衆議院議員 斉藤鉄夫の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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公明・斉藤代表が訪中へ 習主席宛て親書持参し信頼深化 経済対策や参院選にも意欲
公明・斉藤代表が訪中へ 習主席宛て親書携え信頼深化図る 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、国会内で記者会見を開き、今月22日から24日の日程で中国を公式訪問すると明らかにした。党代表として初めての訪中となる今回の訪問には、石破茂首相から中国・習近平国家主席に宛てた親書を携えて臨むという。斉藤氏は「これまで築いてきた信頼の基盤をさらに厚くしたい」と抱負を語った。 政党外交の積み重ねを土台に 斉藤氏は、公明党がこれまで政党間交流を通じて中国との信頼構築に尽力してきた点を強調。長年にわたる訪中の実績に触れ、「日本国民の率直な思いや懸念を伝えると同時に、政党同士の対話の成果を積み重ねていきたい」と語った。 今回の訪問では、中国側と経済や安全保障を含む幅広いテーマで意見交換を行う予定。近年は米中関係が緊張する中、日本にとっても外交的バランスが問われる局面が続いており、政党間での対話にも大きな意味があるとみられる。 親書を通じ日中信頼を再確認 今回の訪中では、石破首相から習近平国家主席への親書を直接届ける役割も担う。斉藤氏は「国同士の信頼関係をより一層深めるきっかけになれば」と述べた。米中の関税対立が激化するなかで、日本にとって安定した国際環境は極めて重要だとしたうえで、「世界経済の動向が日本の景気や物価に直結する以上、政党としても対話を重ねていく意義は大きい」と強調した。 減税を基本とした経済対策を 経済政策についても斉藤氏は言及。トランプ氏による関税引き上げの影響を踏まえ、「秋に向けては物価高に対応する経済対策が必要だ」と述べた。公明党としてはあくまで「減税」が基本方針だが、減税には法改正など時間がかかるため、「減税を実施するまでの間は給付金による先行的な支援が必要」との認識を示した。 知床観光船事故から3年 救助体制を強化 また、23日で発生から3年を迎える知床半島沖の観光船沈没事故にも言及。20人が命を落とし、今なお6人が行方不明のままとなっているこの事故を契機に、公明党は海難救助体制の見直しを後押ししてきた。今回、新たに千歳航空基地にヘリコプターを配備することが決まり、斉藤氏は「救助体制が手薄な地域は、これで解消される」と述べた。今後も海上保安庁の体制強化を党として支援していく姿勢を示した。 参院選へ意欲 7選挙区で議席確保目指す 7月に予定される参院選に向け、公明党は選挙区で7議席、比例代表でも現有以上の議席を獲得する方針だ。斉藤氏は「石破内閣のもとで掲げてきた政策を有権者に丁寧に訴え、参院でも安定した与党基盤を築いていきたい」と意気込みを語った。
公明・斉藤代表「減税こそ基本」 物価高対策で現金給付も引き続き主張
公明党・斉藤代表、減税と現金給付の継続的実現を訴え 公明党の斉藤鉄夫代表は、物価高騰が続く中、減税と現金給付の必要性を改めて強調し、次の国会での実現を目指す考えを示した。現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しであるが、斉藤代表は経済対策の柱として減税を位置づけ、その実現までのつなぎ措置として現金給付を求めていく方針を示した。 - 公明党の斉藤代表は、物価高騰を受けて減税と現金給付の必要性を強調。 - 現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなった。 - 斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、減税や現金給付の実現を引き続き求めていく考えを示した。 - 減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。 背景と今後の展望 公明党は、物価高騰への対応として、減税と現金給付を組み合わせた経済対策を提案している。特に、減税が実現するまでの間、現金給付を行うことで、生活支援を図る考えだ。しかし、現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなっている。斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、引き続き減税や現金給付の実現を求めていく考えを示した。 また、減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。今後、公明党は、与党内での調整を図りながら、減税と現金給付の実現に向けた取り組みを進めていくとみられる。 公明党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、ガソリン減税などを含む経済対策を重点政策として掲げており、減税と現金給付の実現は、選挙戦略の一環としても位置づけられている。今後の国会での議論や与党内での調整の行方が注目される。
