大椿ゆうこの活動・発言など

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活動報告・発言

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公益通報者保護法が改正へ　社民・大椿議員が指摘した“通報者いじめ”の現実と課題

2025-05-14 コメント: 0件

公益通報者保護法改正案が参院で審議　社民・大椿議員が問題提起社民党の大椿ゆうこ参議院議員が5月14日、本会議に登壇し、公益通報者保護法の改正案に関して立憲民主・社民・無所属の共同会派を代表して質問を行った。今回の改正案は、内部告発者を守る制度の強化を目的とし、多様化する働き方や通報手段に対応しながら、制度の実効性を高める内容となっている。通報者の保護対象を拡大　フリーランスや退職者も範囲にこの法改正案では、これまでの企業内の正規雇用者だけでなく、フリーランスや退職者、請負契約者なども保護の対象に加える方向性が打ち出された。また、公益通報を理由に不利益を受けた場合、刑事罰が科される規定も導入され、特に通報から1年以内に懲戒や解雇などの処分が下された場合は、「通報が原因」と推定されることで、通報者の負担を軽減する仕組みも設けられている。加えて、EUの公益通報者保護指令にならい、ボランティアや株主、役員、研修生といった立場の人々にも保護を広げるべきという声もあがっており、大椿議員はさらなる範囲の拡大を求めた。兵庫県知事の告発者問題が引き金　地方自治体への適用を問う今回の改正案には直接記されていないが、法改正の議論の背後には兵庫県の事例がある。斎藤元彦知事によるパワハラを告発した元幹部職員が懲戒処分を受けた上に、プライバシー情報を調査され、結果的に自ら命を絶ったという痛ましい事件が、制度の限界を社会に突きつけた。大椿議員は、「行政機関自体が通報者に不当な対応を取ることもある」と指摘し、国や地方自治体も体制整備の義務対象とすべきだと強調。現行法では、これら公的機関は立入検査や命令の対象外とされているが、これを見直す必要があると訴えた。「不利益な扱いは解雇だけではない」　実効性への懸念も大椿議員は、単に解雇や懲戒処分だけでなく、通報者が孤立や配置転換、降格など“目に見えにくい圧力”を受けるケースも多いと述べ、より包括的に不利益な取扱い全体を刑事罰の対象にすべきだと主張した。たとえば、大手運送会社の不正を内部告発した人物が、雑用のような業務に長期的に配属されたケースを引き合いに出し、現行案のままでは「自発的な退職」に追い込まれる恐れが残ると警鐘を鳴らした。また、常時300人以下の事業者には体制整備が「努力義務」にとどまっている点も問題視し、プライバシーに配慮しながらも中小企業にも実効的な対応を促す支援が必要だと提言した。公益通報制度の本質は「孤立させないこと」大椿氏は、制度の実効性を高めるには、通報者が一人で立ち向かう仕組みにしてはいけないとし、「闘う労働組合の存在が必要不可欠」と訴えた。職場での不正を是正するために、労働三権を適切に行使し、団体交渉によって組織的に対応できる環境が整備されれば、一人の通報者を守るだけでなく、職場全体の透明性も高まると力説した。今回の法改正は、通報者保護制度の抜本的な見直しに向けた一歩であるが、制度の実効性を確保するためには、現場での運用、支援体制の強化、そして「声を上げやすい社会環境」の整備が鍵となる。

