大椿ゆうこの活動・発言など - 1ページ目
大椿ゆうこの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「候補者なら何をされてもいいのか」 社民・大椿裕子氏への侮辱行為に波紋 女性候補への妨害相次ぐ
街頭での「くるくるパー」ジェスチャーに抗議 参院選の比例代表に立候補している社民党・大椿裕子副党首が、街頭活動中に一般男性から侮蔑的なジェスチャーを受けたことが波紋を広げている。大椿氏は9日、自身のX（旧Twitter）アカウントでその様子を投稿し、「候補者だったら何をされてもいいのか」と強く訴えた。 問題の行為は、大椿氏に対して男性が「くるくるパー」というジェスチャーをしたというもの。これに対し大椿氏が「初対面でそんなことをするのか」と問いただすと、男性は「公人だからある程度は仕方ない」と主張。これに対し大椿氏は、「そういうことがあるから、選挙に出ること自体が嫌になる」と心情を明かした。 > 「こういう人が普通に街中にいるって怖い」 > 「候補者でも一人の人間。公人だからって侮辱OKじゃない」 > 「批判と侮辱は違う。言論の自由を履き違えてる」 > 「意見が違うなら無視すればいいだけ。なぜ敵意をぶつけるのか」 > 「男性候補にはこういうことあまり起きてないよね」 「女は給料低くて当然」発言に怒り さらに、同じ男性は「人間の価値はある程度年収で決まる」「ある程度女性の方が賃金を低くしないと」といった持論を展開。これに対して大椿氏は、「なぜ女性がそんな目に遭わなければならないのか」「男が偉そうにしているという自覚があるのか」と真っ向から反論した。 このやり取りがネット上で公開されると、性差別的発言と女性候補者への攻撃が重なった事例として多くの注目を集めた。とくに政治に参加する女性へのハードルの高さが改めて浮き彫りになっている。 相次ぐ女性候補への妨害行為 今回の大椿氏のケースに限らず、今回の参院選では女性候補への妨害行為が多発している。自民党の杉田水脈氏は街頭演説中に怒号を浴びせられ、国民民主党の牛田茉友氏は車による長時間の追跡被害を訴えている。参政党のさや氏に至っては殺害予告を受け、警察が動く事態に発展した。 こうした行為の多くが、候補者が女性であることに乗じて行われている点に、専門家は「政治的意見を理由にした人格攻撃であり、民主主義の根幹を脅かす」と警鐘を鳴らしている。 「候補者＝攻撃対象」の風潮に警戒感 選挙戦は、候補者にとって主張を届ける場であると同時に、誹謗中傷や嫌がらせと向き合わなければならない過酷な舞台にもなっている。とりわけ女性候補は、性別に基づく侮蔑や偏見とセットで向き合わされる場面が多い。 「公人だから何を言ってもいい」という論理は、言論の自由の名のもとに暴言や嫌がらせを正当化する危険性をはらむ。候補者もひとりの市民である以上、人格的な尊重が必要だという原則を、今一度社会全体で共有すべき時が来ている。
非正規雇用の現場から訴える大椿裕子氏「クビの恐怖、私が一番分かる」社民党の崖っぷちで必死の訴え
社民党副党首の大椿裕子氏が4日、参院選比例代表の候補としてJR吉祥寺駅前（東京都武蔵野市）で街頭演説を行い、非正規労働の実態と、その矛盾を国会で正す決意を力強く訴えた。 「非正規を最小化する法整備を」経験者としての覚悟 大椿氏は、自身も非正規労働者として雇止め解雇された過去があり、「仕事を失う恐怖、自尊心をズタズタにされる現実を、私は身をもって知っている。だからこそ国会に必要な声がある」と述べ、社会の最前線で働く人々の声を代弁した。 演説では「長期的なニーズがある仕事も、1年契約で数年後には切られる。本来正規雇用であるべき仕事が非正規に置き換えられている」と問題点を指摘。「今の政治が、国民の不安を外国人労働者やジェンダー問題に転嫁している。本質は非正規という構造そのものにある」として、現状の政治に対する強い危機感をにじませた。 「しけた政治家には任せられない」当事者の視点から改革を 「最近、しけた政治家が多い」と語り、「外国人がいるから生活が苦しい？ ふざけるなよ！」と、声を荒げる場面も。あくまで働く側の視点に立ち、「国会に“わかっている人間”が1人は必要だ」と、自らをその代表と位置づけた。 社民党の命運かかる比例代表で奮闘 今回の参院選で社民党は、「得票率2％」または「3人以上当選」のいずれかを達成できなければ政党要件を喪失する。80年続いた旧社会党の流れを汲む「リベラルの老舗」は崖っぷちに立たされており、大椿氏の現場からの真っ直ぐな訴えがどこまで有権者の心に届くかが注目される。 タレントのラサール石井氏も同日応援に駆けつけ、「この国を支えるのは、貧しくても懸命に働く人々。その声が届く政治に変えなければ」と呼応した。
社民・大椿ゆうこ氏が物価高対策で提言 最低賃金1500円・食料品消費税ゼロ・社保軽減を訴え
社民・大椿氏「非正規4割社会を無視するな」 物価高対策で最低賃金引き上げと消費税ゼロを主張 日曜討論で鮮明に 大椿氏「賃上げの掛け声だけでは現場が潰れる」 7月3日の参院選公示を目前に控えた6月29日、NHKの「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集結し、物価高や生活支援策をめぐって活発な議論が行われた。 その中で、ひときわ現場目線の発言を展開したのが、社民党副党首の大椿ゆうこ氏だ。 「賃上げ、賃上げと簡単に言うけれど、非正規労働者が4割を占めるこの国で、現場の実態が無視されていないか」 冒頭からこう切り出した大椿氏は、現在の物価上昇がとくに打撃を与えている層が、パート・派遣・契約社員などの非正規労働者であることを強調。そのうえで、「食料品の消費税ゼロ％」および「最低賃金を全国一律1500円に早期引き上げる」ことを、今こそ断行すべきだと訴えた。 「働いても暮らせない社会」からの脱却を 消費税ゼロで家計直撃の負担軽減へ 大椿氏は、全国どこに住んでいても、最低限の生活ができる賃金水準が保証されるべきだと訴える。その根拠として、地方では時給900円台が当たり前で、月収が10万円台にしかならない非正規雇用が多い現実を指摘。「働いても暮らせない社会」は、もはや一部の話ではなく、構造化した問題になっていると警鐘を鳴らした。 同時に、生活コストに直結する「食料品の消費税」を時限的ではなく恒久的にゼロとすべきだと提案。 「食べなければ生きられない。そこに8％の税金が乗るというのは、まさに命への課税だ」 この強い言葉の裏には、低所得層ほど生活費に占める食費の割合が高いという、統計的な裏付けもある。生活必需品への消費税を軽減あるいは撤廃することは、家計への直接的な支援となり、即効性も高い。 社会保険料の労働者負担軽減も提案 実質可処分所得の改善へ さらに大椿氏は、賃金そのものの引き上げだけでなく、「手取りを増やす」方向の政策も必要だとし、社会保険料の労働者負担を半減するべきだと主張した。 実際、賃金が上がっても社会保険料や税金が引き上げられれば、手元に残るお金は増えない。特に非正規労働者は月額でギリギリ加入要件に届くか届かないかの水準で働く人が多く、「稼ぎすぎると損をする」という構造がある。 この「働き損の罠」を打破し、安心して就労を選べる制度へと転換すべきだというのが大椿氏の主張である。 > 「4割が非正規って、異常な国だよね。そこに全然目が向いてない」 > 「賃上げって、結局正社員だけの話でしょ。