杉本達治の活動・発言など
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活動報告・発言
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北陸新幹線「小浜ルートは唯一無二」 福井県知事が米原案に反論、決定の経緯を強調
北陸新幹線「小浜ルートは唯一無二」 福井県知事が米原案に反論、決定の正当性を強調 福井県の杉本達治知事は6月24日の県議会本会議で、北陸新幹線の大阪延伸における「小浜・京都ルート」の正当性を強調し、「唯一無二のルートだ」と発言した。これは、石川県選出の自民党国会議員らによる自主研究会が米原（滋賀県）ルートの方が短工期・低コストで優れているとする独自試算を発表したことに対する明確な反論である。 杉本知事は「与党プロジェクトチームが平成28年12月に決定した小浜ルートには、関係自治体への丁寧なヒアリングや利便性の比較を含め、しっかりとした経緯がある」と述べ、単なる政治的配慮ではないと訴えた。 > 「いまさら米原？それならなぜあの時反対しなかったのか」 > 「ルート決定までに何年も議論して、ようやく動き出したのに」 米原案は「15年で完成可能」？ 現実味に欠ける独自試算 17日に発表された自主研究会の試算では、米原経由ルートなら工期は15年で済むとし、小浜ルートの国交省試算（20年以上）に比べて事業効率が良いと主張された。財政負担の軽減や、既存インフラの有効活用という観点から一定の説得力があるように見える。 しかし、杉本知事はこの点について「長年かけて交通政策審議会や与党PTで議論された結果を軽視するものだ」と一蹴。実際、米原ルートは既存の東海道新幹線との接続によってシステム統合や運行調整の難易度が高く、国の方針としては早期から選択肢から外されてきた経緯がある。 > 「15年で完成とか言うけど、地元の合意形成もゼロからだよね」 > 「乗換えありきの米原案は、北陸の利便性を損なうだけ」 小浜ルートは「関西との直結」 地域の未来を支える軸 杉本知事は、小浜・京都ルートの意義として「北陸と関西をダイレクトにつなぐ新幹線ネットワークの要である」と訴える。単なる所要時間や建設費だけでなく、地域経済への波及効果、関西圏との一体的発展を含めた「未来への布石」だという立場だ。 とくに福井県にとっては、小浜ルートによる南北アクセスの強化が観光・産業振興の生命線でもある。京都や新大阪に乗り換えなしで到達できるルートは、地方創生や人口流出対策としてのインフラ整備の側面を担う。 > 「直通じゃなきゃ意味がない。小浜ルートしか現実的じゃない」 > 「関西と北陸が一本で結ばれるのは、国土軸としても重要だよ」 混迷を避けよ 国の決定を揺るがす「再議論」に警戒感も 今回の米原案再浮上は、北陸新幹線の延伸に向けて動き出している地元自治体にとって、大きな混乱の火種にもなりかねない。計画変更による手戻り、予算の再編成、地元合意の再構築など、実現性を著しく損なう可能性があるからだ。 杉本知事は、「地方の発展を阻むのではなく、支える国の政策決定であってほしい」として、再議論にブレーキをかけるよう求めた。公共事業をめぐる政治的思惑や短期的視点の試算だけで方針を左右することへの警戒がにじむ。 今後、政府・与党の動きがどこに向かうかは不透明だが、すでに決定した国家プロジェクトの根幹を覆すような試算に踊らされる余裕は、現場にはない。
福井県がシンガポールで北陸三県フェア開催へ 海外販路拡大と食文化発信に本腰
