大椿ゆうこ氏、外国人「高額療養費タダ乗り」発言を否定　制度上不可能と現場が証言

大椿ゆうこ氏、外国人「高額療養費タダ乗り」発言に反論

社民党副党首で前参議院議員の大椿ゆうこ氏が、X（旧Twitter）に投稿した内容が注目を集めている。大椿氏は、配偶者の永住許可申請を依頼している行政書士との会話を紹介。その中で、国民民主党の玉木雄一郎代表や自民党の有村治子議員が「外国人が高額療養費を不当に利用している」と指摘した件について触れた。

周りの行政書士にも確認したけど、そんな事はできないというのが一致した見解

と行政書士が語ったことを紹介し、大椿氏はさらにこう疑問を投げかけた。

いつ在留資格が出るかもわからないのに、高額療養の対象になる様な重篤な病気を抱えた人がわざわざ日本に来ると思う？

大椿氏は、政治家が「外国人は小狡いことをする」という先入観をもとに、現実性のない事例を持ち出して社会の分断をあおっていると批判した。

高額療養費制度の概要と対象

高額療養費制度は、1か月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超過分を払い戻す仕組みだ。日本国内に住所があり、国民健康保険や社会保険などに加入していれば外国人も対象となる。ただし、短期滞在者は対象外で、中長期在留者や特別永住者などに限られる。

制度の悪用については政府も監視体制を敷いており、厚生労働省の調査では過去の支給実績の中で、在留資格を悪用して医療費を不正に受給した例は確認されていない。統計によれば、外国人が受け取った高額療養費は総額の約1％程度で、国保加入者に占める外国人比率（約3.6％）を下回っている。

政治家の発言と論争の背景

玉木雄一郎代表はテレビ番組やSNSで、「短期滞在の外国人が高額医療をわずかな自己負担で受けられる」と制度の見直しを求めた。有村治子議員も同様の問題意識を示している。しかし、医療政策の専門家や現場の行政書士は「制度上そんな利用はできない」と反論しており、議論は平行線をたどっている。

現場と市民の声

行政書士の間でも、大椿氏が聞いたように「制度悪用は現実的に不可能」という意見が多い。SNS上でも「データを見る限り外国人による利用はごくわずか」「政治的パフォーマンスではないか」といった声が上がっている。

分断を避けるために必要なこと

大椿氏の指摘は、事実に基づかない情報や誤解を生む発言が、偏見や社会的対立を深める危険性を示している。高額療養費制度の是非を議論することは重要だが、その際には制度の仕組みや統計的な裏付けをもとに冷静に議論する姿勢が求められる。

今回の発言をめぐる論争は、単なる医療制度の話にとどまらず、「政治家がどのように事実を扱い、社会に影響を与えるのか」という問題を浮き彫りにしている。