関生支部弾圧に無罪判決続出　大椿ゆうこ氏「憲法28条守る闘い」院内集会で支援訴え

2025-04-11 コメント: 0件

産業別労組への弾圧を問う院内集会 4月11日、参議院議員会館で「京都事件無罪判決と国賠訴訟の今後」と題する院内報告集会が開かれた。主催は「関西生コンを支援する会」（共同代表・鎌田慧氏ら）。この集会では、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）に対する一連の弾圧事件と、それに対する勝利と今後の展望が議論された。関生支部に対する弾圧は、2018年以降、81人の労組員が逮捕され、66人が起訴されるという異例の規模に及んだ。公安警察や組織犯罪対策課が、通常の労働争議であるストライキを「恐喝」と見なして刑事事件化し、正当な労働組合活動を弾圧するという構図である。これまでに19人に無罪判決が言い渡され、11人については無罪が確定している。湯川委員長「産業別労組を根付かせる」決意表明院内集会では、京都地裁で無罪を勝ち取った湯川裕司・現委員長が登壇し、支援者に感謝を述べたうえで、次のように決意を語った。「今回の弾圧で見えたのは、権力側が産業別労働組合の拡大を恐れて、組織的に排除にかかっていることだ。産業別労組は身分に関係なく同一労働・同一賃金を実現するための基盤だ。この意義を守り、産業別労組を社会に主流として根付かせたい」湯川氏は、長期勾留という「人質司法」の過酷な環境を乗り越えて闘い抜き、今回の無罪判決を勝ち取った。大椿副党首が国会での徹底追及を表明集会には、社民党副党首の大椿ゆうこ参議院議員も駆けつけ、次のように強い連帯の挨拶を行った。「関生事件は戦後最大の労働組合弾圧だ。国会でこの問題を徹底的に追及し、関生支部を全力で支える。この闘いは単なる労働事件ではない。憲法28条（団結権、団体交渉権、団体行動権）を日本社会に根付かせられるかどうか、社会全体が試されている」大椿氏は、労働運動と憲法擁護の両立を訴え、引き続き国政の場で支援を展開する考えを明らかにした。無理筋の起訴に裁判所が警鐘関西生コン弁護団の中井雅人弁護士は、無罪となった「京都事件」を解説した。京都生コンクリート協同組合（京都協組）が労組対策として設立したベスト・ライナー社での労働争議を、検察は「恐喝」として起訴。しかし、京都地裁は「争議行為は労働組合の正当な権利」と明言し、検察の主張を全面的に退けた。また、国賠訴訟弁護団長の海渡雄一弁護士は、４府県警による異常な捜査体制を厳しく批判。「産業別労組の意義を全く理解せずに暴走した」と述べた。国家賠償請求訴訟の最終弁論は6月26日に東京地裁で予定されており、多くの傍聴を呼びかけた。今後に向けた展望と呼びかけ集会では、小谷野毅・全日建書記長が刑事事件の無罪判決の流れを説明し、韓国建設労組との共同声明発表を予定していると報告。最後に菊池進・全日建委員長が「すべての裁判で無罪を勝ち取るまで闘う」と支援を呼びかけ、閉会した。 - 関生支部への弾圧は産業別労組潰しの組織的介入と指摘 - 湯川委員長「産業別労組を社会に根付かせる」決意 - 大椿副党首「国会で徹底追及、憲法28条を守る闘い」 - 京都地裁は労働争議の正当性を認め、無罪判決続出 - 国家賠償請求訴訟でも国側の違法捜査を追及へ

公約外国人犯罪論に反論　大椿ゆうこ氏「数字で語ろう」

2025-04-08 コメント: 0件

社民党の副党首で、全国比例選出の参議院議員・大椿ゆうこ氏が、自身のX（旧Twitter）で「犯罪を犯しているのは圧倒的に日本人が多い」との持論を展開し、ネット上で話題になっている。背景には、SNS上で繰り返される外国人バッシングへの懸念があるとみられる。冷静に「数の話をしよう」と訴え大椿氏が投稿したのは、「もちろん外国人の中にも犯罪を犯す人はいるけれど、どう考えても、人口的に日本人の方が多いんだから、犯罪犯してる人も多くは日本人だよ」という一文。一見、当たり前のことを言っているようだが、今の日本ではこの“当たり前”が通じない空気もある。外国人による犯罪が報道されるたびに、「やっぱり移民は危ない」「外国人は治安を悪くする」といった偏見の声が上がりがちだ。そうした空気に、統計に基づいて冷静な視点を投げかけた形だ。実際の数字はどうなっている？警察庁の資料によると、2022年の刑法犯の検挙件数は約52万件。そのうち、来日外国人（短期滞在や不法滞在を含む）の検挙件数は全体のわずか2.7％。人口に占める割合と大差はなく、むしろ近年は減少傾向だ。さらに、在留資格違反など「外国人にしか起こり得ない」法令違反を除けば、その割合はさらに低くなる。つまり、犯罪を外国人問題にすり替えるのは、事実に基づいていない。「治安が悪くなった」と感じる背景大椿氏の投稿に対しては、「よく言ってくれた」と賛同する声も多い一方で、「現場の実感は違う」「特定の地域で外国人が多くて不安」といった声も寄せられている。確かに、都市部や一部地域では外国人住民が増え、生活習慣や言葉の違いが地域社会との間に摩擦を生むケースもある。だが、それと「犯罪の多さ」を短絡的に結びつけるのは早計だという指摘もある。「数字で見る、冷静な議論を」大椿氏は、これまでも外国人労働者の権利問題やヘイトスピーチに反対する立場を明確にしており、今回の投稿もその一環だ。偏見や差別を助長する声が広がる中で、「まずは数字と事実を冷静に見よう」という訴えに、あらためて耳を傾ける必要があるのではないか。社会の不安や違和感を、弱い立場の人にぶつけることがあってはならない。私たち一人ひとりが、言葉の裏にある事実を見極める力を持てるかどうかが、今まさに問われている。

