清水とし子の活動・発言など

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【都議選・日野市】清水とし子氏が訴える「消費税減税と市民支援」都の財源を暮らしに

2025-06-15

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東京都議選・日野市清水とし子氏が訴える「都の財政を市民へ」――教育、介護、減税を掲げ市民と一体の戦い大激戦の日野市で展開される草の根運動東京都議会議員選挙が加熱する中、定数2をめぐる激戦区・日野市で日本共産党の清水とし子候補が市民応援団とともに街頭で支持を訴えている。15日、京王線高幡不動駅前では、立憲民主党の大河原雅子衆院議員や、今年4月に市長選へ出馬した有賀精一氏らが応援に駆けつけた。市民と野党の共闘体制がより鮮明になっている。演説に先立ち、通行人に都政への関心を問うシールアンケートが実施され、多くの若者や高齢者が足を止めた。「教育支援」に関心を示した府中市の高校生は、「制服代が大きな負担。定期代が無償化されたら助かる」と語る。市民応援団が説明した清水氏の公約――通学定期代の無償化――は、若者世代の実感と重なるものだった。モノレールにも広がるシルバーパス清水氏の訴えのひとつが、シルバーパスの拡充だ。現在、多摩モノレールでは利用できないが、高幡不動駅周辺の高齢者にとっては利便性が格段に向上する政策である。実際に話を聞いた74歳の女性は、「物価が高騰して生活が厳しい中、移動にかかる負担を減らしてくれるならありがたい」と前向きに受け止めた。この訴えに対しネットでは、 > 「モノレールにシルバーパス使えないの初めて知った。これは拡充すべき」 > 「高齢者の移動支援は地方でも必要。東京で実現すれば全国に波及するかも」 > 「都の金があるならまず生活者に。パフォーマンスじゃない政策を」 > 「地味に嬉しい政策ってこういうことだよな」 > 「選挙のときだけ聞こえのいいこと言うな、じゃなくて、実績ある候補に注目したい」といった反応が見られ、シルバーパスの利便性に対する関心は高い。消費税減税への期待と若者の声清水氏は今回の選挙戦で、「東京から消費税減税の突破口を開く」と強く主張している。日野市内の大学生が「コメが高すぎる」と声を上げたように、物価高はすべての世代に直撃している。彼は奨学金を背負って学ぶ身として、「若者がもっと政治に声を上げなきゃダメだと思う」と語った。清水氏の訴えは、単に“支援”の名で給付やバラマキを行う従来型政策とは一線を画す。消費税の減税によって全体の物価負担を軽減し、民間消費を底上げする道を提示するものだ。 > 「一律給付とかもう飽きた。減税のほうが長期的に意味ある」 > 「補助金ばっかで結局物価そのものは下がってない」 > 「東京の財政力なら、ちゃんと減税に舵を切れるはず」 > 「本気で景気良くしたいならまず税を軽くするべき」 > 「清水候補みたいな“現場発”の政策って大事だと思う」といったSNS上の声からも、給付金偏重の現政策に対する根強い不満と減税への期待が読み取れる。「都政に物申す議員」を送り出す意義応援演説に立った有賀氏は、「小池都政にはっきりとモノを言える都議を出さなければ、今後も都民の声が埋もれてしまう」と訴えた。都議会自民党で明らかになった裏金問題にも触れ、「清水さんこそ、利権に切り込める信頼できる人物」と述べ、清廉な議会運営の回復にも清水氏の存在が重要だと訴える。清水氏自身も演説の中で、「学校給食の無償化やシルバーパス値下げは、市民と野党が連携して実現できた」とこれまでの成果を振り返った上で、「東京の豊かな財政は、市民の暮らしに直接届く形で使われるべき。教育や子育て、介護支援こそ優先すべき分野」と力を込めた。都の潤沢な財源は誰のために使うのか東京都は全国でも突出した税収を誇るが、その財源が都民の暮らしに還元されている実感は乏しいという指摘もある。清水氏の「市民目線の財政支出」は、そうした問題意識に応えるものであり、形式的なバラマキよりも、減税や支援策の持続性を重視する点で、都政に新たな風を吹き込む可能性を秘めている。 SNS上にはこうした声もある。 > 「東京都って財政あるのに、生活が楽になった実感はない」 > 「税金集めて何に使ってるか見えない。清水候補みたいな人に期待」 > 「消費税下げてくれるなら一票入れたい」 > 「教育も介護も、“支出”じゃなく“未来への投資”なんだよな」 > 「裏金より未来。当たり前の都政を」選挙はただの人気投票ではない。誰が、どんな目線で、都民の暮らしと向き合うか――その真価が問われている。

