衆議院議員 斉藤鉄夫の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公明党、参院選で改選過半数を目指す—斉藤代表が石破政権の長期政権実現を表明
2025年7月に予定される参議院選挙を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は党の目標として、自民党と公明党の連立で改選過半数を確保することを強調している。斉藤氏は鳥取市での会合で、「私たち公明党は、改選過半数をしっかりと自公でとることを目標としている」と述べ、また「自公の石破政権が長続きするよう、近年にない大きな国民の期待を叶えた政権と言われるよう、頑張り抜く決意だ」と語った。 一方、石破茂首相は少数与党の状況下で、通常国会から参院選に臨むこととなり、その政権運営には高いハードルが待ち受けている。特に、予算案や年金改革の関連法案などの審議が進む中で、自民党内の派閥問題や政治資金規正法の改正など、与野党間の対立が予想される。また、予算案の成立が難航すれば、自民党内から「石破降ろし」の声が高まる可能性も指摘されている。 参院選に向けては、与党の議席目標が注目されている。斉藤氏は、石破首相との会談で、「石破首相は『改選・非改選と合わせて過半数を確保するのが最低限である』という言い方をしている」と述べ、公明党としては「自公で改選過半数」という方針を伝えている。しかし、参院選で自民党と公明党が議席を大きく減らすとの予測もあり、国民民主党や日本維新の会などの野党が票を伸ばす可能性が指摘されている。 また、参院選後の政界再編のシナリオも取り沙汰されている。仮に自公が過半数を割り込んだ場合、石破首相が退陣し、場合によっては政権交代で非自民連立政権が誕生する可能性も考えられる。
東京タワー春節ライトアップ：日中友好の象徴としての祝典
東京タワーの春節ライトアップ：日中友好の象徴 東京タワーは、毎年春節（旧正月）を祝うために特別なライトアップを実施しており、2024年もその伝統が継承されました。日本と中国の友好関係を祝うこのイベントは、多くの参加者にとって重要な意味を持つ行事となっています。 ■春節ライトアップの概要 2024年2月9日、東京タワーは「祝福龍年」の文字を赤色のライトで照らし、春節を祝いました。このイベントは、中国旧暦新年東京タワーレッドライトアップ実行委員会が主催し、日中友好関係の促進を目的としています。 ■点灯式のハイライト 祝辞とメッセージ：点灯式では、公明党の斉藤鉄夫代表があいさつをし、「春節を祝う東京タワーレッドライトアップを迎えることができて非常に喜ばしい」と述べました。さらに、斉藤代表は「新しい年を迎え、日中両国が力強く発展していけるよう、両国の交流に一層尽力していきたい」と語りました。 文化的演出：オペラ歌唱や書道パフォーマンスなど、文化的な演出が行われ、点灯の瞬間を盛り上げました。また、中国のアニメキャラクターのショーも行われ、参加者に喜ばれました。浮島智子衆院議員も参加し、祝意を表明しました。 ■ライトアップの特徴 デザインとテーマ：干支である辰年にちなんで、縁起が良いとされる「龍」をテーマにしたライトアップが行われました。このテーマにより、春節の祝いの意味がより一層強調されました。 点灯時間：点灯は18:30から始まり、24:00まで続きました。毎年恒例のこのライトアップは、多くの来場者が楽しみ、春節の祝賀ムードを感じる瞬間となります。 ■過去のライトアップイベント 東京タワーの春節ライトアップは、毎年恒例のイベントとして、多くの人々に親しまれています。例えば、2023年1月21日には、ジャイアントパンダ「シャンシャン」の帰国を祝うために特別なライトアップが行われました。また、点灯式では日本と中国の文化交流を深めるためのさまざまな催しが行われています。 東京タワーの春節ライトアップは、日中友好の象徴として、多くの人々に愛され続けています。斉藤鉄夫代表や浮島智子衆院議員をはじめとする関係者が力を合わせて開催されるこのイベントは、両国の交流を促進する重要な役割を果たしており、今後もこの伝統が継承され、さらなる発展が期待されます。
公明党・斉藤代表、自民党に自浄能力発揮を求め予算案成立へ協力を呼びかけ
公明党の斉藤代表は、2025年度予算案の年度内成立を最優先課題とし、自民党に対して協力を求めました。しかし、自民党内で問題が生じていることを懸念し、その解決を促しました。具体的には、都議会自民党の裏金問題に関して、「事実であれば大変深刻かつ遺憾だ」と強調し、全容解明と責任の所在を明らかにするよう求めました。 斉藤代表は、「予算案の年度内成立が最大の使命」と述べ、そのために円滑な審議を進める重要性を強調しました。さらに、「その妨げとなる課題については、自民党が自浄能力を発揮し、その全容解明に努めるべきだ」と述べ、問題解決を最優先するよう自民党に注文をつけました。 公明党は、予算案の早期成立を支持していますが、そのためには自民党の内部問題がクリアされ、円滑な審議が進むことが前提だとしています。斉藤代表は、自民党に対して厳しい対応を求める一方で、協力関係を維持するための建設的なアプローチを呼びかけました。 これにより、予算案成立に向けた政治的調整が一層難しくなる可能性があり、今後の自民党内での対応が注目されます。