石破首相「現場を見たい」長生炭鉱遺骨問題、市民団体の努力に国が動くか

2025-04-07 コメント: 0件

石破首相、長生炭鉱現場視察に前向き　市民の遺骨収容活動に理解示す 1942年に発生した長生炭鉱水没事故で、海底に眠る犠牲者の遺骨収容をめぐり、政府の姿勢に変化が見え始めている。4月7日に開かれた参院決算委員会で、社民党副党首の大椿ゆうこ議員が政府の対応を問いただしたところ、石破首相は現地視察に前向きな姿勢を示し、「政府として何ができるかをさらに検討したい」と答弁した。事故の背景と未解決の遺骨問題長生炭鉱の水没事故は、山口県宇部市の海底炭鉱で1942年に発生し、183人が命を落とした。うち136人が朝鮮半島から動員された労働者であり、その遺骨の多くは今なお収容されず、海底に残されたままだ。事故から80年以上が経つ中で、国による本格的な遺骨収容は実現していない。厚生労働省には「人道調査室」という担当部署があり、予算も毎年1000万円以上ついているが、執行実績はほとんどないのが実情だ。政府は寺院以外での調査に慎重姿勢大椿議員はこの日、厚労省の対応を「予算があるのに使わず、現地調査を避けている」と批判。さらに2005年に日韓両政府が交わした「遺骨が確認された寺院での調査」という合意が、炭鉱のような場所での調査を妨げているのではないかと追及した。しかし岩屋毅外相は、合意違反にあたるかどうかについて明言を避けた。市民の力頼みの現場、資金は不足現在、遺骨収容に向けて最前線で動いているのは、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」だ。彼らはクラウドファンディングなどで2249万円を集め、ダイバーによる調査や坑口補強などに取り組んでいるが、必要な予算にはまだ1500万円ほど足りないという。こうした市民の努力に頼りきっている現状について問われた石破首相は、「市民団体の活動は非常に尊い。政府が危険を承知して自己責任で済ますべきではない。遺骨が安全に発見され、遺族のもとに返ることの大切さはよく認識している」と語り、国の支援のあり方を再検討する意向を示した。現地視察へ踏み出すか　首相が前向き答弁厚労省の福岡資麿大臣は従来通り「実地調査は実務の範囲を超えている」と答弁したが、石破首相は「現場を見た方がより正確に状況を把握できる。関係者の理解を得られるのであれば、ためらう必要はない」と述べ、視察に前向きな姿勢を明らかにした。大椿議員は、「本来これは国が責任を持って取り組むべき事業だ。戦後80年の節目の年に、過去の清算を進めるべきだ」と強調。政府に対し、遺骨収容への支援を本格化させるよう重ねて求めた。 - 1942年の長生炭鉱水没事故で183人死亡、うち136人が朝鮮半島出身労働者 - 多くの遺骨が海底に放置されたまま、政府の回収活動は進まず - 市民団体がクラウドファンディングで独自に調査を進行、資金はまだ不足 - 石破首相は市民の努力を「尊い」とし、国の支援を検討すると答弁 - 現地視察についても「ためらう必要はない」と発言し、今後の政府対応に期待長生炭鉱の遺骨収容は、戦争の爪痕をどう記憶し、どう向き合うかという日本社会の姿勢が問われる象徴的な問題だ。市民と政府の歩み寄りが、今こそ求められている。

長生炭鉱の遺骨収容、市民に危険作業　石破首相「自己責任とは言えぬ」

2025-04-07 コメント: 0件

2025年4月7日の参議院決算委員会で、社民党の大椿ゆうこ議員が、山口県宇部市の旧長生炭鉱で進められている遺骨収容活動について政府の姿勢をただした。長生炭鉱では、太平洋戦争中の1942年、坑内に海水が流れ込む事故が発生し、183人が犠牲になった。そのうち136人が朝鮮半島出身者だったとされている。しかし現在に至るまで、遺骨の大半は未収容のままで、遺族や市民団体による地道な調査が続いている。大椿氏は、危険な潜水調査を一部の市民団体が担っている現状を指摘。「政府の責任で財政的・技術的な支援を行うべきではないか」と問いかけた。これに対し石破茂首相は、「それを自己責任でやってくれとは言えない」と明言。「現場を見た方が、より正確に状況を把握できる。関係者の納得が得られるのであれば、必要に応じて現場に行くことを躊躇すべきではない」と、視察の可能性にも言及した。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、これまでクラウドファンディングなどを通じて潜水機材を調達し、調査活動を進めてきた。しかし水深が深く、泥が堆積していることから、遺骨の発見には至っていない。活動には高度な技術と安全管理が求められるが、国からの支援は限定的なままだ。同会の関係者は、「本来これは国が責任をもって行うべき調査。遺族の高齢化も進んでおり、時間がない」と訴える。大椿議員も、「これは人道的にも国家の歴史的責任として取り組むべき課題。政府はもう一歩踏み込んだ対応を」と強調した。