公明・斉藤代表が「現金給付」を提案 減税までの“つなぎ策”に赤字国債も選択肢
公明党の斉藤鉄夫代表は11日、政府が検討している減税が実際に始まるまでの“つなぎ策”として、国民に現金を給付する必要があるとの考えを示した。財源としては、緊急性を踏まえ「赤字国債」の発行もやむを得ないとの見解を示している。 「減税を前提に、その間をどう支えるか。現金給付はつなぎの手段として必要ではないか」と斉藤氏は語り、厳しい経済状況の中で迅速な対応を求めた。 現時点で、与党内では全国民に一律で3万円から5万円を給付する案が浮上しているが、斉藤氏は「金額はまだ検討段階」とし、具体的な数値には踏み込まなかった。 赤字国債を使うことも「検討の余地」 財源について斉藤氏は、「非常に緊急性の高い措置であると考えれば、赤字国債を手段として使うことも選択肢に入ってくる」と語った。財政規律とのバランスは必要としつつも、今は国民生活を守ることを優先すべきとの姿勢だ。 2020年に実施された全国民への一律10万円の「特別定額給付金」も、赤字国債を財源として行われた経緯がある。今回も類似のスキームが検討される可能性がある。 党内では「消費税減税」の声も また斉藤氏は、公明党内から「食料品に限定した消費税の減税を実施すべき」との意見が出ていることも明らかにした。その上で、「減税にはさまざまな選択肢がある」として、柔軟に検討する考えを示した。 ただし、実際に減税を実施する時期については「来年度からが常識的」とし、それまでは現金給付などの経済支援策が必要だと強調した。 - 減税が始まるまでの「つなぎ」として、現金給付を提案 - 財源として赤字国債の発行も検討対象に - 一律3万〜5万円の給付案が与党内にあるが、金額は未確定 - 食料品に限った消費税減税を求める声も党内に - 減税の実施は来年度以降を想定し、それまでの生活支援が必要との認識 斉藤代表の発言は、生活に直結する支援をいかに早く、現実的に届けるかという視点からの提案だ。減税の恩恵が実感できるまでには時間がかかるからこそ、その前に“生活を支える橋”としての現金給付の必要性が増している。政府・与党内での今後の議論の行方に注目が集まる。
公明党、参院選で「家計応援・生活向上プラン」発表へ
公明党は、2025年夏の参議院選挙に向けた重点政策の素案「家計応援・生活向上プラン」を策定した。このプランでは、物価高騰への対応としてガソリン税の暫定税率廃止を明記し、生活支援策を強化する方針を示している。関係者によれば、正式な政策集の第1弾は4月下旬にも公表される予定である。 物価高騰への対応：ガソリン税の暫定税率廃止 公明党は、物価高騰が家計を圧迫している現状を踏まえ、ガソリン税の暫定税率廃止を重点政策に掲げた。これにより、ガソリン価格の引き下げを図り、国民の生活負担を軽減することを目指している。また、備蓄米の活用と流通の円滑化を通じて、コメ価格の抑制にも取り組む方針である。 教育・子育て支援の充実：給食無償化と「年収130万円の壁」見直し 教育分野では、小中学校の給食無償化を推進することで、子育て世帯の負担軽減を図る。さらに、社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」の見直しを掲げ、パートタイム労働者などの就労促進と所得向上を支援する。 公明党の政策立案と今後の展望 公明党は、これらの重点政策を基に公約を取りまとめ、参院選に向けた政策集の第1弾を4月下旬にも公表する予定である。今後、具体的な政策内容や実施計画が明らかになることで、国民の関心が高まることが予想される。 - 公明党は、2025年夏の参院選に向けた重点政策「家計応援・生活向上プラン」を策定。 - 物価高騰への対応として、ガソリン税の暫定税率廃止とコメ価格の抑制策を盛り込む。 - 教育・子育て支援では、小中学校の給食無償化と「年収130万円の壁」見直しを推進。 - 重点政策を基に公約を取りまとめ、政策集の第1弾を4月下旬にも公表予定。 公明党は、国民の生活支援を重視した政策を掲げ、参院選に臨む構えである。今後の政策発表や選挙戦略に注目が集まる。
公明・斉藤代表「減税こそ最も効果的」 現金給付は“つなぎ措置”と強調
