泉房穂氏、市長時代の発言で強要未遂告発　功績と発言の重みが再び議論に

泉房穂氏、市長時代の発言をめぐり告発受理

参議院議員で元明石市長の泉房穂氏が、市長在任中の発言を理由に「強要未遂」の容疑で告発された。22日、兵庫県警明石署が立花孝志氏（NHK党代表）による告発状を正式に受理した。泉氏は2022年10月、市議会で自らへの問責決議案が審議される際、市議2人に対し「賛成したら許さない」「選挙で落としてやる」と発言したとされる。

泉氏は弁護士出身で、これまでも歯に衣着せぬ言動で注目を集めてきた。明石市政では子育て支援や教育分野で評価を得た一方、強い口調や攻撃的な発言がしばしば物議を醸してきた。今回の告発は、政治家としてのスタイルが司法判断の対象になるかという大きな問題を投げかけている。

市長としての功績と影の部分

泉氏は2011年に明石市長に就任。任期中は「子育て支援都市」を掲げ、18歳までの医療費無料化や保育所拡充などを積極的に進め、市民から一定の評価を受けてきた。その結果、全国的にも子育て施策のモデルケースとして取り上げられることが多かった。

しかしその裏では、市職員や議員に対して厳しい言葉を投げかける場面が繰り返され、たびたび批判を浴びた。2013年には職員への暴言が問題となり、一度は辞職に追い込まれたが、その後の市長選で市民の支持を集め再選を果たすという異例の経歴を持つ。今回の発言も、そうした「強い言葉」を特徴とする政治スタイルの延長線上にある。

「市民目線の政策は良かったが、言葉がきつすぎてトラブルを招いた」
「また口の問題か、と感じた人も多いのでは」
「子育て支援は全国に先駆けて進めた功労者だが、発言の責任をどう考えるか問われる」
「立花氏の告発が正義なのか政治パフォーマンスなのか判断が難しい」
「結局、市民からすれば政策と人格をどう切り分けるかの問題になる」

ネット上では、泉氏の功績と発言の問題をどう評価するかで議論が分かれている。

政治家の言葉の重みと司法判断

刑法の強要罪は、脅迫や暴行を用いて義務のない行為を強制した場合に成立する。今回のケースで泉氏の発言が「強要未遂」となるかは、発言の場面や影響力をどう解釈するかにかかっている。市長という地位を背景に「選挙で落とす」と発言すれば、市議に対して実質的な脅迫となり得るとの見方がある一方、政治的な言論の範囲内に収まるとの主張もあり、判断は容易ではない。

特に首長と議会の関係は、地方自治の根幹に関わる問題である。首長が強い発言で議会をけん制することはしばしば見られるが、法的責任を問われるケースは極めてまれだ。今回の告発は、政治家の「言葉の責任」を司法がどう線引きするかの試金石となる。

泉氏の今後と国政への影響

泉氏は現在、参議院議員として国政に舞台を移している。市長時代から続く「改革派」「市民派」というイメージと同時に、「言動が過激」という評価も持ち続けており、今回の告発はその二面性を改めて浮き彫りにした。今後の捜査の行方次第では、国会での発言力や政界での立場に影響を与える可能性もある。

泉氏をめぐる一連の動きは、政治家にとって「政策の成果」と「言葉の責任」をどう両立させるかを示す重要な事例といえる。市民の支持を得て築いた実績が、発言の重さで揺らぐのか。それとも司法判断を経てなお「改革派政治家」としての存在感を示すのか、注目が集まっている。