AI活用とリスク対応を両立　新法案が衆院で審議入り、政府は早期成立目指す

人工知能（AI）の進化が社会に与える影響が増すなか、その活用とリスク対応を両立させるための新たな法案が、4月8日、衆議院本会議で審議入りした。政府は、AIによる偽情報の拡散などのリスクに対応しつつ、日本のAI開発の立ち遅れを克服するため、制度の整備と支援を強化する方針だ。

城内実・科学技術担当大臣は本会議で、「AIのリスクにしっかりと対応しながら、研究開発や人材育成を加速させ、国際的な競争力を高めたい」と述べ、法案の早期成立に理解を求めた。

法案の主なポイント

- 偽情報などのリスクに国が関与
生成AIによって虚偽の情報が広まるリスクが指摘される中、法案では国がこうした事案を調査し、必要に応じてAIの開発・提供を行う事業者に対して指導や助言を行う体制が盛り込まれている。

- 政府全体での推進体制を明記
AIの開発や社会実装を円滑に進めるため、すべての閣僚が参加する「AI戦略本部」を新たに設置。この本部が中心となり、AIに関する基本計画を策定していく。研究開発の方向性や国際連携の強化も視野に入れる。

- 人材と資金の不足に対応
城内大臣は、「これまで日本のAI研究には十分な資本や人材が集まってこなかった」と現状を厳しく分析。そのうえで、研究開発の基盤整備や専門人材の育成に官民一体で取り組む必要性を訴えた。

背景にある国際競争と規制の動き

今回の法案は、国際的なAI技術の競争が激しさを増す中での対応策でもある。EUではすでに「AI規則（AI Act）」が導入され、高リスクAIの使用制限や事業者への厳格な規制が始まっている。

一方、日本の新法案は規制よりも成長促進に軸足を置いており、柔軟性をもった制度設計を目指している。企業や研究機関が自由に開発に取り組める余地を残しつつ、国が後方から支える形をとる。

今後のスケジュールと議論の焦点

この法案は、9日から衆議院内閣委員会で本格的な審議に入る。政府は年度内の成立を目指しているが、与野党間ではAIの倫理、個人情報保護、フェイクニュース対策などをめぐって活発な議論が予想される。

AIが日々の生活や社会の構造に深く入り込む中、その可能性をどう活かし、どこに歯止めをかけるか――。この法案は、まさに時代の岐路に立つ日本の選択と言えそうだ。