保育士待遇改善と防災対策強化を提案

参議院議員の奥村政佳氏は、保育士や気象予報士としての経験を基に、いくつかの重要な問題について政府に対して提案を行った。

まず、岩手県大船渡市で発生した山林火災に関連して、昨年の能登半島地震時に適用された特例措置を参考に、確定申告の期限延長や税制上の特例措置を迅速に実施すべきだと主張した。また、災害救助法や激甚災害指定に伴う税制措置の連動を提案したが、加藤財務大臣は税制の公平性などを理由に慎重に議論する必要があるとの立場を示した。

次に、保育士の確保と待遇改善に関しては、現場経験を持つ立場から、保育士の過酷な労働環境が虐待や事故の増加につながっていると指摘した。特に、1歳児の配置基準に関する加算要件が現場の実情に合わず、新規採用を妨げていると批判し、「エビデンスがない」と述べた上で、まずは保育士の人数を増やすことを優先すべきだと訴えた。これに対して、三原担当大臣は現状の要件を維持しつつ、配置状況を踏まえて今後検討すると答弁した。

さらに、保育所が有料職業紹介業者に支払う高額な手数料が経営を圧迫していることにも言及し、賃金の引き上げだけでは人手不足を解消できず、保育士の離職を防ぐためには抜本的な改革が必要だと強調した。