高市早苗首相、通常国会冒頭解散を検討か、城内経済財政相は専権事項と発言

冒頭解散の選択肢も

高市首相「支持率高い」で解散検討、城内経済財政相は専権事項と発言

高市早苗首相は2026年1月10日、1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることが明らかになりました。城内実経済財政相は同日、浜松市内で取材に応じ、解散の報道について承知しているとしつつも、解散権は首相の専権事項と述べました。一方、総務省は選挙管理委員会に対して緊急通知を発出し、準備を進めるよう呼びかけています。

城内経済財政相が解散報道に言及

城内実経済財政相は1月10日、自身が選挙区とする浜松市浜名区で記者団の取材に応じ、通常国会冒頭での解散案について「そのような報道があったことは承知している」と前置きしながらも、「まだ何も正式にも非公式にもまったく聞いていないので、憶測に基づいて答えることは差し控えたい」と慎重な姿勢を示しました。

その一方で城内氏は、解散の可能性については否定せず、一般論として「衆議院議員というのは常在戦場という言葉があり、いつ解散があっても対応できるようにするのが我々の立場」と強調しました。さらに「解散権は高市首相の専権事項なので、どのような判断をされるかどうかについては私どもが何か言う立場にないので黙って行方を見るしかない」と述べ、首相の判断を尊重する考えを明確にしました。

城内氏はまた、「支持率が高いので、そういう選択肢もあっても良いと個人的には思う」と語り、高い内閣支持率を背景に解散の選択肢があることに理解を示しました。高市内閣の支持率は2025年10月の発足以降、一貫して60パーセントから70パーセント台を維持しており、若年層を中心に高い支持を集めています。

「高市さんの支持率すごいな、でも解散したら予算どうなるんだろう」
「冒頭解散とか急すぎて準備間に合わんやろ、地方選管も大変そう」
「また選挙かよ、この前やったばっかりなのに税金の無駄遣いだろ」
「高市さん強気だね、でも支持率高いうちに勝負かけるのは分かる気もする」
「衆院解散って本当に首相の一存で決められるんだな、すごい権限」

総務省が緊急通知で準備を呼びかけ

総務省選挙部管理課は1月10日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対して「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した事務連絡を行いました。通知では冒頭に「至急の連絡です」と記し、10日の朝刊で衆議院の解散について報道があったことに触れています。

総務省は通知の中で「総選挙については、報道以上の情報はありません」としながらも、「報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります」と述べ、万全の準備を求めました。また、各市区町村の選挙管理委員会に対しても同様の内容を周知するよう呼びかけています。

衆議院が解散された場合、投開票は2月中に行うことが見込まれています。最短では1月27日公示・2月8日投開票、あるいは2月3日公示・2月15日投開票の選挙日程が想定されており、選挙管理委員会には迅速な対応が求められています。

高支持率を背景に解散判断へ

政府与党関係者によると、1月23日の召集が見込まれる通常国会の冒頭、高市首相の判断で衆議院を解散する案が一部で浮上しています。高市首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えとされています。

現在、高市政権は衆議院では自由民主党と日本維新の会でぎりぎり過半数を確保していますが、参議院では過半数に達していません。このため、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられています。

ただし、冒頭解散となれば通常国会では首相の就任挨拶となる施政方針演説は見送りとなります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想されています。

高市首相は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切」と述べ、早期解散に慎重な考えを示唆していました。しかし、自民党内では「支持率が高いうちに早く解散すべき」との声が相次いでおり、首相の最終判断が注目されています。