現場は置き去り」 > 「食料品の消費税、命への課税ってほんとその通り」 > 「社保の負担半分になったら、月に1万以上違う人多いと思う」 > 「給付もいいけど、構造そのものを変えなきゃ意味ない」 SNSでも、大椿氏の言葉に共感する投稿が相次いだ。特に「現場で働く人」の視点を代弁する発言は、他党の抽象的な経済論よりもリアルに響いたという意見が目立った。 「成長すれば分配」だけでは届かない 生活の最前線からの政治を 他党の代表からは、「給付金の迅速性」「経済成長による賃上げ」「社会保険料引き下げ」「エネルギーコストの見直し」など、さまざまな対策が提案された。だが、いずれも「成長すれば分配できる」「まずは企業を元気に」など、間接的な政策が中心で、今日明日の生活を支える緊急性に欠ける側面もある。 大椿氏の主張は、まさにその“間接性”に対する異議申し立てだ。すでに厳しい状況に置かれている人々にとって、成長や改革の「先送り」は待てない。 その意味で、「今、困っている人にどれだけ届くか」という視点を持つ政策の必要性を、他の出演者にも突きつける内容だった。 “人間らしく生きられる賃金”こそが経済の土台 大椿氏の発言は、単なる物価高対策にとどまらず、「人間らしく生きるための最低限の保障をどう設計するか」という根源的な問いを投げかけていた。 消費税ゼロ、最低賃金1500円、社会保険料の軽減——これらはどれも財政的には大胆な政策だが、それが「人を支える」本質的なものであるなら、政治は避けて通るべきではない。 「物価高だから給付します」ではなく、「最初から取らなければいい」「生活を支える構造を作る」——それこそが、持続可能な支援のあり方であり、真に必要な政治の役割だ。
元大王製紙会長に名誉毀損の賠償命令 大椿裕子議員への差別投稿に東京地裁が判断
元大王製紙会長に賠償命令 大椿裕子議員への投稿が名誉毀損と認定 元大王製紙会長の井川意高氏が投稿した内容が「名誉毀損」に当たるとして、東京地方裁判所は6月27日、社民党副党首の大椿裕子参議院議員に対して55万円の慰謝料支払いと問題投稿の削除を命じる判決を下した。訴訟の発端となったのは、昨年5月、井川氏がSNS上で「日本人じゃない」などと投稿した件だ。これは、入管難民法改正案を巡る国会審議中に、永住許可の取り消し規定に反対した大椿議員の発言に反応したものだった。 裁判では、余多分宏聡裁判長が「社会通念上許される限度を超えている」と井川氏の投稿を明確に断じた。ただし、大椿議員が訴えていた「ヘイトスピーチによる具体的な権利侵害」については、認定を見送った。 裁判の焦点は「差別的表現」と名誉毀損の境界線 今回の裁判の争点となったのは、井川氏の投稿が個人への誹謗中傷なのか、それとも政治的批判の一環として許容される言論なのかという点だった。大椿氏側は、井川氏が「日本人じゃない」などと投稿し、出自に関わる言及をしたことが不当な差別であり、国会議員としての人格権を傷つけたと主張。これに対し、井川氏側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。 しかし裁判所は、「当該表現は社会常識から見ても許容される範囲を明らかに逸脱しており、政治的意見の表明を超えた名誉毀損に当たる」として、井川氏に責任があると判断した。 判決で注目されたのは、慰謝料の額が当初の請求額（550万円）から大きく減額された点だ。この背景には、「社会的影響や被害の程度」「投稿の拡散状況」「謝罪や訂正の有無」などが考慮されたとみられる。 ネット上では意見が真っ二つに分かれる 今回の判決について、ネットユーザーの間では賛否が分かれている。 > 「国会議員が差別されるなんて異常。妥当な判決だと思う」 > 「言論の自由は大事だけど、出自を中傷するのは一線を越えてる」 > 「わずか55万円？これじゃ抑止にならない。もっと重くすべき」 > 「政治家も批判される立場。いちいち訴えるのもどうかと思う」 > 「井川氏、前にもトラブル起こしてたし、もうSNSやめたら？」 一方で、「SNSの過激な投稿が社会問題化している中で、一石を投じた判決」との声もある。特に政治家に対する誹謗中傷が日常化するなかで、司法が一線を引いた意義は大きい。 表現の自由とSNSの倫理、問われるバランス 今回の判決は、SNS時代における「言論の自由」と「誹謗中傷」の線引きを改めて問い直すものとなった。井川氏は経済界の大物であり、現在もメディア露出が多い人物。そうした公的人物がSNSで政治家に対し差別的言辞を使ったことへの責任は、決して軽いものではない。 大椿議員は社民党内でもリベラル色の強い政治家として知られ、入管法改正など外国人支援に積極的な姿勢を示してきた。そのため、今回の件もイデオロギー対立の文脈の中で見られがちだが、実際には「人権と誹謗中傷の境界線」という普遍的なテーマを孕んでいる。 今後、井川氏が控訴するかどうかは現時点で明らかになっていない。ただし、仮に上級審で判決が覆らなければ、SNS上の名誉毀損案件における新たな判例となる可能性もある。 政治家への中傷と司法の役割、今後の課題 SNSでは、政治家が日々の発信を通じて市民と直接つながる一方で、激しい中傷や誤情報の拡散にも晒されている。今回のような裁判は、社会全体に「何が許される発言なのか」を問い直す契機にもなりうる。 とりわけ、出自や民族性といった個人の尊厳にかかわる部分への攻撃は、言論の自由の名のもとに許されるものではない。政治的立場や思想信条が異なるとしても、議論は中身でなされるべきであり、個人攻撃に走ることのリスクを社会が共有する必要がある。 今後、政治家自身もSNS上での発言にいっそう注意を払い、市民との健全な対話が進む環境づくりに努めるべきだろう。そして、司法もこうした問題に毅然と対応し、社会全体に法のメッセージを発信することが求められている。
社民党・大椿裕子氏の「ミサイルよりコメ」論に見る現実逃避 9条信奉で国民の命は守れるのか？
物価高より安全保障 社民党の大椿裕子副党首は、「食料品の消費税ゼロ」や「ミサイルよりコメ」を訴える一方で、憲法9条を絶対視し、自衛のための防衛力強化には否定的な立場を貫いている。 「原爆を投下された国が9条を捨てていいのか」「戦争をしない国に誰が攻めてくるのか」と強調するが、現実にはロシアによるウクライナ侵略が示すように、「非戦」を掲げても攻撃されるリスクは消えない。むしろ、自国を守る意志と体制がなければ、好機と見なされ攻め込まれる可能性さえある。 > 「食べ物の不安はわかるけど、だからってミサイルいらないって話になるの？」 > 「9条があっても守ってくれる保証はないのに」 > 「非戦の国が攻められないって、いつの時代の話？」 > 「防衛費を否定するなら、国民をどう守るの？」 > 「現実を見て、綺麗事だけでは国は動かない」 日本が直面する安全保障環境は、戦後最悪とも言われる。中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射、ロシアの威圧的外交。国民の命と暮らしを守るためには、「理想」だけでは立ち行かない。 税制論は結局増税へ？ 大椿氏は、物価高騰に対する策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。その裏付けとして、「企業に応分の負担を求める」「法人税を引き上げるべき」と語っているが、それが結果として企業活動や雇用を萎縮させ、さらなる不景気を呼ぶ可能性は無視されている。 企業の「内部留保」は設備投資や雇用安定のために存在する面もあり、単純な「悪」と決めつけて再分配を促す手法は、かえって経済の活力を損ねる。 