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府・与党内で検討が進む現金給付案について、「減税を前提とした現金還付が必要だ」との考えを明らかにした。 現在、物価の高止まりに加え、アメリカの対中関税強化による影響が日本国内の企業や家計にも及びつつある。こうした状況を受けて、斉藤氏は「もっとも効果があるのは、減税によって家計や企業の負担を直接軽くすることだ」と述べ、税制による支援の必要性を強調した。 そのうえで、「とはいえ、減税には法律の改正などの手続きが必要で、すぐには実施できないのが現実。だからこそ、減税までの“つなぎ”として現金還付を行うことには理解できる部分がある」と語り、あくまで減税が主であるべきとの姿勢を崩さなかった。 ■ 給付金だけでは「持続性に乏しい」 斉藤氏は、減税につながらない単発の現金給付については否定的な見方を示しており、「それだけでは国民生活の下支えには不十分で、持続的な効果も期待できない」と指摘。公明党としては今後、減税を柱に据えた経済対策を政府に対し早急にまとめるよう強く求めていく方針だという。「与党の一員として、責任を持って経済政策をリードしていきたい」と締めくくった。 現金5万円給付案、与党内で調整中 一方、政府・与党は現在、1人あたり5万円の現金を全国民に給付する方向で調整を進めている。今年6月の通常国会閉会までに補正予算案を編成し、成立を目指す考えだ。所得制限は設けず、迅速な支給が焦点となっている。 この案については、公明党が強く後押ししてきた背景もある。物価高対策として、低所得世帯だけでなく中間層への支援が必要だという主張だ。ただ、自民党内では「消費税収はすべて社会保障に使われており、減税は難しい」との声もあり、財政健全化とのバランスをどうとるかが議論のポイントになっている。 公明党の取り組みと今後の焦点 公明党はこれまでも、教育費の軽減や非課税枠の拡大など、生活支援策を積極的に打ち出してきた。たとえば2025年度予算では、高校授業料の実質無償化や「103万円の壁」見直しによる非課税枠の引き上げといった取り組みが盛り込まれている。 経済対策に関しては、現金給付か、減税か、それとも両方か――。与党内でも意見が分かれているが、国民生活への影響を最小限に抑えるため、現実的かつ効果的な方策を早期にまとめることが求められている。 - 公明・斉藤代表は「減税を前提にした現金還付」を主張 - 単発の給付金には「持続性が乏しい」として慎重姿勢 - 政府・与党は1人5万円の現金給付を検討中、所得制限なし - 公明党はこれまでも教育費軽減や非課税枠拡大など生活支援策を推進 - 与党内では消費減税をめぐり温度差あり。今後の調整が焦点
公明・斉藤代表が中国訪問へ 水産物禁輸の解除求め首脳級と会談へ
公明党の斉藤鉄夫代表が、今月22日から25日までの予定で中国を訪問する方向で最終調整に入っていることがわかった。関係者によると、訪中中には中国共産党の幹部らと会談する計画で、石破茂首相が用意した習近平国家主席宛ての親書を託される見通しだ。 今回の訪問では、日本産水産物に対する中国の輸入規制について、その解除を改めて求めることが主な目的となっている。東京電力福島第一原発の処理水放出をきっかけに、2023年8月以降、中国は日本産の水産物を全面的に輸入停止としており、日本側は科学的根拠に基づく冷静な対応を呼びかけてきた。 斉藤氏の訪中は、公明党の代表としては2023年11月の山口那津男・前代表以来、約1年5カ月ぶりとなる。山口氏のときも同様に、日中関係の改善に向けた対話や経済協力、そして市民レベルの交流の重要性が確認された経緯がある。 今回はそれに加え、米国のトランプ前大統領が復帰を視野に動き出す中で再び注目されている「関税政策」の影響にも話が及ぶ可能性がある。中国経済も減速が続くなか、日本としても安定した経済関係の構築が急務となっている。 中国はこれまで、水産物の輸入再開に関して「日本の対応次第」としながら、独自の検査体制を強化している。一方、日本政府はIAEA（国際原子力機関）によるモニタリングなどを根拠に、「処理水は国際基準を満たしている」と主張しており、対話の糸口を探るには政党間のルートが重要な役割を果たすとみられる。 公明党は長年にわたり、中国共産党との間で与党間交流を積み重ねてきた。党としての信頼関係があるからこそ、政府間では難しいとされる懸案事項にも一歩踏み込んだ話ができる可能性がある。 今回の訪問が実現すれば、冷え込んだ日中関係の改善に向けて新たな一歩となるだろう。特に、福島の漁業者をはじめとする日本の関係者にとっては、輸出再開への道筋が見えるかどうかが大きな関心事だ。 - 斉藤代表は4月22日から25日の予定で中国を訪問 - 訪問中、中国共産党幹部らと会談し、習近平主席宛ての石破首相の親書を手渡す方向 - 福島第一原発の処理水放出後に導入された日本産水産物の輸入規制解除を求める - トランプ前大統領の関税措置の再来など、国際経済の不確実性も議題に - 公明党代表の訪中は2023年の山口前代表以来で、1年5カ月ぶり - 公明党は長年、中国共産党と党同士の交流を継続してきた実績がある
公明党、選択的夫婦別姓案の骨格固まる 法制審案に近い内容
