【都議会自民党の裏金問題】全容解明と企業・団体献金の禁止を求める

日本共産党の清水とし子東京都議は2月26日、都議会代表質問において、都議会自民党の裏金問題を取り上げ、その全容解明と企業・団体による献金やパーティー券購入の全面禁止を主張した。

■都議会自民党の裏金問題
都議会自民党は、政治資金パーティーの売上の一部を収支報告書に記載せず、各都議の手元に留める「中抜き」を行っていた。

「しんぶん赤旗」日曜版の報道によれば、2019年と2022年のパーティーで、現職都議16人と元職を含む26人が約3500万円分の不記載を行っていた。 しかし、いつから誰の指示で裏金化が始まったかは明らかにされていない。

■清水都議の主張
清水都議は、都議会自民党の裏金を「極めて悪質だ」と批判し、同党のパーティーで都連所属国会議員に1人当たり30枚のパーティー券が配られていたことを指摘した。

また、かつて自民党衆院議員だった小池百合子東京都知事に対し、「都議会自民党のパーティーに参加したことがあるか。パーティー券を販売したことがあるか」と問いただした。

小池知事は「政治資金は法に基づき適切に対応すべきで、私自身、この考えで政治活動にまい進してきた」と述べるにとどまり、都議会自民党のパーティーへの関与については回答しなかった。

■今後の対応
清水都議は、都議会政治倫理条例検討委員会に対し、自民党の裏金問題に関与した都議を参考人として招致するよう提案した。

また、都議会自民党に対し、裏金問題の全容解明と、企業・団体による献金やパーティー券購入の全面禁止を求めている。

都議会自民党は、政治団体としての都議会自民党を解散すると表明したが、都議会会派としての都議会自民党は存続している。

しかし、個別の不記載額や関与した都議の名前は明らかにされておらず、裏金化がいつから始まったのかも不明である。 このような状況に対し、清水都議は徹底的な調査と情報公開を求めている。

都民の信頼回復のためには、政治とカネの問題に対する透明性と説明責任が不可欠である。