さらに、現金給付についても「場当たり的」と一蹴しながら、再分配の強化を求めるなど、減税ではなくむしろ新たな課税に寄った政策姿勢がにじむ。結果的に、負担増は庶民に跳ね返る構図だ。 私たちが必要としているのは、一時しのぎのバラマキでもなく、企業からの搾取でもなく、安定した経済成長と、それを後押しする減税政策である。 農政批判のすり替え 「ミサイルよりコメを！」というキャッチコピーで、軍事費と農業支援を天秤にかける発言も印象的だった。しかし、これは完全なすり替えだ。 国防と食の安定は、どちらも国家として欠かせない要素であり、二者択一の問題ではない。減反政策の見直しや戸別所得補償の再導入は、一つの選択肢として議論されるべきだが、それが防衛費と相反する話ではない。 > 「ミサイルとコメ、どっちも必要なんだけど？」 > 「農政の失敗を防衛費のせいにしないで」 > 「防衛予算が農家を苦しめてるわけじゃない」 > 「農業と安全保障、両方にちゃんと予算つけてほしい」 > 「昔のように農家が生計立てられる社会にして」 9条信仰と現実逃避 最も根深い問題は、大椿氏の「9条こそ日本の価値」という信念だ。彼女は「掲げなければ日本の価値はない」とまで語り、「戦争をしない国は攻められない」と持論を展開する。 だが、現代の国際情勢は冷酷だ。ウクライナが核放棄によってロシアの侵略を受けた事実が象徴するように、抑止力なき国家は簡単に蹂躙される。軍事力を持つことと戦争をすることは全く違う。外交の下支えとしての防衛力の意味を、社民党は一貫して軽視してきた。 また、自衛隊について「戦争に行かせたくない」と語る姿勢は理解できるものの、「災害対応だけに専念すべき」というような印象を与える発言は、安全保障の役割を過小評価しすぎている。 理想と現実の乖離 大椿氏の主張には、人道的な視点や庶民の生活への関心も見られるが、全体としては理想論が先行しすぎており、現実を直視した政策提案が欠けている。 防衛費に対する過剰な敵視、企業活動への過度な干渉、憲法9条への宗教的信奉。これでは、いくら「生活が大事」と叫んでも、国民を守るための現実的な土台が失われてしまう。 国民が必要としているのは、戦争を避けつつも、自国の防衛を怠らず、経済を健全に回すバランスの取れた政治だ。大椿氏が語る世界は、耳障りは良いが、責任ある政治とは言いがたい。
大椿ゆうこ氏が比例代表で再び参院選へ 非正規雇用の苦しみを知る“現場の声”が国会へ
「非正規を使い捨てにしない」 就職氷河期を生きた大椿ゆうこ氏が比例代表で再び挑戦 2025年夏の参議院選挙に向け、比例代表として立候補を予定している大椿ゆうこ氏は、「労働者の使い捨てを許さない」を掲げて選挙戦に挑む。自身も「ロスジェネ世代」ど真ん中の非正規労働者として人生の大半を過ごしてきた経験をもとに、労働政策の抜本的転換を訴える。 1996年、就職氷河期の真っ只中に大学を卒業。社会福祉士や保育士の資格を持ちながらも正職に就けず、20代は非正規雇用の連続だった。ようやく2006年、関西学院大学に「障がい学生支援コーディネーター」として採用されるが、契約は上限4年の有期雇用。制度を立ち上げ、仕事にやりがいを感じ始めた矢先に「雇い止め」となる。 > 「4年働いても正社員になれない。そんな仕組み、どう考えてもおかしい」 > 「自分の経験から声を上げられる人が議員になるべき」 雇用継続を求めて労組に加入し、3年9か月にわたる闘争を展開したが、結果は非情にも継続不可。その「悔しさ」こそが、政治を志す原点となったという。 「非正規」という名前の格差 実態を知るからこその訴え 日本では非正規労働者が全労働者の4割を占めるにもかかわらず、待遇は不安定で、社会保障も手薄なままだ。とくに女性やシングル世帯、高齢層でその影響は深刻であり、雇い止め、収入減、生活不安の連鎖が止まらない。 大椿氏は現在、こうした非正規の声をすくいあげ、政策に反映させるべく国会内外での活動を続けている。彼女の政策の核には、「誰もが安心して働ける社会」「労働が人間らしくあるための制度」がある。 > 「正社員だけが守られる社会じゃもう持たない。全員に最低限の保障を」 > 「“自己責任”って言葉で、政治がどれだけ逃げてきたか。変えてほしい」 「闘う福祉人」から「声を届ける政治家」へ 岡山県高梁市の農家に生まれた大椿氏は、大学で社会福祉を学び、現場に飛び込んだ。就職の困難に直面しつつも、「制度の外に置かれる人を助けたい」と思い続けたという。政治を志すようになったのも、制度に声が届かないことへの怒りが原点だった。 彼女は今、「弱者のための福祉」ではなく、「すべての人が取り残されない社会」の実現を目指す。その姿勢は、ジェンダー平等、障がい者の権利保障、多様な家族のあり方といった広い分野にも及ぶ。 カタルーニャ人のパートナー、2匹の保護猫（ロラとモモ）とともに暮らす私生活も、枠にはまらない生き方を体現している。 > 「福祉、労働、ジェンダー…全部つながってる。その現場を生きた人にこそ託したい」 格差社会にNOを 共感から広がる支持 「使い捨てにされる社会を変えるために、まず“声をあげること”から始めてほしい」。大椿氏はそう呼びかける。声をあげることを恐れるほどに社会が硬直している今、非正規雇用の“代弁者”として立候補する意義は大きい。 就職氷河期世代、非正規、女性、福祉、教育、ジェンダー――現代日本のすべての分断に橋をかけようとする大椿氏の挑戦は、比例区から全国有権者に向けた「生活者のための政治」そのものだ。
大椿ゆうこ氏「差別でごまかす政治はもう限界」右派の台頭と雇用不安に警鐘
大椿ゆうこ氏、右派勢力の台頭に懸念 「差別でごまかす政治はまっぴら」 社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏が、次期国政選挙において「参政党」や「日本保守党」の支持拡大を予測し、その背景にある社会の不満と政治の責任を鋭く指摘した。SNS上では、生活の困窮や雇用不安を放置し、そのはけ口を外国人やマイノリティに向けるような言動が蔓延している現状に対し、痛烈な批判を展開している。 >参政党、日本保守党、次の選挙で伸ばしてくるでしょう と、まずは右派系の勢力が今後の選挙で一定の支持を集める見通しを示したうえで、その背景にある「政治の怠慢」を強調した。 >雇用の安定、正当な賃金、そこが欠けてるから人々に余裕がなくなっていく と語るように、現在の社会不安の根源は、暮らしを支える基本的な保障があまりに脆弱であることにあるというのが大椿氏の主張だ。労働者にとって最低限必要な賃金水準や雇用の安定が守られていないことが、人々の不満を募らせる要因になっている。 そして、その不満を真摯に受け止めるべき政治が、むしろ目を背け、別の方向へと責任をすり替えている現状に対し、氏は厳しい言葉で批判した。 >政治が原因なのに、批判の矛先を外国人やマイノリティに向けるよう、差別扇動をする。やっすい仕事してんなぁ！私はそんな仕事はしたくない ここでいう「やっすい仕事」とは、不安の本質に向き合わず、社会の分断を煽ることで短期的な人気や票を稼ごうとする政治手法のことだ。大椿氏はそうした動きを真っ向から否定し、「差別によるごまかし」ではなく、本質的な改革を求めている。 右派ポピュリズムの広がりとその土壌 参政党や日本保守党といった新興右派政党は、SNSや街頭演説を通じて支持を急速に拡大している。