シンガポールで北陸の味を発信 福井県が海外フェアに本腰 福井県が、石川県・富山県と連携し、シンガポールで北陸三県の食材や日本酒を使ったレストランフェアを開催する方針を打ち出した。これは、福井県が今年度実施する業務委託「北陸三県連携食品等販路拡大事業」の一環で、現地の飲食店を舞台に新たなメニューを展開し、海外市場での販路拡大と北陸ブランドの浸透を目指すものだ。 三県連携で食材・酒・工芸品をPR このフェアでは、福井・石川・富山の各県の特色ある食材を使ったメニューを、シンガポール市内の2店舗程度のレストランでそれぞれ2週間以上にわたり提供する。単なる期間限定イベントにとどまらず、食材だけでなく、地酒や伝統的な工芸品なども織り交ぜ、「食と文化の融合」をテーマにPRを展開するのが狙いだ。 さらに、現地インフルエンサーを活用してSNSなどを通じた情報発信を行い、フェア期間中の認知拡大を図る。イベント終了後もレストランとの取引が継続されるよう、自治体が仲介となって商談のフォローアップを行う仕組みも構築されている。 北陸の味をシンガポール市場へ 本格輸出への足がかりに このプロジェクトは、単に現地で料理を提供するだけではない。各県の担当者と現地のシェフとの打ち合わせを通じて、新たなレシピ開発を行い、現地の食文化にマッチした「北陸発の料理」として受け入れられるよう工夫するという。食材説明のリーフレットも英語で用意され、フェア終了後には参加レストランのフィードバックも収集される。 予算は150万円と限られているものの、官民連携により費用対効果の高いプロモーションを狙う。将来的にはシンガポールだけでなく、他の東南アジア諸国や欧米市場への展開も視野に入れている。 ネットの反応：期待と懸念が交錯 SNSでは、今回の試みに対して多くの注目が集まっている。 > 「北陸の魚介や野菜は本当においしい。海外でも知られるきっかけになればうれしい」 > 「シンガポールはグルメの街だから、良い挑戦になるはず」 > 「こういう時こそ文化のセット売りが重要。食だけでなく工芸品も見せて」 > 「予算150万円って少なすぎる。ちゃんと成果につながるのか心配」 > 「インバウンドよりもアウトバウンド戦略、これからの地域活性には大事」 地域の価値を世界へ 福井県が中心となって動き出した今回のプロジェクトは、「食と文化のパッケージ輸出」という新たな挑戦でもある。これまで観光客に来てもらう「インバウンド戦略」が主流だったが、今後は世界に向けて地域資源を「届ける」取り組みも求められる。その試金石として、今回のシンガポールフェアがどこまで効果を上げられるかが注目される。
北陸新幹線・小浜ルート、早期開業へ 福井県知事と沿線経済界が連携確認
小浜・京都ルートで早期実現を目指す 北陸新幹線の大阪延伸をめぐり、福井県の杉本達治知事は25日、福井県庁で小浜市の経営者らと面会し、小浜市や京都市を通る現行計画に沿って早期開業を目指す方針を改めて確認した。 地元では延伸に向けた動きを一層強める考えで、経営者らは5月に新たな団体を立ち上げ、国への要望活動やシンポジウム開催に乗り出す方針だ。 「悔しい時間」越え、国への働きかけ強化へ 面会には、小浜商工会議所の井田浩志会頭らが参加。井田会頭は「着工の遅れは本当に悔しく、つらい思いをしてきた」と率直な胸の内を吐露したうえで、「新幹線の全線開業が地域にもたらす利点を、改めて沿線住民に訴えていきたい」と語った。 新団体では、国への働きかけに加え、地域内外への情報発信も強化する考えだ。 京都府の慎重姿勢で着工断念、揺れる地元 北陸新幹線の大阪延伸は、小浜市から京都市を経由し新大阪へ至る「小浜・京都ルート」で進められている。しかし、京都府が工事による地下水脈への影響を懸念しており、沿線自治体との調整は難航。昨年12月、与党整備委員会は令和7（2025）年度中の着工を断念せざるを得なかった。 着工遅れにより、当初期待されたスケジュールは見通しが立たず、地元では不安と焦りの声が広がっている。 杉本知事「沿線理解を得て着実に前進」 杉本知事は面会後、「沿線地域の理解を得ながら、一歩一歩着実に前に進めていくことが何より大事だ」と強調。「私もできる限り国に地元の思いを伝え、延伸実現に向けて全力を尽くしたい」と語った。 県も新団体の活動を後押しし、国への要請や関係自治体との調整を加速させる方針だ。 - 福井県知事と小浜市の経営者らが北陸新幹線延伸に向け連携を確認 - 地元経済界は5月に新団体を設立、国への要望活動を本格化 - 京都府の地下水懸念により、2025年度中の着工は断念 - 杉本知事は「地域理解を得て着実に推進」と決意を表明