大椿ゆうこ氏、繰り上げ当選の批判に反論　少数政党で踏ん張る覚悟を語る

2025-04-04 コメント: 0件

大椿ゆうこ氏は、現在社民党の副党首を務め、参議院議員として活動しています。彼女は自身のSNS投稿で、繰り上げ当選という形で参議院議員になった経緯を振り返り、当時の批判に対して反論しています。最下位だった彼女が繰り上げ当選で議員になったことに対し、「棚ぼた」「選挙制度の不備」「次は落とす」といった言葉をネット右翼から受け続けたと述べています。それでも、少数政党となった社民党の厳しい状況の中で踏ん張り続けた自分の根性に対して、他の人に同じような覚悟があるかと問いかけています。大椿氏は、非正規雇用や格差問題に強い関心を持ち、それを自身の政治活動に反映させています。特に、非正規労働者の現状や社会の不平等について声を上げており、32歳で亡くなった歌人・萩原慎一郎の歌を引用して、社会問題への思いを伝えています。彼女は、沖縄の基地問題や環境問題など、現在の日本が抱える課題についても積極的に発信しています。また、彼女は日本の選挙制度にも疑問を呈しています。比例代表制における少数政党の立場を強調しつつも、制度そのものに存在する矛盾や「民意」の反映の難しさについて触れています。選挙で議席を獲得した少数政党が必ずしも国民全体の意見を代表しているわけではないという点に問題があると感じているのです。大椿氏は、現在の政治環境における民主主義の危機についても警鐘を鳴らしています。彼女は、民主的なプロセスを守り、より多様な意見や視点を包摂する必要があると主張しています。極右勢力の台頭や反民主的な動きに対して、市民社会が自己限定をし、熟議デモクラシーを進めることが重要だと訴えています。

83年越しの祈り、海底へ　長生炭鉱遺骨収容へ日韓共同で一歩前進

2025-04-01 コメント: 0件

1942年、山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で発生した水没事故。あの日から83年。いまだ海底に眠る183人の犠牲者の遺骨を掘り起こそうと、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が3度目となる潜水調査を行った。今回は初めて韓国からのダイバーも参加し、日韓による合同調査が実現した。民間の力で坑口を発見　国の消極姿勢に風穴事故が起きたのは1942年2月3日の朝。戦時下の増産命令のもと、炭鉱では本来採掘が禁じられていた浅層を掘り進めていた。天井を支える炭柱までも取り払ったことで、沖合1キロの坑道が崩落。坑内にいた作業員183人が閉じ込められ、そのうち136人が朝鮮半島出身だった。この事故を語り継ぐために発足した刻む会は、2013年に慰霊碑を建立。次なる目標として掲げたのが、海底に眠る遺骨の発掘と帰還だ。政府は、これまで「地中にある見える遺骨のみが調査対象」として海底の遺骨には消極的だったが、刻む会はクラウドファンディングを通じて資金を集め、自力で坑口の掘削に踏み切った。昨年9月、ついに地中4メートルに埋もれていた坑口を発見。今年2月、世界的な水中探検家・伊左治佳孝さんの協力で初の本格潜水調査が実施され、大きな前進を果たした。初の日韓共同ダイブ　濁る視界のなか手探りで探索 4月1日から4日まで行われた今回の調査では、韓国からもトップクラスのダイバー、金京洙さんと金秀恩さんが参加。2日間にわたる合同潜水で、崩落が起きたとされる坑口から250メートル先の奥へと続くルートを探索した。坑道内は、複雑な構造物が折り重なり、「ジャングルジムの中を這い回るようだった」と伊左治さん。視界は極めて悪く、手探りの調査だったが、韓国の2人は「今回だけで終わらせるべきではない。続けることが大切だ」と語った。ピーヤからの調査がカギに　次回に向け準備進む最終日の4日には、伊左治さんが坑道の排水・排気塔「沖のピーヤ」から単独で潜水調査を実施。遺骨があるとされる場所に最も近いとされるこのルートに、今後の調査の可能性が見えてきた。刻む会は、6月に予定されている次の調査に向け、ピーヤ内部に残る鉄管や障害物の撤去費用として700万円を目標に再びクラウドファンディングを開始。「困難は多いが、市民の力でここまで来た。国が本気で動くよう、これからも声を上げていく」と井上洋子共同代表は語る。政府も動き始めるか　首相が支援を示唆今回の調査には、社民党の大椿ゆうこ参院議員も現地で同行。その様子を受け、7日の参院決算委員会では石破茂首相が「尊い取り組み」と評価。「必要があれば現場に赴くことも選択肢」「政府としてどのような支援ができるか検討したい」と答弁し、国の関与の可能性に言及した。刻む会は4月22日、厚生労働省と外務省の担当者との意見交換を予定している。市民の粘り強い取り組みが、ついに国を動かすときが来たのかもしれない。