とくに日本保守党は、移民政策や教育問題、国防といったテーマで既存政党とは一線を画す主張を打ち出し、一定の層から共感を得ている。 しかし、その中には「外国人によって社会保障が圧迫されている」「治安が悪化している」といった、事実の検証が曖昧なまま拡散されるメッセージも少なくない。こうした言説が支持を集める土壌が、今の日本社会には確かに存在している。 「敵をつくる政治」への反発の声も 大椿氏の発言には、SNS上でもさまざまな反応が集まっている。 > 「安定した雇用と暮らしが守られれば、こんなにギスギスしないはず」 > 「やっすい仕事、ほんとその通り。誰かを悪者にして自分は責任を取らない政治家が多すぎる」 > 「こういう声がもっと可視化されるべき」 > 「差別を煽るより、社会保障と雇用対策をちゃんとやってくれ」 > 「正論だけど、左派も経済政策で対案を示さないと説得力が弱い」 共通するのは、「本当の問題に向き合う政治を求めている」という声だ。分断ではなく連帯を、排除ではなく共生を選ぶ政治への期待が、静かに広がっている。 政治の“責任転嫁”に警鐘 今の日本では、物価高、低賃金、長時間労働、非正規雇用の増加など、生活を脅かす要因が山積している。しかし、それに対する十分な手当てがなされないまま、「外国人が多すぎる」「マイノリティが優遇されている」といった短絡的な論調が目立ち始めている。 大椿氏の警鐘は、政治の在り方を根本から問い直すものであり、「声なき声」を代弁しようとする意思の表れでもある。差別や排外主義ではなく、労働・福祉・教育といった本質的課題に目を向けた政治こそが、社会の不安と分断を乗り越える道筋となるはずだ。
大椿ゆうこ氏「外国人は日本で優遇されていない」発言に賛否 家庭の体験から差別構造に警鐘
大椿ゆうこ氏「外国人が優遇されている事実はない」発言に賛否 “実体験”踏まえ持論展開 社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏が、SNS上で「外国人がこの国で優遇されている事などない」と投稿し、ネット上で大きな議論を呼んでいる。国会で外国人政策や多文化共生に関する議論が続くなかで、議員本人の家庭における「体験」をもとにした率直な発言が注目を集めた格好だ。 「外国人が優遇されているなんて幻想」大椿氏が語る“生活の実感” 問題の投稿は、13日に大椿氏の公式アカウントで発信されたもの。 >外国人が優遇されている事なんて、この国にはないよ。ウチのつれあいは白人だから、他の外国人に比べて『職質されない』など優遇されている点はあるだろうが、日本人と比較した場合、優遇されている事なんて何もない。 この投稿は、自身のパートナーが白人であるという家庭の事情を踏まえたもの。治安維持目的で行われる職務質問において、外見的に「白人系外国人」は優遇されやすい傾向があるとしつつ、それでも「日本人と比較して外国人が特別扱いされていることなどない」と断じた。 大椿氏はかねてより、外国人労働者やマイノリティへの差別、社会的排除の是正に力を入れており、現場の声や実態に基づいた政策提言を行ってきた。今回の発言も、そうした立場からの延長線上にあると見られる。 ネット上では賛否両論 外国人支援の「現実」と「印象」のズレ この発言には、SNS上で様々な反応が見られた。 > 「優遇どころか、日本に来ても住宅も職も差別される。大椿さんの言う通り」 > 「外国人が優遇されてるって、単なる妬みか被害妄想では？」 > 「白人の夫が職質されないのは“優遇”ってより“見逃されてる”って感じだよな」 > 「税金使って外国人に手厚すぎるとか言うけど、実態知らない人の声ばっか」 > 「永住者や技能実習生の待遇見れば“優遇”なんて言葉がどれだけ虚しいかわかる」 一方で、国民の中には「外国人への生活保護」「医療費補助」「教育支援」などを引き合いに「外国人ばかりが得をしている」とする見方も根強い。行政サービスが生活に直結するため、感情的な反発も生じやすい領域だ。 だが専門家によれば、「外国人支援」とされる制度の多くは、日本人と同じ基準に基づいて設計されており、特別な優遇ではなく最低限の人権保障として国際的にも義務付けられている対応であることが多い。 「差別」か「区別」か 議論の焦点は曖昧な線引き 今回の発言が特に注目されたのは、「優遇されているか否か」という事実認識の違いが、イデオロギーや感情によって大きく分かれるためだ。現場で実際に差別的扱いを受けている外国人がいる一方で、「外国人ばかり優遇されている」と感じる日本人がいることもまた事実である。 大椿氏の投稿は、こうした議論の中で「実際に外国人と暮らしている立場」からの発言として、多くの関心を集めた。今後の国会論戦でも、外国人政策をめぐる「印象」と「実態」の乖離をどう埋めるかが問われていくだろう。
公約「防衛費ばかりが青天井」社民党・大椿ゆうこ氏が参院選へ決意 生活苦訴える庶民の声を代弁
社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏（全国比例）は、来る参院選に向けた決意をSNSで表明し、政府の防衛費増額に強く異議を唱えた。X（旧Twitter）上で大椿氏は次のように発信した。 > こんなに生活苦しいってみんなが言ってるのに、防衛費だけは青天井で。元はみなさんの税金です！ この投稿には、政府の防衛費増額方針に対する疑問と、生活に苦しむ庶民への政治の無関心に対する怒りがにじむ。大椿氏はこれまでも一貫して、「平和と人権」「働く者の権利」を掲げており、今回の投稿でも、以下のように続けた。 > 決意表明3。大椿ゆうこの政策、雇用と人権、そして平和。#がんこに平和 戦争は絶対にさせない！ 大椿氏は2022年の参院選でも比例代表として立候補し、非正規労働者や生活困窮者の声を国会に届けると訴えてきた。今回の選挙戦でも、岸田政権による防衛費の倍増計画や安保政策の強化に対し、「戦争への道を絶対に許さない」と明確に反対姿勢を打ち出している。 防衛費の急拡大と市民生活の温度差 防衛費を2027年度までにGDP比2％（約43兆円）にまで増額するという政府方針は、国民の間でも賛否が分かれる。物価高騰や賃金の低迷が続くなか、「なぜ防衛費だけは例外扱いなのか？」という疑問が広がっている。 一方、政府側は「抑止力の強化」を掲げて中国や北朝鮮の脅威を理由に増額を正当化するが、大椿氏のように「その費用を社会保障や教育、雇用対策に回すべき」との主張も根強い。 労働現場の声を国政に 元労働運動家でもある大椿氏は、非正規雇用やジェンダー格差の是正、最低賃金引き上げといった雇用政策にも力を入れている。特に女性や若年層の雇用不安の拡大を問題視しており、「誰もが安心して暮らせる社会を実現するには、軍拡ではなく福祉の充実こそが必要」と訴えている。 ネットの反応 大椿氏の投稿には、Xを中心にさまざまな意見が寄せられている。 > 「ほんとに、私たちの生活のことは二の次って感じがする」 > 「税金って誰のものなんだろうと考えさせられる」 > 「#がんこに平和 という言葉が刺さる」 > 「選挙ではこういう声をもっと届けないと」 > 「防衛費増やして平和が来るなら、もうとっくに世界は平和だよね」 大椿氏の訴えは、ただの批判にとどまらず、政治が「何を優先すべきか」を問い直すものである。今後の選挙戦において、物価や生活苦に悩む有権者の関心を集める争点になる可能性が高い。
大椿ゆうこ氏が「包括的差別禁止法」制定を明言 差別なき社会の実現へ6年での成立を目指す