原発の恩返しは新幹線？福井知事、小浜ルート維持に「奥の手」主張
北陸新幹線延伸計画：福井知事、原発貢献を理由に小浜ルート維持を主張 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業してから1年が経過した。現在、敦賀から新大阪までの延伸計画が進行中だが、着工の見通しは立っていない。この状況下で、東海道新幹線米原（滋賀県米原市）へのルート変更を求める声が上がっている。これに対し、福井県の杉本達治知事は、県南部に立地する原子力発電所が電力の安定供給に貢献してきたことを理由に、小浜ルートの維持を訴えている。しかし、この主張には関係者から疑問の声も上がっている。 小浜ルートと米原ルートの比較 北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルートについては、以下の2案が検討されている： - 小浜ルート：福井県小浜市を通り、京都市を経由して新大阪に至る。このルートは、金沢から新大阪までを約1時間19分で結ぶとされ、想定される工期は15年とされている。 - 米原ルート：敦賀から東海道新幹線の米原駅に接続するルート。建設距離が短く、工期は約10年と見込まれているが、米原駅での乗り換えが必要となる。 2016年に与党のプロジェクトチームが小浜ルートを正式に採用したが、近年、米原ルートへの再考を求める声が強まっている。特に、石川県の自民党県連が米原ルートへの再考を国に求める決議案を提出する方針を示すなど、議論が再燃している。 福井県知事の主張とその背景 杉本知事は、福井県南部に立地する原子力発電所が長年にわたり関西地域への電力供給に貢献してきたことを強調し、その見返りとして小浜ルートの維持を主張している。3月24日に関西電力の森望社長と面会した際には、「電力消費地である大阪や京都での理解が進んでいない。関西からしっかりと建設促進の声を上げていただきたい」と述べ、関西地域の支援を求めた。 また、杉本知事は、原発立地地域の振興は国の責務であるとし、北陸新幹線の小浜ルートはその一環であると主張している。このような主張は、原発の地元負担に対する補償としてのインフラ整備を求めるものである。 関係者からの疑問と今後の展望 一方で、原発の電力供給と新幹線ルート選定を結びつける杉本知事の主張には、関係者から疑問の声も上がっている。特に、米原ルートは建設距離が短く、工期も短縮できることから、費用対効果の面で優れているとの指摘がある。また、京都府や大阪府などの関西地域では、小浜ルートに対する理解が進んでおらず、建設促進の声が上がっていない現状も課題となっている。 現在、敦賀以西の延伸計画は環境アセスメントの手続きが進行中であり、着工時期は未定である。今後、関係自治体や国との協議が進む中で、ルート選定に関する議論がさらに活発化することが予想される。 - 北陸新幹線の敦賀以西の延伸計画は、小浜ルートと米原ルートの2案が検討されている。 - 福井県の杉本知事は、原発の電力供給貢献を理由に小浜ルートの維持を主張している。 - 米原ルートは建設距離が短く、工期も短縮できることから、再考を求める声が強まっている。 - 関西地域での理解不足や建設促進の声の欠如が、小浜ルートの課題となっている。 - 延伸計画は環境アセスメントの手続きが進行中であり、着工時期は未定である。 今後、関係自治体や国との協議が進む中で、ルート選定に関する議論がさらに活発化することが予想される。
福井県知事、関電の使用済み核燃料搬出工程表を容認
