福井県立坂井高校が暴行動画拡散で謝罪、2023年撮影で当事者既に在籍せず

2023年撮影、当事者は既に在籍せず

坂井高校長名で発表された文書は、1月10日夜にネットで動画が拡散された件について謝罪することから始まっています。学校としては拡散直後に県教育委員会および警察に情報を共有し、対応してきたと説明しました。

問題の動画は2023年に撮影されたもので、映っている行為者、被行為者、撮影者については、いずれも当時の在校生であることが確認されました。しかし行為者および被行為者については、現在は在籍していません。

動画には、教室内で1人の生徒がもう1人の生徒を殴り続け、顔をうつむけ無抵抗の相手に対し、膝蹴りを執拗に連発する様子が映っています。10日ごろ、告発系SNSアカウント「DEATHDOL NOTE」などに同高校名とともに投稿され、一気に拡散されました。

「いじめではなく傷害事件だ」
「こんな暴力を見て笑ってる周りもおかしい」
「なぜ誰も止めないのか理解できない」
「学校の対応が遅すぎる」
「過去の動画を今さら拡散する意図は何なのか」

当事者双方が拡散を不本意と訴え

学校の説明で特筆すべきは、行為者と被行為者が動画拡散を認識した1月10日夜、それぞれが警察に相談し、動画の拡散については不本意であると述べていることです。

被行為者本人が、最初の動画配信者に対して削除を依頼したことも、本人から直接確認されています。また行為者、被行為者をはじめ、関係者一同が今回の件で極めて深い心痛を感じており、速やかな動画の削除を望んでいるとのことです。

この説明は、告発と私刑の境界線という重大な問題を提起しています。暴行行為そのものは許されませんが、当事者が拡散を望んでおらず警察にも相談している状況で、第三者が動画を拡散し続ける行為は、果たして正義と言えるのでしょうか。

告発系アカウント「DEATHDOL NOTE」の影響力

今回の動画を拡散したのは、暴露系アカウントとして知られる「DEATHDOL NOTE」です。同アカウントはこれまでも学校内トラブルや暴力動画を相次いで投稿しており、大きな影響力を持っています。

1月初めには栃木県立真岡北陵高校のトイレ内暴行動画、その後も大分県や熊本県の中学生による暴行動画が告発系アカウントなどに投稿されて拡散し、いじめではなく犯罪だ、殺人未遂ではないかなどの声が相次ぐ事態になっていました。

坂井高校の件も同様の流れで拡散されましたが、学校側の説明により、過去の出来事を誰が、何のために、どこまで拡散していいのかという現代社会の難題が浮き彫りになりました。

学校は再発防止と心のケアを約束

坂井高校は今後の対応として、ショックを受けている生徒については、スクールカウンセラーとの面談等を含め心のケアに努めると表明しました。

また、今回の件にかかわらず、学校生活で心配なことがあれば、毎月のいじめアンケートや保護者アンケートを待たず、いつでも身近な先生に相談してほしいと呼びかけています。

学校としては、暴力は絶対に許されない行為であり、同様のことが再発しないよう、引き続き県教育委員会、警察と連携して適切に対応していくと締めくくっています。

過去の過ちを掘り起こす危険性

今回の事案が投げかける問題は複雑です。暴行行為自体は許されませんが、動画は3年前に撮影されたもので、当事者は既に在籍していません。

両者とも拡散を不本意としており、被害者本人が削除を依頼しているにもかかわらず、動画が拡散され続けることで、過去の過ちが掘り起こされ、当事者の人生に新たな傷を与える結果となっています。

教育委員会や自治体が事実確認中という言葉を繰り返すことへの批判もありますが、速やかな公式発表がなければ、人々は暴露アカウントを信じるようになるという指摘もあります。

相次ぐ校内暴行動画の拡散

この種の暴行動画は今月初めから全国で相次いでいます。栃木県内の高校トイレ内で、無抵抗の生徒に顔面パンチや右ハイキックをする映像が拡散し、怒りの声が沸き起こりました。

大分県や熊本県の中学生が、被害者生徒に凄惨で残酷な暴行を加えているとみられる動画も告発系アカウントなどに投稿されて拡散し、問題化しています。各地の教育委員会や警察が捜査に乗り出す事態になっています。

坂井高校の事案は、過去の出来事であり当事者が拡散を望んでいないという点で、他の事案とは異なる側面を持っています。しかし暴力の可視化と拡散が教育現場に突きつける課題は、全国共通の深刻な問題です。

学校側は暴力は絶対に許されないという姿勢を明確にする一方で、過去の動画拡散による二次被害への懸念も示しています。告発と私刑の境界線、そして当事者の人権保護をどう両立させるかが、今後の大きな課題となります。