「差別にあらがう政治を」大椿ゆうこ氏、包括的差別禁止法の制定に強い決意 社民党副党首の大椿ゆうこ参議院議員が6月6日、自身のX（旧Twitter）アカウントで「包括的差別禁止法」の制定に向けた強い意志を表明した。 その投稿では、現代日本の政治において見過ごされがちなテーマである「差別」と正面から向き合う姿勢がにじみ出ている。 >私は差別を許さない社会をつくりたい。政治家がすることは人々を分断することではありません。差別を拡大していくことではありません。私ははっきりと差別にあらがいたい。包括的差別禁止法、次の6年で実現していきたい。 この投稿には、現在の政治が無意識のうちに排除や分断を生んでいるという問題意識が込められており、「差別にあらがう」政治家としての姿勢を鮮明に打ち出した。とりわけ注目されるのは、「次の6年で実現していきたい」と任期をかけた法整備の意思表明だ。 なぜ「包括的差別禁止法」が必要なのか 日本には、男女雇用機会均等法や障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法など、個別分野ごとに差別を禁じる法律は存在するが、あらゆる差別を横断的に禁じる「包括的な枠組み」はない。 そのため、複合的な差別にさらされる人々——たとえば性的マイノリティで外国人であるケースなど——が制度の網から漏れやすくなっているのが現状だ。 国連の人権委員会をはじめ、海外からも日本に対して「包括的差別禁止法を整備すべき」との勧告がたびたび出されており、立法の遅れは国際的にも課題視されている。 実現へのハードルも 一方で、保守系の一部議員や論者からは、「思想・信条や表現の自由が侵害されるおそれがある」「宗教や伝統的価値観を否定するものになる」として、慎重な対応を求める声も根強い。 2023年に成立した「LGBT理解増進法」も、その内容が不十分だとする当事者団体からの批判と、「過剰な配慮だ」とする保守層の反発の狭間で、実効性が問われる状態が続いている。 こうした状況を踏まえると、大椿氏が目指す包括的差別禁止法の実現には、国会での合意形成はもちろん、国民的な理解と支持を得ることが不可欠だ。 労働運動から政治へ──一貫した“現場主義” 大椿氏は労働運動の現場でキャリアを積んだ経歴を持ち、非正規雇用や女性の労働問題、貧困、ジェンダーなど、日常の不平等に寄り添う政策提言を続けてきた政治家だ。 SNS上の発信でも、難しい言葉を避け、市民感覚に近い率直な言葉で訴えるスタイルを貫いている。今回の投稿も、多くの共感を集めており、「分断ではなく共生へ」というメッセージは特に若い世代の支持を受けている。 今後の展望と課題 「6年で実現」という言葉には、単なる理想ではなく、立法への具体的な戦略と行動計画を持って臨むという意思が読み取れる。今後、どのようにして法案提出に向けた動きを加速させるか、市民団体や野党他党との連携も焦点となる。 「誰もが差別されない社会」は理想論で終わらせるのではなく、法制度として実現可能なのか。その鍵を握る一人として、大椿氏の今後の動向に注目が集まる。
社民・大椿ゆうこ氏「非正規と分断の時代を変える」再選へ決起集会、全国から支持集まる
再選へ意気込み 「雇用・人権・平和」を訴え 7月20日の参院選で再選を目指す社民党副党首・大椿ゆうこ氏を応援する決起集会が、6月5日に東京・連合会館で開催された。会場には全国から支援者230人が集まり、「雇用・人権・平和」の3本柱を掲げる大椿氏に熱い声援が送られた。 大椿氏は集会で、「非正規労働を減らし、不安定な働き方を許す社会を変えたい」と力強く訴えた。さらに「格差と貧困が広がれば、人の心から余裕がなくなり、分断と差別が生まれ、やがて社会は戦争に向かう。私はその流れを絶対に止めたい」と語り、自身の経験と視点から、現代日本が抱える深刻な課題に対して行動する決意を明確に示した。 この訴えに会場は大きな拍手と共感の声に包まれ、参加者の間に強い一体感が生まれていた。 > 「こんなに心に響く政治家はいない。大椿さんは本気だ」 > 「非正規の現実を知ってるからこそ言える言葉だと思う」 > 「“雇用・人権・平和”って当たり前に大事なのに、今はそれすら守られていない」 応援スピーチ続々 “素通りしない民主主義”に共鳴 応援には各界から著名人が集まり、熱意あるスピーチが相次いだ。 衆院議員で社民党副党首の新垣邦男氏は、「街宣での演説は人を引きつける力がある。国会でも政府から回答を引き出す力がある人だ」と信頼を寄せた。 ジャーナリストの竹信三恵子氏は、大椿氏の国会質疑に触れ、「当たり前のことを言うのにビクビクしなければならない社会で、ズバッと本質を突ける存在」と語った。 また、被曝者団体「ひだんれん」代表の武藤類子氏やライターの和田靜香氏も登壇。「非正規、女性、障がい者、すべての“守られにくい立場”の人に寄り添う存在だ」と支持を訴えた。 特に印象的だったのはノンフィクション作家・安田浩一氏の言葉。「政治が特急列車のように突き進む中で、大椿さんは苦しむ人の前に必ず立ち止まる。彼女は“素通りしない民主主義”の象徴だ」と称賛した。 > 「素通りしない民主主義って、ほんとその通り」 > 「誰の味方なのか、言葉でなく行動で示してくれる政治家は貴重」 > 「一部の声ではなく、届きにくい声をちゃんと拾ってくれる」 「生活を守る政治」への期待と危機感 社民党党首・福島みずほ氏も登壇し、「安保三文書は着々と実行され、“戦争ができる国”ではなく“戦争をする国”に変わろうとしている。だからこそ、社民党が必要だ。国会には大椿ゆうこが必要だ」と語り、会場の熱気は最高潮に達した。 集会では、大椿氏の国会質問の映像も上映され、「公益通報者保護法が真に機能するには、闘う労働組合が不可欠」「憲法28条を生かすには、職場で手をつなぐ団結が必要」など、ぶれない理念と現場感覚が融合した発言に拍手が起きた。 支持者の中には、「非正規雇用が当たり前になっている今の社会を変えてくれそうなのは大椿さんしかいない」という声も多く、雇用の問題が今回の選挙での焦点となっていることがうかがえた。 「戦争を止めるのは生活者の声」 分断なき社会へ 大椿氏は「私たちの生活の不安定さが、やがて心の荒みを生み、差別と分断を助長し、社会全体が戦争に近づいていく」と警鐘を鳴らしたうえで、「自民党政治が奪ってきたものを、私たちの世代が取り戻す」と、生活と民主主義の再生を力強く宣言した。 彼女が訴える「雇用・人権・平和」は、それぞれが独立したテーマではなく、相互に結びついた社会の根幹そのものである。社民党という小さな政党から、現場の声を届け続けるこの候補に、多くの人々が希望を重ねている。
大椿ゆうこ氏が参政党「日本奪還」Tシャツを批判 排外主義的姿勢に懸念の声広がる
