城内実経済安保相、献金時の住所使い分け問題浮上　政治資金の透明性に疑問の声

城内経済安保相、献金時の住所使い分けが判明

城内実経済安全保障担当相が2022年、自民党本部や党静岡県連に対する個人献金では自宅住所を申告していた一方、長崎県知事の後援会には浜松市内の事務所住所を使用していたことが分かった。複数の住所を使い分けたことで、政治資金の透明性に疑問の声が上がっている。

城内氏の事務所は、この使い分けについて「議員本人の安全確保のため」と説明。党本部や県連には従来通り自宅住所を記載していたため、「過去の慣例に従った」としている。しかし、これらの収支報告書はインターネット上で公開されており、特定の団体のみで自宅住所を隠すことの保安効果に疑問の声も出ている。

政治資金規正法と住所の取り扱い

政治資金規正法では、寄附を受けた場合、寄附者の氏名、住所、金額などを収支報告書に明記することが義務付けられている。だが、城内氏の場合のように複数の住所を使い分けることで、同一人物が寄附上限を超えても書類上は確認が困難になる可能性がある。このような方法は、不正行為を防ぐ本来の趣旨から逸脱しかねない。

また、収支報告書の保存期間は3年間に限られており、その後は公表が義務付けられないため、記録の透明性にも課題があると指摘されている。特に地方の政治団体や後援会の場合、審査が緩く、不正行為が見逃されやすいとの声もある。

ネットユーザーの声

この問題に関して、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

「住所を分けるのは安全確保と言うけど、本当にそれだけなのか？」
「政治家は信頼が命なのに、こういうことをされると疑念が残る。」
「もし法律違反でなければ問題ないのか？透明性が欠けている。」
「インターネットで誰でも収支報告書を確認できる今、隠す意味あるの？」
「他の政治家も同じことをしていないか調べるべきだ。」

今後の対応と透明性の確保

城内氏の事務所は、住所表記の統一について「現時点で対応する予定はない」としながらも、将来的に「顧問弁護士や税理士と相談して決定する」と説明している。しかし、このような事例は政治資金の透明性に疑問を投げかけるものであり、制度の見直しも含めた対策が求められるだろう。

政治家自身が透明性を確保し、国民に説明責任を果たす姿勢が信頼回復の鍵となる。