泉房穂「消費税減税こそ民意」　臨時国会で減税法案提出へ

泉房穂氏「消費税減税こそ民意」

元明石市長で現在国政に復帰した泉房穂＝衆議院議員（無所属）は2025年9月、自身のSNSで「参院選での民意は給付ではなく消費税減税だった」と強調した。泉氏は「永田町と国民の民意は大きくズレている」と指摘し、その是正こそが政治の責任だと訴えた。さらに「臨時国会での減税法案提出に向けて法案を作成中」と明言し、具体的行動に踏み出したことを明らかにした。

泉氏は明石市長時代に福祉政策で注目を集め、「子育て支援モデル」と称された。今回の発言は、国政に戻った後の活動方針を鮮明に示すものとなった。

参院選で示された「減税」の民意

2025年夏の参議院選挙では、物価高と生活不安を背景に「消費税減税」を求める声が各地で広がった。給付金政策に対しては一時的な効果しかなく、恒常的な生活改善にはつながらないとの批判が多かった。選挙後の世論調査でも「給付より減税を優先すべき」という回答が過半数を占めている。

しかし、国会では依然として与党・自民党を中心に減税議論は進んでいない。政府は財政健全化を理由に消費税維持の方針を崩さず、物価対策として給付金や補助金を優先している。泉氏はこの乖離を「永田町と国民の意識のズレ」と表現した。

「給付では一瞬だけ、減税なら毎日の暮らしが楽になる」
「消費税が下がらないのは政治の怠慢」
「国民が求めているのは減税だと参院選で示された」
「一時金配って選挙対策、もううんざり」
「減税こそ最大の景気対策。泉氏に期待したい」

SNSではこうした声が相次ぎ、泉氏の主張に共感する意見が広がった。

消費税をめぐる攻防

消費税は社会保障財源の安定化を目的に導入され、現在は10％に設定されている。だが、少子高齢化による社会保障費の増大に対しても「逆進性が強く低所得者に負担が重い」との批判が絶えない。

野党各党は一時的に「消費税減税」を掲げるが、選挙後は足並みが揃わず、具体的な法案提出にまで至らないことが多い。与党は「財源不足」を理由に慎重姿勢を崩さず、減税を主張する勢力との隔たりは埋まっていない。

泉氏はこうした現状を踏まえ、自ら法案を作成し提出する構えを見せている。政治的な力学を超えて「国民生活を第一に考える」姿勢をアピールする戦略といえる。

民意を反映する政治への転換

泉氏の発言は、政治の基本が「国民の意思をどう実現するか」にあることを改めて突きつけた。国民の多くが求めているのは、給付ではなく減税を通じた持続的な生活支援である。

国会での減税論議が停滞すれば、政治不信は一層強まるだろう。必要なのは、以下の視点である。

* 消費税の逆進性を是正する税制改革
* 減税と財源確保の両立策の提示
* 給付に依存しない恒久的な生活支援モデルの構築
* 民意を反映する国会運営の仕組み強化

泉氏が主張する「消費税減税」は単なるスローガンではなく、国民生活に直結する課題である。今後の国会での動向が注目される。