大椿ゆうこ氏が参政党Tシャツを批判 「排外主義が露骨に」SNS上で論争に 社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏が、参政党が販売するTシャツのスローガン「日本奪還」に反応し、SNS上で厳しい批判を展開した。表現の持つ政治的意図と排外的なメッセージ性に注目が集まっている。 「日本奪還」は誰から？大椿氏が批判の声 参政党が展開する「日本奪還」というフレーズは、党のシンボルの一つとなっており、Tシャツなどのグッズにも使用されている。これに対し大椿氏はSNSでこう投稿した。 > 「参政党のTシャツ。『日本奪還』だって。誰から？参政党の本質は排外主義。ますますあからさまになって来た。」 さらに彼女は、特定の集団や立場を責めることで、政権や政治家への本来の批判を回避しようとする構図を問題視し、 > 「何でも外国人のせいにする。本来、政治家に向けられるべき批判の声を避けるために、外国人やマイノリティをスケープゴートにする。楽な政治やってんじゃないよ！」 と、痛烈に批判した。 参政党の主張との溝 政治的スローガンの行方 参政党はこれまで、「国を取り戻す」「教育や経済の再生」などを掲げており、既存政党への不信を背景に支持を拡大してきた。彼らの「日本奪還」という表現には、主権や伝統の再興を意味する意図があるとされるが、曖昧な対象設定が誤解を招いている側面もある。 専門家の中には、「『奪還』という言葉は、何かを敵に奪われたという前提がある以上、攻撃性や排除のメッセージと受け取られやすい」と指摘する声もある。 ネット上では激しい賛否の応酬 この投稿は瞬く間に拡散され、多くの意見が飛び交っている。特にX（旧Twitter）やFacebookなどでは、表現の自由と社会的責任の間で議論が白熱している。 > 「Tシャツのデザインにまで噛みつくのは行き過ぎでは？」 > 「『誰から奪還するの？』って疑問、もっともだと思う」 > 「外国人を悪者にしても何も解決しない」 > 「参政党は日本を良くしたいだけ。揚げ足取りはやめて」 > 「言葉一つが社会に与える影響を、もっと政治家も考えるべきだ」 賛否の声は拮抗しており、単なる炎上ではなく、政治的表現のあり方を巡る本質的な議論にも発展している。 政治家が発する「言葉」の重みをどう捉えるか 今回の件は、単なるTシャツの文言以上に、政治家がどのような意図で言葉を選び、国民にどう伝えるかという根本的な問題を突きつけている。支持層の感情に訴える表現が、時に社会的分断を生む可能性もある。表現の自由と責任のバランスが、今こそ問われている。
公益通報者保護法が改正へ 社民・大椿議員が指摘した“通報者いじめ”の現実と課題
公益通報者保護法改正案が参院で審議 社民・大椿議員が問題提起 社民党の大椿ゆうこ参議院議員が5月14日、本会議に登壇し、公益通報者保護法の改正案に関して立憲民主・社民・無所属の共同会派を代表して質問を行った。今回の改正案は、内部告発者を守る制度の強化を目的とし、多様化する働き方や通報手段に対応しながら、制度の実効性を高める内容となっている。 通報者の保護対象を拡大 フリーランスや退職者も範囲に この法改正案では、これまでの企業内の正規雇用者だけでなく、フリーランスや退職者、請負契約者なども保護の対象に加える方向性が打ち出された。また、公益通報を理由に不利益を受けた場合、刑事罰が科される規定も導入され、特に通報から1年以内に懲戒や解雇などの処分が下された場合は、「通報が原因」と推定されることで、通報者の負担を軽減する仕組みも設けられている。 加えて、EUの公益通報者保護指令にならい、ボランティアや株主、役員、研修生といった立場の人々にも保護を広げるべきという声もあがっており、大椿議員はさらなる範囲の拡大を求めた。 兵庫県知事の告発者問題が引き金 地方自治体への適用を問う 今回の改正案には直接記されていないが、法改正の議論の背後には兵庫県の事例がある。斎藤元彦知事によるパワハラを告発した元幹部職員が懲戒処分を受けた上に、プライバシー情報を調査され、結果的に自ら命を絶ったという痛ましい事件が、制度の限界を社会に突きつけた。 大椿議員は、「行政機関自体が通報者に不当な対応を取ることもある」と指摘し、国や地方自治体も体制整備の義務対象とすべきだと強調。現行法では、これら公的機関は立入検査や命令の対象外とされているが、これを見直す必要があると訴えた。 「不利益な扱いは解雇だけではない」 実効性への懸念も 大椿議員は、単に解雇や懲戒処分だけでなく、通報者が孤立や配置転換、降格など“目に見えにくい圧力”を受けるケースも多いと述べ、より包括的に不利益な取扱い全体を刑事罰の対象にすべきだと主張した。たとえば、大手運送会社の不正を内部告発した人物が、雑用のような業務に長期的に配属されたケースを引き合いに出し、現行案のままでは「自発的な退職」に追い込まれる恐れが残ると警鐘を鳴らした。 また、常時300人以下の事業者には体制整備が「努力義務」にとどまっている点も問題視し、プライバシーに配慮しながらも中小企業にも実効的な対応を促す支援が必要だと提言した。 公益通報制度の本質は「孤立させないこと」 大椿氏は、制度の実効性を高めるには、通報者が一人で立ち向かう仕組みにしてはいけないとし、「闘う労働組合の存在が必要不可欠」と訴えた。職場での不正を是正するために、労働三権を適切に行使し、団体交渉によって組織的に対応できる環境が整備されれば、一人の通報者を守るだけでなく、職場全体の透明性も高まると力説した。 今回の法改正は、通報者保護制度の抜本的な見直しに向けた一歩であるが、制度の実効性を確保するためには、現場での運用、支援体制の強化、そして「声を上げやすい社会環境」の整備が鍵となる。
関生支部弾圧に無罪判決続出 大椿ゆうこ氏「憲法28条守る闘い」院内集会で支援訴え
産業別労組への弾圧を問う院内集会 4月11日、参議院議員会館で「京都事件無罪判決と国賠訴訟の今後」と題する院内報告集会が開かれた。主催は「関西生コンを支援する会」（共同代表・鎌田慧氏ら）。この集会では、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）に対する一連の弾圧事件と、それに対する勝利と今後の展望が議論された。 関生支部に対する弾圧は、2018年以降、81人の労組員が逮捕され、66人が起訴されるという異例の規模に及んだ。公安警察や組織犯罪対策課が、通常の労働争議であるストライキを「恐喝」と見なして刑事事件化し、正当な労働組合活動を弾圧するという構図である。これまでに19人に無罪判決が言い渡され、11人については無罪が確定している。 湯川委員長「産業別労組を根付かせる」決意表明 院内集会では、京都地裁で無罪を勝ち取った湯川裕司・現委員長が登壇し、支援者に感謝を述べたうえで、次のように決意を語った。 「今回の弾圧で見えたのは、権力側が産業別労働組合の拡大を恐れて、組織的に排除にかかっていることだ。産業別労組は身分に関係なく同一労働・同一賃金を実現するための基盤だ。この意義を守り、産業別労組を社会に主流として根付かせたい」 湯川氏は、長期勾留という「人質司法」の過酷な環境を乗り越えて闘い抜き、今回の無罪判決を勝ち取った。 大椿副党首が国会での徹底追及を表明 集会には、社民党副党首の大椿ゆうこ参議院議員も駆けつけ、次のように強い連帯の挨拶を行った。 「関生事件は戦後最大の労働組合弾圧だ。国会でこの問題を徹底的に追及し、関生支部を全力で支える。この闘いは単なる労働事件ではない。憲法28条（団結権、団体交渉権、団体行動権）を日本社会に根付かせられるかどうか、社会全体が試されている」 大椿氏は、労働運動と憲法擁護の両立を訴え、引き続き国政の場で支援を展開する考えを明らかにした。 無理筋の起訴に裁判所が警鐘 関西生コン弁護団の中井雅人弁護士は、無罪となった「京都事件」を解説した。京都生コンクリート協同組合（京都協組）が労組対策として設立したベスト・ライナー社での労働争議を、検察は「恐喝」として起訴。しかし、京都地裁は「争議行為は労働組合の正当な権利」と明言し、検察の主張を全面的に退けた。 また、国賠訴訟弁護団長の海渡雄一弁護士は、４府県警による異常な捜査体制を厳しく批判。「産業別労組の意義を全く理解せずに暴走した」と述べた。国家賠償請求訴訟の最終弁論は6月26日に東京地裁で予定されており、多くの傍聴を呼びかけた。 今後に向けた展望と呼びかけ 集会では、小谷野毅・全日建書記長が刑事事件の無罪判決の流れを説明し、韓国建設労組との共同声明発表を予定していると報告。最後に菊池進・全日建委員長が「すべての裁判で無罪を勝ち取るまで闘う」と支援を呼びかけ、閉会した。 - 関生支部への弾圧は産業別労組潰しの組織的介入と指摘 - 湯川委員長「産業別労組を社会に根付かせる」決意 - 大椿副党首「国会で徹底追及、憲法28条を守る闘い」 - 京都地裁は労働争議の正当性を認め、無罪判決続出 - 国家賠償請求訴訟でも国側の違法捜査を追及へ