空襲被害者への給付金と謝罪求める大椿議員の質疑

2025-03-31 コメント: 0件

2025年3月31日、衆議院予算委員会で、大椿ゆうこ議員が政府に対し、空襲被害者への特別給付金支給法の制定や、戦争犠牲者への謝罪に関する質問を行いました。 ■ 特別弔慰金の趣旨と対象政府は、戦没者等の尊い犠牲に対し、特別弔慰金を支給しています。これは、戦後何十年と経過した現在も、国として戦没者を追悼し、遺族を慰めるためのものであり、謝罪の意味合いは含まれていません。特別弔慰金の対象は、国に殉じた軍人・軍属等で、国との雇用関係または類似の特別な関係にあった方々の遺族に限られています。一般の空襲被害者には、国との雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていません。 ■ 空襲被害者への給付金と実態調査大椿議員は、空襲被害者への特別給付金支給法の制定を求める全国空襲連や議員立法の動きについて言及し、政府に対し、空襲被害者の実態調査を行い、給済策を検討すべきだと主張しました。これに対し、政府は、議員立法の動きを注視しているものの、過去に戦没者等の調査を行ったことはあるが、現在のところ主体的な調査を行う予定はないと回答しました。 ■ 防空法と市民の義務 1938年の防空法は、市民に対し避難禁止や消火義務を課し、違反した場合の罰則規定も存在しました。これにより、多くの市民が空襲から逃げられず、被害を受けた可能性があります。大椿議員は、この点について国の責任を問いましたが、政府は、雇用関係がないため、特別弔慰金の対象とはしていないと説明しました。 ■ 政府の謝罪と追悼の意空襲被害者とその遺族は、戦後も障害や貧困、PTSDなどの困難を経験しており、高齢化が進んでいます。大椿議員は、戦後80年にあたり、政府が談話を発表し、空襲被害者を含む民間人被害者に対し正式な謝罪と追悼の意を示すべきだと訴えました。しかし、政府は、報道を通じてその認識はあるものの、具体的な動きについては承知していないと回答し、今後も援護政策に取り組む姿勢を示しました。

大椿ゆうこ副党首、教育無償化政策に警鐘「公教育充実が最優先」

2025-03-16 コメント: 0件

社会民主党の大椿ゆうこ副党首（参議院議員）は、2025年3月に自身のX（旧Twitter）で、大阪府の「高校無償化」政策に対する懸念を示しました。大椿氏は、「『高校無償化』を謳う大阪を見ればよくわかる。公立学校の統廃合が進んでいる。まずは公教育を充実させることが政治の仕事だ」と指摘しています。大阪府では、2024年度から公立・私立を問わず、高校の授業料が無償化されました。この政策は、家庭の収入に関係なく、すべての家庭の負担を軽減することを目的としています。しかし、この無償化の影響で、特に公立高校では生徒数が減少し、学校の統廃合が進むという問題が発生しています。大椿副党首は、無償化政策の実施に際し、公教育の質を守り、充実させることが先決だと強調しています。また、島根県の知事もこの政策に対して強い反発を示しており、「高校無償化は日本を滅ぼす」と批判しています。このように、教育政策に対しては慎重な議論が必要だという声が高まっています。大椿副党首は、2023年4月に参議院議員に繰り上げ当選し、労働や雇用問題への取り組みを進めています。現在、2025年7月に予定される参議院選挙に向けて再選を目指して活動を行っており、非正規雇用の改善を掲げています。