都議選日野市区で清水とし子氏が再選目指す　市民と野党の共闘が再び結集

2025-05-31

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市民と野党が再び手を組む　清水氏の再選を後押し東京都議会議員選挙が近づく中、日野市選挙区（定数2）では、日本共産党の清水とし子都議を再び都政へ送り出すための市民応援団が5月31日に事務所開きを行った。市民と野党の連携で築かれてきた草の根の運動が再び動き出した。応援団の共同代表を務める木村真実弁護士は、「過去にも市民と野党が手を取り合い、清水さんを支えてきた。今回も力を合わせて再選につなげたい」と呼びかけた。また、立憲民主党の大河原雅子衆議院議員も駆けつけ、「子育て支援や教育に力を入れ、市民の声を政策に反映させている。こうした政治を都議会に必要としている」と清水氏への期待を語った。生活密着の課題に真正面から取り組む姿勢清水氏は、物価高騰や交通、子育て、環境といった生活に直結する課題に粘り強く取り組んできた。市民との対話の中から生まれた政策は、学校給食の無償化や通学バスの確保、地域に密着した交通手段の維持、巨大開発計画への環境配慮の訴えなど、多岐にわたる。「市民の声を都政に届けるのが私の仕事」と語る清水氏は、地域での要望を議会の場に持ち込み、行政の対応を引き出してきた実績を強調する。「都や市に働きかけることで、実際に支援策や改善につながってきた。声を形にできるのが、私の強みです」と語った。選挙戦は激化、与野党・新党入り乱れる構図に今回の選挙区では、自民党元都議、都民ファーストの新人に加え、新党「再生の道」も候補を擁立する構えで、激しい競争が予想されている。清水氏は前回の都議選で初当選を果たし、保健所の再整備や、土地区画整理に関する不正問題の追及などで都政への影響力を発揮してきた。市民応援団は今後、駅前やスーパー前などでの街頭宣伝を精力的に行うほか、住民と語り合う「わいわいミーティング」の開催を通じて、支持拡大に力を注ぐ予定だ。 SNSでも広がる応援の声ネット上でも、清水氏への支持や期待の声が相次いでいる。 > 「地域の声をそのまま都政に届けてくれる数少ない議員。絶対に戻ってきてほしい」（Xユーザー） > 「公共交通や子育てなど、どれも身近で切実な問題ばかり。行動力に期待」（Facebookユーザー） > 「消費税減税や家賃補助など、生活者目線の政策を掲げているのが信頼できる」（Threadsユーザー） > 「巨大開発への冷静な反対姿勢に好感。誰かが歯止めをかけないといけない」（Xユーザー） > 「清水さんは“政治家”というより“住民代表”。こういう人を選びたい」（Facebookユーザー）清水氏が掲げる「一人ひとりの声を都政に届ける政治」は、現場主義の実践を通じて有権者の共感を集めている。市民との信頼関係を武器に、再び都議会の場へと立つことができるのか。今後の展開が注目される。

都議選2025に向け清水都議が訴え「消費税減税・賃上げで生活守る」日野で市民と対話

2025-05-24

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都議選に向けて訴え強める共産党　日野で消費税減税と賃上げ支援をアピール東京都議会議員選挙を前に、日本共産党の清水とし子都議は5月24日、日野市のJR日野駅前で市民との対話型のキャンペーンを展開した。岡田じゅん子市議らと共に行ったのは、シール式のアンケート。通行人に「物価高対策として何を優先すべきか」を尋ねるもので、通勤・通学の人々の足を止めていた。消費税の負担感に共感集まる道行く市民の関心を引いたのは「消費税減税」の選択肢だ。子育て中の女性は「買い物するたびに税金がかかって正直きつい」と語った。これに対して清水氏は「お子さんがいる家庭では、生活用品にもすべて税がかかる。無収入の子どもにも等しく負担がかかっている」と応じ、女性も思わず頷いた。若者の声も響く　賃上げ支援に期待また、ある大学生は「時給がもう少し上がれば、日常に余裕ができる」と切実な思いを語り、「賃上げ支援」を選択。週1回、授業後に4～5時間のアルバイトをこなしているという。清水氏はこの声に「私たちは賃上げを実行した中小企業には、1人あたり12万円を支援する政策を提案しています」と応じた。共産党の具体策をアピール　交通費負担の軽減も清水氏はほかにも、都議会での共産党の提案として「子ども運賃の18歳までの無料化」や「物価高に苦しむ世帯への直接支援」の必要性を強調。教育費や通学の負担軽減を図ることで、若年層への支援を具体化する狙いだ。駅前に集まった市民に向けて、清水氏は「今こそ市民と野党の連携で都政を動かすとき。みなさんの声を議会に届けたい」と語りかけた。 SNS上の反響も多彩に清水氏の駅前アクションに対し、SNS上では共感や応援の声が相次いでいる。 > 「消費税って、低所得層ほど負担が重いよね。減税の話はもっと大きく取り上げてほしい」 > 「時給1,100円で都内生活とかキツいよ。賃上げ支援ってリアルに必要だと思う」 > 「高校生の通学にバス代片道300円。無料化になったら助かる家庭、相当あるはず」 > 「清水都議の訴え、現場の実感に基づいてる感じがして好感持てる」 > 「共産党はこういう現実的な政策をもっと発信すればいいのに」清水とし子都議が日野駅前で対話型の街頭アンケートを実施市民からは「消費税が生活を直撃している」との声が相次ぐ若者からは賃上げ支援への強い期待が寄せられた共産党は中小企業支援や子ども運賃無料化などの具体策を掲げる SNSでも共感や応援の声が拡散中このような市民と直接対話する場を通じて、共産党は都議選に向けた政策浸透を図っている。特に物価高や非正規労働といった生活直結の課題に焦点を当てることで、有権者の関心を惹きつけている。