公約外国人犯罪論に反論 大椿ゆうこ氏「数字で語ろう」
社民党の副党首で、全国比例選出の参議院議員・大椿ゆうこ氏が、自身のX（旧Twitter）で「犯罪を犯しているのは圧倒的に日本人が多い」との持論を展開し、ネット上で話題になっている。背景には、SNS上で繰り返される外国人バッシングへの懸念があるとみられる。 冷静に「数の話をしよう」と訴え 大椿氏が投稿したのは、「もちろん外国人の中にも犯罪を犯す人はいるけれど、どう考えても、人口的に日本人の方が多いんだから、犯罪犯してる人も多くは日本人だよ」という一文。 一見、当たり前のことを言っているようだが、今の日本ではこの“当たり前”が通じない空気もある。外国人による犯罪が報道されるたびに、「やっぱり移民は危ない」「外国人は治安を悪くする」といった偏見の声が上がりがちだ。そうした空気に、統計に基づいて冷静な視点を投げかけた形だ。 実際の数字はどうなっている？ 警察庁の資料によると、2022年の刑法犯の検挙件数は約52万件。そのうち、来日外国人（短期滞在や不法滞在を含む）の検挙件数は全体のわずか2.7％。人口に占める割合と大差はなく、むしろ近年は減少傾向だ。さらに、在留資格違反など「外国人にしか起こり得ない」法令違反を除けば、その割合はさらに低くなる。 つまり、犯罪を外国人問題にすり替えるのは、事実に基づいていない。 「治安が悪くなった」と感じる背景 大椿氏の投稿に対しては、「よく言ってくれた」と賛同する声も多い一方で、「現場の実感は違う」「特定の地域で外国人が多くて不安」といった声も寄せられている。 確かに、都市部や一部地域では外国人住民が増え、生活習慣や言葉の違いが地域社会との間に摩擦を生むケースもある。だが、それと「犯罪の多さ」を短絡的に結びつけるのは早計だという指摘もある。 「数字で見る、冷静な議論を」 大椿氏は、これまでも外国人労働者の権利問題やヘイトスピーチに反対する立場を明確にしており、今回の投稿もその一環だ。偏見や差別を助長する声が広がる中で、「まずは数字と事実を冷静に見よう」という訴えに、あらためて耳を傾ける必要があるのではないか。 社会の不安や違和感を、弱い立場の人にぶつけることがあってはならない。私たち一人ひとりが、言葉の裏にある事実を見極める力を持てるかどうかが、今まさに問われている。
石破首相「現場を見たい」 長生炭鉱遺骨問題、市民団体の努力に国が動くか
石破首相、長生炭鉱現場視察に前向き 市民の遺骨収容活動に理解示す 1942年に発生した長生炭鉱水没事故で、海底に眠る犠牲者の遺骨収容をめぐり、政府の姿勢に変化が見え始めている。4月7日に開かれた参院決算委員会で、社民党副党首の大椿ゆうこ議員が政府の対応を問いただしたところ、石破首相は現地視察に前向きな姿勢を示し、「政府として何ができるかをさらに検討したい」と答弁した。 事故の背景と未解決の遺骨問題 長生炭鉱の水没事故は、山口県宇部市の海底炭鉱で1942年に発生し、183人が命を落とした。うち136人が朝鮮半島から動員された労働者であり、その遺骨の多くは今なお収容されず、海底に残されたままだ。 事故から80年以上が経つ中で、国による本格的な遺骨収容は実現していない。厚生労働省には「人道調査室」という担当部署があり、予算も毎年1000万円以上ついているが、執行実績はほとんどないのが実情だ。 政府は寺院以外での調査に慎重姿勢 大椿議員はこの日、厚労省の対応を「予算があるのに使わず、現地調査を避けている」と批判。さらに2005年に日韓両政府が交わした「遺骨が確認された寺院での調査」という合意が、炭鉱のような場所での調査を妨げているのではないかと追及した。しかし岩屋毅外相は、合意違反にあたるかどうかについて明言を避けた。 市民の力頼みの現場、資金は不足 現在、遺骨収容に向けて最前線で動いているのは、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」だ。彼らはクラウドファンディングなどで2249万円を集め、ダイバーによる調査や坑口補強などに取り組んでいるが、必要な予算にはまだ1500万円ほど足りないという。 こうした市民の努力に頼りきっている現状について問われた石破首相は、「市民団体の活動は非常に尊い。政府が危険を承知して自己責任で済ますべきではない。遺骨が安全に発見され、遺族のもとに返ることの大切さはよく認識している」と語り、国の支援のあり方を再検討する意向を示した。 現地視察へ踏み出すか 首相が前向き答弁 厚労省の福岡資麿大臣は従来通り「実地調査は実務の範囲を超えている」と答弁したが、石破首相は「現場を見た方がより正確に状況を把握できる。関係者の理解を得られるのであれば、ためらう必要はない」と述べ、視察に前向きな姿勢を明らかにした。 大椿議員は、「本来これは国が責任を持って取り組むべき事業だ。戦後80年の節目の年に、過去の清算を進めるべきだ」と強調。政府に対し、遺骨収容への支援を本格化させるよう重ねて求めた。 - 1942年の長生炭鉱水没事故で183人死亡、うち136人が朝鮮半島出身労働者 - 多くの遺骨が海底に放置されたまま、政府の回収活動は進まず - 市民団体がクラウドファンディングで独自に調査を進行、資金はまだ不足 - 石破首相は市民の努力を「尊い」とし、国の支援を検討すると答弁 - 現地視察についても「ためらう必要はない」と発言し、今後の政府対応に期待 長生炭鉱の遺骨収容は、戦争の爪痕をどう記憶し、どう向き合うかという日本社会の姿勢が問われる象徴的な問題だ。市民と政府の歩み寄りが、今こそ求められている。
長生炭鉱の遺骨収容、市民に危険作業 石破首相「自己責任とは言えぬ」
2025年4月7日の参議院決算委員会で、社民党の大椿ゆうこ議員が、山口県宇部市の旧長生炭鉱で進められている遺骨収容活動について政府の姿勢をただした。 長生炭鉱では、太平洋戦争中の1942年、坑内に海水が流れ込む事故が発生し、183人が犠牲になった。そのうち136人が朝鮮半島出身者だったとされている。しかし現在に至るまで、遺骨の大半は未収容のままで、遺族や市民団体による地道な調査が続いている。 大椿氏は、危険な潜水調査を一部の市民団体が担っている現状を指摘。「政府の責任で財政的・技術的な支援を行うべきではないか」と問いかけた。 これに対し石破茂首相は、「それを自己責任でやってくれとは言えない」と明言。「現場を見た方が、より正確に状況を把握できる。関係者の納得が得られるのであれば、必要に応じて現場に行くことを躊躇すべきではない」と、視察の可能性にも言及した。 市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、これまでクラウドファンディングなどを通じて潜水機材を調達し、調査活動を進めてきた。しかし水深が深く、泥が堆積していることから、遺骨の発見には至っていない。活動には高度な技術と安全管理が求められるが、国からの支援は限定的なままだ。 同会の関係者は、「本来これは国が責任をもって行うべき調査。遺族の高齢化も進んでおり、時間がない」と訴える。大椿議員も、「これは人道的にも国家の歴史的責任として取り組むべき課題。政府はもう一歩踏み込んだ対応を」と強調した。