同性愛者の難民認定訴訟で国敗訴確定、大椿ゆうこ氏が支持の意を表明

2025-03-15 コメント: 0件

同性愛者の難民認定申請に関する訴訟で、政府が上告を断念し、国の敗訴が確定する見通しとなりました。この判断に対し、社会民主党の副党首であり参議院議員の大椿ゆうこ氏は、「この判断を支持します！」とX（旧Twitter）で表明しています。同性愛者の難民認定を巡る訴訟は、政府が難民認定を拒否した決定を不服として提起されたもので、司法判断が注目されていました。政府の上告断念により、司法の判断が最終的なものとなります。大椿ゆうこ氏は、労働運動家としても知られ、非正規労働者の権利擁護や平等な社会の実現に取り組んでいます。自身の解雇経験を契機に、労働問題や社会的少数者の権利擁護に力を入れており、今回の同性愛者の難民認定に関する司法判断についても支持の意を示しています。この上告断念の決定は、同性愛者の難民申請に対する司法の姿勢を示すものであり、社会的な議論を呼び起こしています。今後、同性愛者の権利擁護や難民認定制度の在り方について、さらなる議論と検討が求められるでしょう。

「遺骨はまだ海の底に」――長生炭鉱問題で大椿議員が政務三役の視察を要請

2025-03-13 コメント: 0件

3月13日の参議院厚生労働委員会で、立憲民主・社民・無所属の会派に所属する大椿ゆうこ副党首が、長生炭鉱の遺骨収容問題や最低賃金、労働組合への取り扱いについて、福岡資麿厚生労働大臣に質疑を行った。冒頭、大椿氏は、1942年の爆発事故で180人以上の朝鮮人労働者が犠牲となった長生炭鉱（福岡県中間市）の問題を取り上げた。今年2月、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が厚生労働省に提出した要請書について、福岡大臣が受け取っているかを確認。要請の中には政務三役（大臣、副大臣、政務官）の現地視察も盛り込まれており、大椿氏は「現地に足を運び、遺族や市民の声を直接聞くべきだ」と視察の実施を強く求めた。しかし、福岡厚労相の答弁は慎重だった。「海底に沈んだ遺骨の位置や深度が特定できない現状では、調査は困難だ」として、現時点での視察には否定的な姿勢を示した。最低賃金1500円、「絵に描いた餅」では意味がない次に議論は最低賃金の引き上げに移った。厚労相が所信表明で掲げた「2020年代に全国平均1500円」という目標について、大椿氏は「それをどう実現するのか、道筋がまったく見えてこない」と厳しく追及。政府がどのような具体策を検討しているのかをただした。福岡大臣は「政労使（政府・労働団体・経済界）の意見交換を進め、5月末までに方針を示す」と説明したが、数値的な目標や実施時期については言及を避けた。これに対し大椿氏は「年に一度の見直しでは遅すぎる。年2回の改定や、地域格差のない全国一律の最低賃金制度を本格的に検討すべきだ」と提案した。関西生コン支部の無罪判決を受けて――労働組合への誤解と偏見に警鐘さらに大椿氏は、連帯ユニオン関西生コン支部（関生支部）の幹部2人が恐喝などで起訴された事件で、2月26日に京都地裁が無罪判決を下したことにも触れた。この事件では、事業者団体が関生支部を「反社会的勢力」扱いするようなデマや動画を拡散し、一部の政治家もそれに同調する発言をしていたという。大椿氏は「本来、労働組合は労働者の権利を守る重要な存在。それが、フェイク情報によって不当に貶められてきた」として、国会議員の責任ある言動を求めた。これに対し福岡大臣は、「産業別労働組合も憲法28条で保護される労働基本権の対象だ」と明言。また、「解決金の要求は、労使交渉の一手段として認められている」と述べ、組合の正当性に理解を示した。視察拒否の姿勢に、現場との乖離長生炭鉱の遺骨収容については、これまでも社民党の福島みずほ議員や共産党の小池晃書記局長らが国会で取り上げてきた。現地では遺族や市民団体がクラウドファンディングを通じて資金を集め、潜水調査や坑口の補強を進めている。一方、政府は「水没地点の特定ができない」「技術的な限界がある」として、及び腰の姿勢を崩していない。人道的な観点からも、国家としてどこまで責任を果たせるのかが問われている。被害者の尊厳をどう回復するのか。今後、国会での議論がより深まることが期待される。 - 大椿ゆうこ議員が長生炭鉱の遺骨収容について福岡厚労相に現地視察を要請 - 厚労相は「対応可能な範囲を超える」として視察を否定 - 最低賃金1500円の目標に対し、ロードマップの不在を追及 - 年2回の最賃改定・全国一律化の検討を大椿氏が提案 - 関西生コン支部の幹部が無罪判決、組合への誤認とデマ拡散を問題視 - 厚労相は労働組合の正当性と解決金の合法性を明言

