万7,200円を上限に支給する枠組みが示されています。2026年度の関連予算案は約5,824億円で、国と都道府県の負担割合の見直しも盛り込まれています。

ただし、無償化と言っても授業料以外の費用が消えるわけではありません。教材費や修学旅行、部活動、端末や通信費などは家庭負担が残りやすく、支援の設計が生活実感とずれると、政策への不信も増えます。

無償化を進めるなら責任と統廃合をセットにすべきです

今回のような暴力行為が映った動画が拡散すると、「学校に公費を入れてまで支える意味は何か」という疑問が一気に広がります。高校無償化は家計を助ける政策ですが、公費で支える以上、学校側の安全確保と説明責任を強める制度設計が欠かせません。

まず、暴力やいじめが確認された場合の処分基準を明確にし、被害者保護と再発防止を最優先にする必要があります。あわせて、撮影や拡散が起きた場合の通報経路、削除要請、警察相談の手順を学校単位で標準化し、情報モラル教育を「危ないからやめよう」で終わらせない運用が求められます。

議論の焦点は、支援額の拡大だけではなく、学校が安全で学びが成立しているかという成果の検証です。制度を続けるなら、再発防止の実効性を定期的に点検する仕組みも必要になります。

また、公費で授業料を肩代わりするなら、出席や学習到達、重大な校則違反に対する是正手続きも透明にし、改善の期限を区切るべきです。支援を受ける側にも責任があるという線引きを示さなければ、無償化は「ただの負担増」と受け止められかねません。

そのうえで、無償化を掲げるなら、厳格なルールと同時に定員数の削減や学校の統廃合などのコスト最適化も避けて通れません。税負担で支える範囲を広げるなら、学びの場としての規律を崩さない厳しい運用と、財源を食い潰さない再編をセットにして初めて、有権者は「報われる」と感じられます。

無償化は「権利の拡大」だけで完結しません。福井県立高校の暴行動画拡散が突きつけたのは、学校の外に出た映像が社会全体の信頼を左右し、負担する側である有権者の納得が揺らぐという現実です。