公明党斉藤代表、参院選投票日3連休中日要望の事実を否定
参議院選挙を前に、公明党の斉藤代表は、投票率が低下すると公明党の得票も下がると指摘し、投票率が低い方が公明党に有利であるとの一部の見解を否定しました。しかし、この発言には少なからぬ疑問が生じています。組織票を持つ公明党にとって、投票率が下がることが必ずしも不利になるわけではないという反論もあります。実際、組織票が強みの公明党が低投票率をどのように捉えているのか、選挙戦略の複雑さが浮き彫りとなっています。 公明党の組織票と投票率の関係 公明党は、創価学会をはじめとする強固な組織基盤を誇ります。この組織票が選挙戦の最大の武器であり、通常、公明党は高い組織力を背景に安定した得票を確保してきました。そのため、一般的には投票率が下がると、有権者層が縮小し、組織票の影響力が一層強まると考えることができます。この視点から見れば、低い投票率は公明党にとって有利に働く可能性があるのです。 投票率低下の影響 一方で、斉藤代表が述べたように、最近の選挙データでは投票率が低下すれば公明党の得票数も減少するという傾向が見られるものの、組織票の大半を占める高齢者層にとって、三連休の中日という投票日設定は有利に働く可能性があります。高齢者層は平日に比べて三連休中日の投票日に参加しやすく、投票率が低くなる状況でもその支持を確実に得ることができるため、結果的に得票数を安定させることが期待できます。 さらに、比較的若い層にとって三連休は旅行などの計画が入りやすく、そのため投票に行かない可能性が高いです。若年層の投票率が低下することは、公明党にとって不利な要素ではありますが、高齢者層の投票率を考慮すれば、三連休の中日は公明党にとって有利な環境と言えるでしょう。 公明党にとって、組織票の維持には高齢層の積極的な参加が鍵となり、若年層や働き盛り世代が投票に出ることよりも、高齢層の投票参加が戦略上重要です。三連休の中日という投票日が高齢者層にとって有利に働き、その支持を最大限に活かすことができるため、公明党にとって投票率低下が必ずしも不利にはならないという見方も成り立ちます。 組織票の高齢化と投票率の低下 公明党の得票数に対する投票率低下の影響は、組織票の高齢化が背景にあります。高齢者層は比較的連休でも外出を控え、投票所へのアクセスが容易であるため、低投票率の中でも投票に行く人が多いのが特徴です。このため、全体の投票率が下がっても、高齢者層は一定の割合で投票に参加する可能性が高く、公明党にとっては有利に働くことがあります。 一方で、高齢者層の投票率が高いことは、公明党の支持基盤を安定させる要因となり、若年層の投票率が低下しても、公明党にとってはその影響を相殺できる場合もあります。つまり、低投票率が必ずしも公明党にとって不利な状況を生むわけではなく、高齢者層の参加を確保できれば、選挙戦を有利に進められると考えられます。 若年層の投票行動と公明党への影響 また、若年層の投票率が低いことも公明党には影響を与えます。組織票の多くを占める高齢者層とは対照的に、若年層の投票率は低く、不安定な投票行動が影響を与えることがあります。若年層が積極的に投票に参加しない限り、公明党にとっては得票数を安定させることが難しくなるため、投票率の低下が一概に有利には働かないと言えるでしょう。 投票率低下の影響は一概に有利とは言えない 斉藤代表の「投票率が下がれば得票も下がる」という主張は、組織票を持つ公明党にとって一見矛盾しているように思えますが、実際には投票率低下が公明党にとって有利に働くかどうかは一概に言えません。公明党の組織票の多くを占める高齢者層は、連休中でも比較的投票に行く傾向があり、投票率が低くても高齢者層の支持を安定して得ることが可能です。これにより、全体の投票率が低下しても、公明党にとって有利に働く場合があります。 しかし一方で、高齢者層の投票率の上昇がなければ、組織票が若年層の関心不足や投票率の低下により不安定化する恐れもあります。そのため、投票率の低下が必ずしも公明党にとって有利とは言えず、今後の選挙戦では高齢者層だけでなく、若年層にも訴求を強化することが重要です。投票率を引き上げる努力とともに、全世代を対象とした戦略が求められるでしょう。
参院選の投票日設定、3連休中日は投票率低下を狙ったものか？
