福井県杉本達治前知事セクハラで辞職も退職金6000万円満額支給に批判

不祥事でも満額支給される退職金の実態

杉本氏は2025年12月に辞職しましたが、県人事課によると、同月末に退職金約6000万円が満額支払われました。さらに冬のボーナスも満額支給されており、50代の男性県職員は「普通の職員なら懲戒免職だ」と不満を口にしています。

2026年1月7日に公表された県の特別調査委員会の報告書では、杉本氏が複数の女性職員に対して性的関係を求めるメッセージを約1000通送信し、体を触る身体的接触も3件確認されました。セクハラ行為は2007年から2025年末まで約20年間にわたって続いていたことが認定されています。

報告書には「一切内緒で、墓場まで持っていってね」など、杉本氏が送ったとされるセクハラメッセージが記載されており、福井市の高校1年の女子生徒は「気持ち悪い。女性をばかにしているように思う」と怒りを口にしました。

「セクハラで辞職しても退職金満額って、どう考えてもおかしい」
「普通の会社員なら懲戒解雇で退職金ゼロなのに、知事だけ特別扱いはおかしくないか」
「税金から6000万円も払われるなんて納得できない。返納すべきだ」
「不祥事で辞めたのに満額支給とか、自分たちには甘すぎる」
「こんなことが許されるなら、誰も真面目に働かなくなる」

法整備が進まない背景

地方自治体の首長や議員の退職金は、各自治体の条例で定められています。しかし、不祥事による辞職時の退職金減額や不支給に関する規定は、多くの自治体で整備されていません。

2024年には兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑で不信任決議を受けた際も、退職金約1500万円が満額支給される見込みとなり、批判が集まりました。首長の退職金は民間企業と異なり、懲戒処分に相当する事由があっても自動的に減額される仕組みがないのです。

一般の地方公務員であれば、地方公務員法第29条により懲戒処分として免職される場合、退職金が減額または不支給となる規定があります。しかし、首長は特別職であるため、同様の規定が適用されません。自主的に辞職すれば、不祥事の内容に関わらず条例で定められた退職金が満額支払われる仕組みとなっています。

なぜ法整備が進まないのか

首長や議員の退職金問題が改善されない理由は複数あります。まず、退職金の減額や不支給の規定を設けるには、条例改正が必要です。しかし、条例を改正するのは当事者である首長や議員自身であり、自分たちに不利な規定を作ることに消極的になりがちです。

また、法律の専門家からは「知事の給与や退職金は、職務遂行の対価だけでなく、民主主義の運営コストとしての側面がある」との指摘もあります。不信任決議と退職金の支給は法的に別の問題であり、減額するには議会の議決が必要になるため、事実上の懲罰となる可能性があるとの慎重論もあるのです。

しかし、こうした論理は国民の理解を得られていません。一般の公務員や民間企業の従業員であれば、不祥事による懲戒解雇で退職金が減額または不支給になるのが通例です。首長だけが特別扱いされることに対して、「自分たちにだけ甘い」との批判が高まっています。

求められる制度改革

この問題を解決するには、国レベルでの法整備が必要です。地方自治法に首長や議員の退職金に関する統一的な基準を設け、不祥事による辞職時には退職金を減額または不支給とする規定を盛り込むべきでしょう。

また、退職金の返納を求める訴訟も選択肢の一つです。民間企業では、退職後に不正が発覚した場合、退職金の返還を求めることができる規定を設けているケースがあります。自治体でも同様の仕組みを導入すべきです。

福井県の事例は、首長の不祥事に対する制度の不備を浮き彫りにしました。税金から支払われる退職金が、不祥事を起こした首長に満額支給される現状は、国民の信頼を損ないます。早急な法整備が求められています。