大椿ゆうこ氏、関西生コン弾圧事件を追及政府に調査と制度改善を要求

2025-03-13 コメント: 0件

大椿ゆうこ氏（社民党副党首・参議院議員）は、3月13日の参議院厚生労働委員会で、関西生コンへの弾圧事件について質問を行いました。この事件は、関西の生コン業界で労働組合の活動家が不当に逮捕され、特に「企業恐喝」とされた事件が注目されています。大椿氏は、日本の刑事事件における有罪率が99.9％に達する現状を指摘し、驚くべきことに、これまでに3件、計11人の無罪判決が確定していると述べました。弁護団は、警察と検察がこの事件を「企業恐喝」として刑事事件化したと考えており、政府にはこの事件の調査と検証を求めています。また、大椿氏は、労働委員会の制度の問題についても触れ、関西生コン事件で労働委員会の初審命令が履行されていない現状や、長期化による労働者への影響を批判しました。彼女は、企業による不当労働行為が繰り返されないよう、制度を改善する必要があると強調しました。このような発言を通じて、大椿氏は労働者の権利を守る重要性を訴え、関西生コン弾圧事件の真相解明と再発防止に向けて政府がもっと積極的に取り組むよう求めています。

皇族数確保の議論に女性議員の視点を強調

2025-03-10 コメント: 0件

2025年3月10日、社民党の副党首で参議院議員（全国比例）を務める大椿ゆうこ氏は、皇族数確保のための議論に関する会議に党を代表して出席したことを自身のSNSで報告しました。この会議では、「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」について意見交換が行われ、女性天皇に関しては「日本の国体が破壊される」といった意見も出されたといいます。大椿氏は、女性議員が少数派であったため、発言の機会が限られていたことを指摘し、議論の多様性を促進するために女性議員の増加が重要であると主張しています。大椿氏の投稿によれば、会議には女性議員が3人出席し、その中で発言したのは彼女だけだったとのことです。彼女は、出席者の半数を女性議員にすることで、「男系男子」が絶対であるという考えから異なる視点での議論が可能になり、女性議員たちも安心して意見を述べられる環境が整うと提案しています。この発言は、皇室典範改正に関する議論が男性中心の視点で進められがちであることに対する懸念を示しています。女性議員の視点を取り入れることで、議論の多様性とバランスが向上し、より包括的な政策形成が期待できるとの意見が広がっています。

高校授業料無償化の拡充と朝鮮学校排除問題

2025-02-28 コメント: 0件

社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏は、X（旧Twitter）で次のように主張しています。「高校授業料無償化拡充を言うなら、朝鮮学校を排除すべきではない！」この発言は、高校授業料無償化制度の適用範囲について、朝鮮学校を排除することに対する疑問を呈しています。 ■高校授業料無償化制度の概要日本では、高校授業料無償化制度が導入され、国公私立の高校に通う全ての生徒が対象となっています。しかし、在日朝鮮人が通う朝鮮学校はこの制度の対象外とされています。 ■朝鮮学校排除の背景と議論朝鮮学校が無償化の対象外とされる理由として、以下の点が挙げられます。 - 教育内容の問題：朝鮮学校の教育内容が、日本の教育基本法や学習指導要領に適合していないとの指摘があります。 - 外交的な懸念：北朝鮮との関係や、北朝鮮を支持する教育内容が問題視されています。これらの理由から、朝鮮学校は無償化の対象外とされています。 ■高校授業料無償化と税負担大椿ゆうこ氏の主張には、高校授業料無償化の拡充に対する重要な視点も含まれています。それは、「無償化は他の誰かの税負担である」という点です。無償化のための財源は、納税者の税金から成り立っています。このため、無償化制度を拡充する際には、その負担をどのように分担するか、どのように適用範囲を決定するかという問題が常に付いて回ります。大椿氏は、朝鮮学校を排除することなく、無償化制度を公平に適用すべきだという立場を示しており、税負担を正当化するためにはその対象範囲をどのように考えるべきかを問うています。 ■人種差別との関連性一方で、朝鮮学校を無償化の対象外とすることが人種差別に当たるのではないかとの指摘もあります。在日朝鮮人の子どもたちが、国の教育制度から排除されることは、教育の機会均等の観点から問題視されています。

