公益通報者保護法が改正へ　社民・大椿議員が指摘した“通報者いじめ”の現実と課題

公益通報者保護法改正案が参院で審議　社民・大椿議員が問題提起

社民党の大椿ゆうこ参議院議員が5月14日、本会議に登壇し、公益通報者保護法の改正案に関して立憲民主・社民・無所属の共同会派を代表して質問を行った。今回の改正案は、内部告発者を守る制度の強化を目的とし、多様化する働き方や通報手段に対応しながら、制度の実効性を高める内容となっている。

通報者の保護対象を拡大　フリーランスや退職者も範囲に

この法改正案では、これまでの企業内の正規雇用者だけでなく、フリーランスや退職者、請負契約者なども保護の対象に加える方向性が打ち出された。また、公益通報を理由に不利益を受けた場合、刑事罰が科される規定も導入され、特に通報から1年以内に懲戒や解雇などの処分が下された場合は、「通報が原因」と推定されることで、通報者の負担を軽減する仕組みも設けられている。

加えて、EUの公益通報者保護指令にならい、ボランティアや株主、役員、研修生といった立場の人々にも保護を広げるべきという声もあがっており、大椿議員はさらなる範囲の拡大を求めた。

兵庫県知事の告発者問題が引き金　地方自治体への適用を問う

今回の改正案には直接記されていないが、法改正の議論の背後には兵庫県の事例がある。斎藤元彦知事によるパワハラを告発した元幹部職員が懲戒処分を受けた上に、プライバシー情報を調査され、結果的に自ら命を絶ったという痛ましい事件が、制度の限界を社会に突きつけた。

大椿議員は、「行政機関自体が通報者に不当な対応を取ることもある」と指摘し、国や地方自治体も体制整備の義務対象とすべきだと強調。現行法では、これら公的機関は立入検査や命令の対象外とされているが、これを見直す必要があると訴えた。

「不利益な扱いは解雇だけではない」　実効性への懸念も

大椿議員は、単に解雇や懲戒処分だけでなく、通報者が孤立や配置転換、降格など“目に見えにくい圧力”を受けるケースも多いと述べ、より包括的に不利益な取扱い全体を刑事罰の対象にすべきだと主張した。たとえば、大手運送会社の不正を内部告発した人物が、雑用のような業務に長期的に配属されたケースを引き合いに出し、現行案のままでは「自発的な退職」に追い込まれる恐れが残ると警鐘を鳴らした。

また、常時300人以下の事業者には体制整備が「努力義務」にとどまっている点も問題視し、プライバシーに配慮しながらも中小企業にも実効的な対応を促す支援が必要だと提言した。

公益通報制度の本質は「孤立させないこと」

大椿氏は、制度の実効性を高めるには、通報者が一人で立ち向かう仕組みにしてはいけないとし、「闘う労働組合の存在が必要不可欠」と訴えた。職場での不正を是正するために、労働三権を適切に行使し、団体交渉によって組織的に対応できる環境が整備されれば、一人の通報者を守るだけでなく、職場全体の透明性も高まると力説した。

今回の法改正は、通報者保護制度の抜本的な見直しに向けた一歩であるが、制度の実効性を確保するためには、現場での運用、支援体制の強化、そして「声を上げやすい社会環境」の整備が鍵となる。