大椿ゆうこ氏、繰り上げ当選の批判に反論 少数政党で踏ん張る覚悟を語る
大椿ゆうこ氏は、現在社民党の副党首を務め、参議院議員として活動しています。彼女は自身のSNS投稿で、繰り上げ当選という形で参議院議員になった経緯を振り返り、当時の批判に対して反論しています。最下位だった彼女が繰り上げ当選で議員になったことに対し、「棚ぼた」「選挙制度の不備」「次は落とす」といった言葉をネット右翼から受け続けたと述べています。それでも、少数政党となった社民党の厳しい状況の中で踏ん張り続けた自分の根性に対して、他の人に同じような覚悟があるかと問いかけています。 大椿氏は、非正規雇用や格差問題に強い関心を持ち、それを自身の政治活動に反映させています。特に、非正規労働者の現状や社会の不平等について声を上げており、32歳で亡くなった歌人・萩原慎一郎の歌を引用して、社会問題への思いを伝えています。彼女は、沖縄の基地問題や環境問題など、現在の日本が抱える課題についても積極的に発信しています。 また、彼女は日本の選挙制度にも疑問を呈しています。比例代表制における少数政党の立場を強調しつつも、制度そのものに存在する矛盾や「民意」の反映の難しさについて触れています。選挙で議席を獲得した少数政党が必ずしも国民全体の意見を代表しているわけではないという点に問題があると感じているのです。 大椿氏は、現在の政治環境における民主主義の危機についても警鐘を鳴らしています。彼女は、民主的なプロセスを守り、より多様な意見や視点を包摂する必要があると主張しています。極右勢力の台頭や反民主的な動きに対して、市民社会が自己限定をし、熟議デモクラシーを進めることが重要だと訴えています。
83年越しの祈り、海底へ 長生炭鉱遺骨収容へ日韓共同で一歩前進
1942年、山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で発生した水没事故。あの日から83年。いまだ海底に眠る183人の犠牲者の遺骨を掘り起こそうと、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が3度目となる潜水調査を行った。今回は初めて韓国からのダイバーも参加し、日韓による合同調査が実現した。 民間の力で坑口を発見 国の消極姿勢に風穴 事故が起きたのは1942年2月3日の朝。戦時下の増産命令のもと、炭鉱では本来採掘が禁じられていた浅層を掘り進めていた。天井を支える炭柱までも取り払ったことで、沖合1キロの坑道が崩落。坑内にいた作業員183人が閉じ込められ、そのうち136人が朝鮮半島出身だった。 この事故を語り継ぐために発足した刻む会は、2013年に慰霊碑を建立。次なる目標として掲げたのが、海底に眠る遺骨の発掘と帰還だ。政府は、これまで「地中にある見える遺骨のみが調査対象」として海底の遺骨には消極的だったが、刻む会はクラウドファンディングを通じて資金を集め、自力で坑口の掘削に踏み切った。 昨年9月、ついに地中4メートルに埋もれていた坑口を発見。今年2月、世界的な水中探検家・伊左治佳孝さんの協力で初の本格潜水調査が実施され、大きな前進を果たした。 初の日韓共同ダイブ 濁る視界のなか手探りで探索 4月1日から4日まで行われた今回の調査では、韓国からもトップクラスのダイバー、金京洙さんと金秀恩さんが参加。2日間にわたる合同潜水で、崩落が起きたとされる坑口から250メートル先の奥へと続くルートを探索した。 坑道内は、複雑な構造物が折り重なり、「ジャングルジムの中を這い回るようだった」と伊左治さん。視界は極めて悪く、手探りの調査だったが、韓国の2人は「今回だけで終わらせるべきではない。続けることが大切だ」と語った。 ピーヤからの調査がカギに 次回に向け準備進む 最終日の4日には、伊左治さんが坑道の排水・排気塔「沖のピーヤ」から単独で潜水調査を実施。遺骨があるとされる場所に最も近いとされるこのルートに、今後の調査の可能性が見えてきた。 刻む会は、6月に予定されている次の調査に向け、ピーヤ内部に残る鉄管や障害物の撤去費用として700万円を目標に再びクラウドファンディングを開始。「困難は多いが、市民の力でここまで来た。国が本気で動くよう、これからも声を上げていく」と井上洋子共同代表は語る。 政府も動き始めるか 首相が支援を示唆 今回の調査には、社民党の大椿ゆうこ参院議員も現地で同行。その様子を受け、7日の参院決算委員会では石破茂首相が「尊い取り組み」と評価。「必要があれば現場に赴くことも選択肢」「政府としてどのような支援ができるか検討したい」と答弁し、国の関与の可能性に言及した。 刻む会は4月22日、厚生労働省と外務省の担当者との意見交換を予定している。市民の粘り強い取り組みが、ついに国を動かすときが来たのかもしれない。
空襲被害者への給付金と謝罪求める大椿議員の質疑
2025年3月31日、衆議院予算委員会で、大椿ゆうこ議員が政府に対し、空襲被害者への特別給付金支給法の制定や、戦争犠牲者への謝罪に関する質問を行いました。 ■ 特別弔慰金の趣旨と対象 政府は、戦没者等の尊い犠牲に対し、特別弔慰金を支給しています。これは、戦後何十年と経過した現在も、国として戦没者を追悼し、遺族を慰めるためのものであり、謝罪の意味合いは含まれていません。特別弔慰金の対象は、国に殉じた軍人・軍属等で、国との雇用関係または類似の特別な関係にあった方々の遺族に限られています。一般の空襲被害者には、国との雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていません。 ■ 空襲被害者への給付金と実態調査 大椿議員は、空襲被害者への特別給付金支給法の制定を求める全国空襲連や議員立法の動きについて言及し、政府に対し、空襲被害者の実態調査を行い、給済策を検討すべきだと主張しました。これに対し、政府は、議員立法の動きを注視しているものの、過去に戦没者等の調査を行ったことはあるが、現在のところ主体的な調査を行う予定はないと回答しました。 ■ 防空法と市民の義務 1938年の防空法は、市民に対し避難禁止や消火義務を課し、違反した場合の罰則規定も存在しました。これにより、多くの市民が空襲から逃げられず、被害を受けた可能性があります。大椿議員は、この点について国の責任を問いましたが、政府は、雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていないと説明しました。 ■ 政府の謝罪と追悼の意 空襲被害者とその遺族は、戦後も障害や貧困、PTSDなどの困難を経験しており、高齢化が進んでいます。大椿議員は、戦後80年にあたり、政府が談話を発表し、空襲被害者を含む民間人被害者に対し正式な謝罪と追悼の意を示すべきだと訴えました。しかし、政府は、報道を通じてその認識はあるものの、具体的な動きについては承知していないと回答し、今後も援護政策に取り組む姿勢を示しました。
関連書籍
愛と連帯: 非正規労働者、国会へ
大椿ゆうこ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。