大椿ゆうこキックオフ集会：女性と労働者の権利を守る闘いのスタート

2025-02-14 コメント: 0件

2025年2月8日、東京都文京区の文京シビックセンター4階ホールで、「大椿ゆうこを国会へ！女性の会」主催の「2・8キックオフ集会」が開催された。会場は用意した資料が足りなくなるほどの盛況ぶりで、多くの女性たちが集まり、活発な議論が交わされた。集会の概要司会は日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク共同代表の柚木康子さんが務め、党都連副代表の山口菊子さんの開会挨拶でスタートした。続いて、大椿副党首自身とスタッフが制作した動画が上映され、参加者からは「愛情を感じる」との声が上がった。応援メッセージジャーナリストの竹信三恵子さんは、「非正規の7割を女性が占める中、真の働き方改革は女性から始めるべき」と述べ、大椿副党首の重要性を強調した。また、憲法学者の清末愛砂さんは、「自己責任を考えなくていい社会にするため、大椿さんは国会に居続けてもらわないといけない」と力強く語った。参加者の発言ライターの和田静香さんは、「私のようなどん底を歩いてきた人間の怒りを共有し、ちゃんと寄り添ってくれるのは大椿さん」と述べ、感謝の意を表した。朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会の森本孝子さんは、「九条の会の集会で『大椿さん、大好き』という若い女性に出会った。そんな若者をどんどん見つけ出し、手をつないでいこう」と希望を語った。フラワーデモ埼玉の野田静枝さんは、外務省が国連女性差別撤廃委員会への資金拠出を停止したことを取り上げ、「女性の権利確立のため頑張り続けてきたが、必ずバックラッシュがある。一歩前進二歩後退を繰り返しながら、大椿さんと一緒に、どこまでも歩んで行こう」と呼びかけた。なのはなユニオン委員長の鴨桃代さんは、労働基準法の最低基準引き下げを許さないために声を上げていく必要性を訴え、「絶対に、もう一度、大椿さんを国会に送る。私も一緒に頑張る」と決意を表明した。大椿副党首のスピーチ大椿ゆうこ副党首は、「こんな面白い集会になるとは。本当に力をもらった」と謝辞を述べ、参院厚労委所属の国会議員としての活動について、「『労働者の使い捨ては許さない』という立場で、生き生き、ワクワクと働いている。非正規労働者、解雇者だったときに抱いていた疑問や怒り、そして社会を変えたいという思いを国、大臣にぶつけている」と報告した。また、「雇用の入口に規制をかけ、原則、期限の定めのない正規雇用に変える」ことを大きな抱負として掲げ、来る参院選を「社民党を次につなげ、みんなの思いを実現する場として受け継ぐ闘い」と位置付け、「働く者の1議席、差別を許さない1議席を大椿ゆうこに託す輪を広げてほしい」と熱烈に訴えた。福島党首のメッセージ最後に、党務のため参加できなかった福島党首のビデオメッセージが流れ、「国会にも社民党にも、大椿ゆうこが絶対に必要。一緒に押し上げよう」と参加者を鼓舞した。この集会は、労働者の権利擁護や女性の社会進出を推進するための重要な一歩となり、多くの支持者の熱意と決意が感じられる場となった。

大椿ゆうこ、副党首として参院選再選へ決意

2025-01-29 コメント: 0件

大椿ゆうこ副党首、参院選再選へ決意社民党の大椿ゆうこ副党首（参議院議員・全国比例）は、2025年7月に実施される第27回参議院選挙において、再選を目指す決意を新年の挨拶で表明しました。大椿氏は、2023年4月に繰り上げ当選し、念願の厚生労働委員会に所属。非正規労働者としての経験を活かし、労働問題に取り組んでいます。特に、労働契約法18条に反するパタゴニア雇い止め裁判を取り上げ、大臣から「無期転換ルールの適用を免れる意図をもって無期転換申入権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」との答弁を引き出しました。大椿氏は、非正規雇用の拡大に歯止めをかけるため、非正規雇用の入り口規制の国会議論を復活させ、法制度を実現することを目指しています。そのためには、次の6年間が必要だと強調しています。また、社民党の「新春の集い」では、参院選必勝を期して、乾杯の挨拶を行いました。服部良一幹事長は、参院選で国政政党要件を死守するため、総力を結集する決意を表明しました。大椿氏は、政党要件がかかった大変厳しい選挙であることを認識し、憲法改悪の流れがうごめいている今、社民党をなくすわけにはいかないと述べ、共に頑張ろうと呼びかけました。