日野市都議選2025：清水とし子氏が再選目指し、多摩地域の課題解決を訴える

2025-05-07

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清水とし子氏、日野市の都議選で再選目指す東京都議会議員選挙の日野市選挙区（定数2）は、現職議員や新人候補が立候補を表明し、熾烈な争いが予想される中、現職の清水とし子氏（日本共産党）は再選を目指している。清水氏は、地域の課題解決を掲げ、市民との対話を重視しながら、都政での活動を続けている。清水とし子氏の歩みと実績清水とし子氏（62歳）は、日野市議を5期18年務めた後、2021年に都議会議員に初当選した。子育て支援に力を入れており、自身の子どもの病気をきっかけに子ども医療費無料化運動に参加。その経験から共産党に入党し、医療費助成の拡充を目指して活動を続けてきた。 2023年には高校生までの医療費助成を実現し、2025年10月からは所得制限を撤廃予定だ。また、多摩地域特有の「多摩格差」を是正するため、地域の課題に取り組んできた。修学旅行費の無償化、春・夏休み中の給食提供で子育て支援物価高騰対策として中小企業支援や生活必需品の価格抑制保健所の復活・増設で公衆衛生の充実巨大データセンター計画の規制強化で地域の生活環境保護路線バスの減便・廃止に対する地域公共交通の維持・拡充選挙区の構図と対立候補日野市選挙区では、現職の清水とし子氏に加え、以下の候補者が名乗りを上げている。西野正人氏（無所属・元職、自民党公認申請中）寺前ももこ氏（都民ファーストの会・新人）石田ゆたか氏（新党「再生の道」・新人）自民党は西野氏を公認予定だが、公明党は都民ファーストの会との協力も検討しており、選挙戦は「自公・都ファ」対「市民と共産党など野党の共同」という構図が鮮明になっている。市民とのつながりと未来への視点清水氏は都議として、地域の声を都政に届けることを重視。保健所の増設や公共交通の維持に向けた提言は、多摩地域の住民からも支持を得ている。また、地域住民との対話を大切にし、街頭演説やSNSを活用し積極的に情報を発信している。共産党南多摩地区委員会も「清水氏の議席は、市民と野党の共同で勝ち取ったもの。再び都政に送り出したい」と意気込んでいる。今後、日野市の都議選は、多摩地域の課題をどう解決していくのか、そして清水氏が再選しその実績をどこまで伸ばせるかに注目が集まる。