福井県の杉本達治知事は、関西電力が提出した使用済み核燃料の県外搬出に関する新たな工程表を容認する意向を示した。これにより、福井県内の原発3基（美浜3号機、高浜1・2号機）の40年超運転が継続される見通しとなった。 ■背景と経緯 -工程表の見直し： 関西電力は、青森県六ケ所村にある再処理工場の完成が従来計画よりも約2年遅れ、2026年度内に延期されたことを受け、使用済み核燃料の搬出計画を再編成した。 -県外搬出計画： 新しい工程表では、2026年度から2028年度にかけて計198トンの使用済み燃料を3年間で搬出し、その後も必要に応じて搬出を継続する方針が示されている。 -フランスへの搬出：さらに、2027年度から2029年度にかけて高浜原発から約200トンをフランスに搬出する計画に加え、2030年度以降にも計約200トンを搬出する予定である。 ■関係者のコメント -関西電力森望社長： 「工程表に従って使用済み燃料を県外に確実に搬出し、貯蔵量を減少させていくことが私の責務」と強調。 -福井県杉本達治知事： 「県として実効性があると判断したい」と述べ、関電の新たな工程表を容認する意向を示した。 ■今後の展望 関西電力は、使用済み核燃料の県外搬出を確実に進めることで、福井県内の原発3基の運転継続を目指す。これにより、地域の安全性向上と信頼回復に努める方針である。
福井県、農産物・地酒の海外輸出拡大へ 5年後54億円目指す
福井県は、県内で生産される農産物や地酒などの食品の海外輸出を強化し、5年後の2029年には現在の1.8倍となる年間54億円の出荷額を目指す方針を示した。 輸出拡大の背景と目標 2024年の県の食品輸出額は約30億円で、そのほとんどが地酒であり、主に中国や東南アジア向けに輸出されている。 県は、フランスやアメリカなどの新たな市場をターゲットに、5年後の2029年には年間輸出額54億円を目指す。 具体的な取り組み - 海外コンベンションへの参加： 北陸3県と連携し、海外で開催されるコンベンションに積極的に参加する。 - 多言語対応のウェブカタログ作成： 英語やタイ語に対応したウェブカタログを作成し、情報発信を強化する。 - 輸出拡大のための予算計上： これらの取り組みに向けて、2月補正予算と2025年度の当初予算案で合わせて約2億円を計上している。 政府の輸出拡大戦略 農林水産省は、2025年に農林水産物・食品の輸出額を2兆円、2030年には5兆円を目指す「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定している。 福井県の取り組みは、この国の戦略と連携し、地域経済の活性化を図るものとなる。 今後の展望 県は、農産物や地酒などの品質向上とブランド力強化を進め、海外市場での競争力を高めるとともに、地域経済の発展に寄与することを目指している。
福井県、全児童生徒に大阪・関西万博の入場券を無償配布
福井県は、2025年4月に大阪市で開催される大阪・関西万博の入場券を県内の全小中高生に無償で配布することを決定した。この取り組みは、万博で展示される最先端の技術や世界各国の文化を通じて、児童生徒に将来への夢や希望を抱いてもらうことを目的としている。 配布対象は、県内の全児童生徒で、各自に万博の「チケットID」が配布される。これにより、ウェブ上で入場登録手続きを行うことができる。ただし、交通費や家族の入場券は実費負担となる。また、校外学習で万博訪問を予定する公立小中学校にも希望人数分のチケットIDが配布される。財源は、地方創生に取り組む自治体に配分される国の交付金を充てる予定だ。 大阪・関西万博は、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、2025年4月13日から10月13日まで開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、期間中の想定来場者数は約2820万人とされている。福井県は、関西パビリオン内で恐竜をテーマにした展示を行い、化石発掘の疑似体験や四方の壁に投影する恐竜の映像を通じて、「恐竜王国」をアピールする予定だ。 この取り組みにより、福井県の児童生徒は、万博を通じて多様な文化や技術に触れ、将来への夢や希望を育む機会を得ることが期待されている。また、福井県の魅力を国内外に発信する絶好の機会となるだろう。
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杉本達治
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