セクハラで辞職の杉本達治前福井県知事に退職金6162万円支払い、返還請求せず

退職金6162万円が満額支給された背景

福井県によると、杉本氏には辞職翌日の2025年12月26日付で退職金6162万円が支給されました。これは2019年4月に始まった1期目からの79カ月分に相当する金額です。県の条例では、拘禁刑以上の刑罰に処せられた場合に限り退職金の返還を求めることができると規定されており、現時点で刑事罰を受けていない杉本氏からは返還を求めない判断となりました。

県の特別調査委員会による報告書では、杉本氏の行為についてストーカー規制法や不同意わいせつ罪に抵触する可能性が指摘されています。しかし県は刑事告発について被害者の意思や判断が尊重されるものであり、県が主導することではないと説明しました。報告書が公表された2026年1月7日以降、県内では満額支給に対する批判の声が高まっています。

「問題を起こしたのに受け取るのは絶対だめだ」
「普通の職員なら懲戒免職だ。県民としても納得がいかない」
「仕事はちゃんとしていたし、規定なら仕方ないのかな」
「6000万円も払うなんて、税金の無駄遣いとしか思えない」
「被害者のことを考えたら返還するのが筋だと思うけど」

セクハラの実態は20年にわたる悪質なもの

2026年1月7日に公表された調査報告書によれば、杉本氏のセクハラ行為は2004年に総務部長として福井県に赴任した時から2025年末まで20年近くにわたって継続していました。少なくとも4人の女性職員に対し、性的関係を求める内容を含む約1000通のメッセージをメールやLINEで送信していたことが確認されています。

さらに報告書は、背後からスカートの中に手を入れる、両足の間に足を入れて絡める、飲食店で太ももを触るといった身体的接触を伴うセクハラ行為も3件認定しました。被害者からは人事権を持つトップからのハラスメントであるため仕事を失う恐怖感があったとの証言も得られており、調査委員会は杉本氏の責任は重大と断じています。

他自治体では支給保留の事例も

一方で、他の自治体では首長の不祥事に対して退職金支給を保留した事例が存在します。静岡県伊東市では、学歴詐称問題で失職した田久保真紀前市長氏に対し、市は2024年11月に退職金約192万円の支給を1年間差し止めると決定しました。これは田久保氏が地方自治法違反容疑などで告発されたことを受けた措置です。

福井県の対応との違いについて、自治体法務に詳しい専門家は条例の規定内容や刑事告発の有無が判断を分けると指摘しています。しかし県民感情としては、20年にわたる悪質なセクハラ行為を行った前知事に満額の退職金が支払われることへの違和感は強く、条例改正を求める声も出始めています。

県政への影響と今後の課題

杉本氏は2019年の知事選で初当選し、2023年に再選されたばかりでした。北陸新幹線の県内開業や子育て支援の拡充など一定の実績を残していましたが、セクハラ問題の発覚により2025年11月25日に辞職を表明し、12月4日付で辞職しました。県は50日以内に知事選挙を実施する必要があり、県政の混乱は避けられない状況です。

報告書では県の内部通報体制が機能不全だったことも厳しく指摘されました。被害者が上司に相談しても適切な対応がなされず、ハラスメント対応部署に情報が共有されなかったケースもありました。鷲頭美央副知事氏は会見で被害者や県民に謝罪し、ハラスメントのない組織づくりを誓いましたが、組織風土の改革には時間がかかると見られています。

杉本氏自身は退職金について任期中の業務に対する対価であり、法令等の規定に従って支払われたものと理解していると回答しており、返還する意思はないことを明らかにしています。