【都議会自民党の裏金問題】全容解明と企業・団体献金の禁止を求める

2025-02-26

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日本共産党の清水とし子東京都議は2月26日、都議会代表質問において、都議会自民党の裏金問題を取り上げ、その全容解明と企業・団体による献金やパーティー券購入の全面禁止を主張した。 ■都議会自民党の裏金問題都議会自民党は、政治資金パーティーの売上の一部を収支報告書に記載せず、各都議の手元に留める「中抜き」を行っていた。「しんぶん赤旗」日曜版の報道によれば、2019年と2022年のパーティーで、現職都議16人と元職を含む26人が約3500万円分の不記載を行っていた。しかし、いつから誰の指示で裏金化が始まったかは明らかにされていない。 ■清水都議の主張清水都議は、都議会自民党の裏金を「極めて悪質だ」と批判し、同党のパーティーで都連所属国会議員に1人当たり30枚のパーティー券が配られていたことを指摘した。また、かつて自民党衆院議員だった小池百合子東京都知事に対し、「都議会自民党のパーティーに参加したことがあるか。パーティー券を販売したことがあるか」と問いただした。小池知事は「政治資金は法に基づき適切に対応すべきで、私自身、この考えで政治活動にまい進してきた」と述べるにとどまり、都議会自民党のパーティーへの関与については回答しなかった。 ■今後の対応清水都議は、都議会政治倫理条例検討委員会に対し、自民党の裏金問題に関与した都議を参考人として招致するよう提案した。また、都議会自民党に対し、裏金問題の全容解明と、企業・団体による献金やパーティー券購入の全面禁止を求めている。都議会自民党は、政治団体としての都議会自民党を解散すると表明したが、都議会会派としての都議会自民党は存続している。しかし、個別の不記載額や関与した都議の名前は明らかにされておらず、裏金化がいつから始まったのかも不明である。このような状況に対し、清水都議は徹底的な調査と情報公開を求めている。都民の信頼回復のためには、政治とカネの問題に対する透明性と説明責任が不可欠である。

清水とし子都議が訴える東京の医療・介護危機｜入院基本料創設と介護支援の継続を求める声

2024-11-01

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清水とし子都議、都民の命と暮らしを守る現場主義の訴え東京都でいま、医療と介護の崩壊が現実味を帯びている。都内の病院は経営難に苦しみ、救急医療体制が揺らいでいる。一方で介護の現場では、人手不足と収入減により、事業所の廃業が相次ぐ。こうした「命のインフラ」が機能不全に陥るなか、清水とし子都議（日野市選出）は都議会で独自支援の必要性を何度も訴えてきた。赤字が半数を超える病院、都独自の「入院基本料」実現へ 2023年の東京都病院協会の調査では、一般病院の約52％が赤字に転落した。原因は物価高騰、人件費の上昇、そして国による診療報酬の抑制だ。特に24時間体制で重症患者を受け入れる病院ほど、負担が大きく、診療休止や閉鎖の事例も出始めている。こうしたなかで東京都医師会は、入院患者を受け入れる医療機関に対する新たな財政支援制度「入院基本料」の創設を提案。共産党都議団はこれを受け、都議会で繰り返し要求し、清水都議もその訴えに加わった。結果として、2025年度予算には「入院基本料」などを含む321億円の支援が盛り込まれ、医療現場からは「ありがたい」「大きな一歩」と評価の声が上がった。しかし、これはあくまで臨時措置であり、清水都議は「一過性にせず、来年度以降も継続すべき」と主張している。介護の現場も疲弊、都の支援求める訴え続ける介護の分野でも事態は深刻だ。国が2024年4月に訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、都内の多くの事業所が「減収」と回答しており、事業停止に追い込まれた事例も出ている。清水とし子都議は、北区や自身の地元である日野市などで、実際の事業所の声を聞き取り、都議会でその実態を明らかにしてきた。世田谷区では共産党と住民の運動により、1事業所あたり88万円の支援が実現した例もある。清水都議はこの事例をもとに、「都としても直接支援に踏み出すべき」と本会議で強く迫った。都政に「現場の声」を届け続ける清水都議清水とし子都議は、医療・介護分野だけでなく、保健所の体制強化や地域交通の維持、多摩地域での開発問題にも取り組んでいる。市民と現場の声を最優先に政策を考える姿勢に共感が広がり、都議選に向けて市民有志による応援団の活動も活発化している。彼女は「自治体には“住民の福祉の増進”という責務がある。国が動かないなら、東京都がその役割を果たすべき」と語り、都政を国の悪政からの“防波堤”とする構想を掲げている。ネットでの反応 > 「清水さんの訴えは理屈だけじゃなく、現場の声がベースにあるのが信頼できる」 > 「報酬引き下げで廃業が相次ぐ中、清水さんが都議会で声を上げてくれて救われた」 > 「医療も介護も今すぐ支援が必要。清水さんのような都議を増やしてほしい」 > 「都民の命を守る本気の訴え。応援しています」 > 「現場を歩いて得た声を都政に届ける清水都議に一票を投じたい」都民の命を守る都政へ、清水とし子都議の挑戦東京都の病院の半数以上が赤字に陥り、診療休止が拡大国の報酬抑制により介護事業所も減収、廃業相次ぐ清水都議は「入院基本料」創設など独自支援を議会で追求都民運動と連携し、介護職員の賃上げ補助も実現今後の課題は、一過性の支援を恒常化するかどうか清水とし子都議の取り組みは、危機にある医療・介護を守るだけでなく、「都政とは誰のためにあるべきか」という根本を問うものだ。現場の声に寄り添う政治こそが、いま都民に求められている。