政府は2025年1月14日、通常国会を1月24日に召集し、会期を6月22日までの150日間とする方針を明らかにしました。これに伴い、参議院選挙は7月3日公示、7月20日投開票となる見通しです。しかし、この日程が「3連休中日」に設定されたことが、有権者の投票行動にどのような影響を及ぼすのか、疑問の声が広がっています。 過去の選挙データからも、連休中に投票日が設定されると投票率が低下する傾向が指摘されています。連休は多くの人が旅行や帰省、家族との時間を過ごすため、投票所に足を運ぶ時間が取れない場合が多いからです。特に3連休の中日は移動日に充てられることが多く、有権者が投票のタイミングを逃しやすいと言われています。 今回の参議院選挙の日程は、東京都議会議員選挙との接近を避けるよう公明党が要望した結果とされています。しかし、他の日程での調整が可能である中、なぜ3連休中日が選ばれたのかという疑問が残ります。野党の一部からは「意図的に投票率を下げることで与党が有利になるよう操作しているのではないか」との指摘も出ています。このような疑念が浮上する背景には、選挙日程の決定プロセスに透明性が欠けている点が挙げられます。 こうした中、選挙管理委員会には、投票率低下を防ぐための具体的な施策が求められます。例えば、期日前投票の利用を促進するための広報活動や、投票所の増設、オンライン投票の導入を検討することが必要です。また、有権者にも、連休中の計画の中に投票を組み込む意識が求められます。 3連休中日の投票設定が与党や特定勢力に有利に働く意図があったのか、それとも純粋に日程調整の結果なのか。民主主義の信頼性を守るためには、選挙日程の決定プロセスに対する透明性を高めることが不可欠です。有権者の意思が正しく反映される選挙を実現するためにも、日程設定の理由や背景がしっかりと説明されるべきです。
公明党・斉藤代表、参院選と都議選に向けて「勝利こそ党再生の道」」
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年1月6日に行われた党の仕事始め式で、今年夏に行われる参議院選挙と東京都議会議員選挙に向けて強い決意を示しました。 斉藤代表は、12年に一度、巳年に参院選と都議会選が重なる年だと説明し、「ここで勝利することしか公明党の再生はない」と強調しました。つまり、選挙に勝つことが党を再生させる唯一の方法だという考えです。 また、参院選の目標として、現在の14議席を守ることを目指すとも述べました。さらに、選択的夫婦別姓制度に関する議論を前進させる年にしたいとの意欲も表明しました。
臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「少数与党 厳しい状況も成果出した」
第216回臨時国会が12月24日、27日間の会期を終えて閉会しました。この国会では、補正予算や政治改革関連法案の成立など、多くの成果がありました。公明党の斉藤鉄夫代表は、「少数与党という厳しい状況でも、補正予算や政治改革法案を成立させ、税制改正でも公明党が合意形成の要となった」と述べ、党の役割をアピールしました。 補正予算の審議では、能登半島の復興支援として1,000億円を予備費から充てる修正が行われました。これは立憲民主党の求めに応じたもので、政府の予算案が国会で修正され成立するのは、1996年度以来28年ぶりのことです。 政治改革では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置、外国人によるパーティー券購入禁止、収支報告書のデータベース化を含む3つの関連法が成立しました。斉藤代表は「来年度予算案の早期成立を目指し、自民党と連携して与党として取り組む」と、今後の意気込みを語りました。 さらに、国家公務員の給与を引き上げる改正法など、政府提出の9つの法律もすべて成立しました。斉藤代表は「少数与党という厳しい状況下で成果を上げられた」とし、今後も国民の期待に応える努力を続ける考えを示しています。 これらの成果により、公明党の重要な役割が改めて示され、今後の政権運営での存在感が一層高まると期待されています。
公明党 議員不足で法案単独提出できず 斉藤代表「1週間前に知った」
公明党の斉藤鉄夫代表は、10日の記者会見で、同党が法案を単独提出するために必要な議員数21人を満たしていないことを約1週間前に知ったと明かしました。 この問題は「政治資金監視委員会」の設置を目指した法案を巡るもので、公明党は当初単独での提出を検討していましたが、必要人数が不足していたため、国民民主党と共同で提出しました。 斉藤氏は「政務三役を含めた党所属議員が24人で、そのうち5人が政府ポストに就いているため法案提出者になれない」というルールに触れ、単独提出が困難である現状を説明しました。 また、政務三役の構成を見直す可能性について問われた際には、「次の内閣改造の際に検討したい」と述べ、現状維持の方針を示しました。 この背景には、政治資金問題に対する透明性強化が求められている現状があり、公明党は政治資金規正法の改正や新たな第三者機関設置を提唱しています。 この機関は、不正な資金使用を防ぎ、国民の信頼を回復するために重要とされています。
公明代表に就任
公明党は、衆院選で落選した石井啓一代表（66）の後任に斉藤鉄夫国土交通相（72）を充てる方針を固めた。 7日の中央幹事会で後任の推薦を決め、9日に臨時党大会を開いて正式に選出する。 公明は自民党とともに少数与党として厳しい政権運営が見込まれており、安定感のある斉藤氏が適任と判断したとみられる。複数の関係者が2日、明らかにした。
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斉藤鉄夫
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