公明党の斉藤鉄夫代表は4月5日、青森市で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度導入を推進する党内プロジェクトチームが進めている案の「骨格ができあがってきた」と明かした。この案は、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が答申した内容に近いものになるという。法制審議会の答申案では、別姓を選んだ夫婦の子どもについては、夫か妻のどちらかの姓に統一することを事前に決めるよう求めている。 斉藤氏は、選択的夫婦別姓が社会の根幹に関わる重要な問題だと強調した上で、自民党の理解を得たうえで、政府提出法案として早期に国会に提出するべきだと語った。 ■ 法制審議会案との近似性 1996年に法制審議会が答申した案では、選択的夫婦別姓を認める一方で、子どもの姓についてはどちらか一方に統一することが求められた。この内容は、現在公明党が進めている案と非常に似ている。選択的夫婦別姓を導入することによって、夫婦が別々の姓を名乗ることができるようになるが、子どもの姓についてはどちらかを選ぶ必要があるという点では、調整の余地があると言える。 ■ 社会的意義と自民党との調整 斉藤氏は、選択的夫婦別姓制度は単なる家族制度の問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を与える問題だと指摘している。特に、日本における姓のあり方が、結婚や家族の形をどう捉えるかという根本的な問題に結びついているため、慎重な議論と調整が必要だという考えがうかがえる。 また、斉藤氏は、自民党の協力が不可欠だと強調しており、与党内での意見の一致を得たうえで、法案を提出する必要があると述べた。自民党内でも賛否が分かれている中で、今後どのように調整を進めていくのかが、選択的夫婦別姓導入のカギとなるだろう。 ■ 今後の展望 選択的夫婦別姓制度導入に向けて、法案がどのように進展するのかは、引き続き注目される。公明党は、議論が社会的に大きな意味を持つことを踏まえ、慎重に進める考えだが、自民党内での賛成派と反対派の間で意見調整を図る必要がある。国民にとっても関心が高いこのテーマに関して、今後の動向が重要となるだろう。 - 公明党が進める選択的夫婦別姓案の骨格が固まり、1996年の法制審議会案に近い内容となる。 - 夫婦別姓を認める一方、子どもの姓についてはどちらかに統一することが求められる。 - 公明党は、選択的夫婦別姓が社会的に重要な問題であるとし、早期の法案提出を目指している。
斉藤代表、米相互関税措置に警鐘―国内支援強化と国際協調で対抗を呼びかけ
公明党の斉藤鉄夫代表は3日午前、東京都新宿区にある党本部で開かれた中央幹事会において、トランプ米政権が日本を含む貿易相手国へ一律の関税を課す「相互関税」制度の導入を発表したことについて、深い懸念を示した。斉藤代表は、「日本経済へのダメージをできるだけ抑えるため、政府には早急かつ適切な対策を講じてもらいたい」と力説し、今後、公明党としても政府と連携して対応策を練る考えを表明した。 背景と現状 3日朝、米政府は日本に対し、相互関税として24％の関税を課すと発表した。この関税は、広範な品目に及ぶ可能性があり、自動車産業においてはさらに25％の追加関税が適用される見込みである。こうした措置は、米中貿易摩擦の延長線上にあるとも見られ、世界の貿易環境に大きな不安を呼び起こしている。特に、日本の中小企業や小規模事業者を含む多くの業界が、今回の関税導入による影響を懸念している。 斉藤代表の主張 斉藤代表は今回の発表に対し、以下の点を挙げた。 - 米政府が発表した24％の関税は、広範な品目に適用されるため、国内の様々な産業に大きな負担をもたらす可能性がある。 - 自動車産業には25％の追加関税が発動されるため、製造業全体の競争力が低下する恐れがある。 - 政府には、影響を受ける産業への支援策として、中小企業や小規模事業者向けの相談窓口の設置、融資支援など、迅速な経営支援を実施することが求められる。 - 米国政府との外交交渉を強化し、双方にとって受け入れられる解決策を見出す努力が必要である。 - 保護主義的な動きは、単に日本経済だけでなく、米国経済にとっても望ましいものではなく、国際社会全体での協調が求められる。 今後の対応と期待 斉藤代表は、政府に対し今回の事態に迅速かつ適切に対処し、特に影響を受ける企業や業界への支援策の強化を強く求めた。また、公明党としては、関係部会での協議を重ね、関連団体からの意見聴取を行うことで、現状の実態把握に努め、具体的な対策の策定に取り組む方針だ。外交面においても、米国との対話を深め、互恵関係を維持しながら解決策を模索することが重要とされる。 国内外の見解 国内の経済評論家やシンクタンクは、今回の相互関税導入が長引けば、日本経済にとって深刻な打撃となる可能性があると警告している。特に中小企業や地域経済においては、その影響が顕在化するのは時間の問題とも指摘される。一方、斉藤代表は、迅速な政府対応と国際交渉の成果次第では、被害を最小限に食い止めることが可能だと述べ、慎重ながらも前向きな見解を示している。 - 米政府は3日朝、日本に対して相互関税として24％の関税を発表した。 - 自動車産業には25％の追加関税が適用され、幅広い業界が影響を受ける可能性がある。 - 国内の中小企業や小規模事業者を含む産業への支援策として、相談窓口の設置や融資支援が急務となる。 - 政府には、迅速かつ的確な対応と、米国政府との外交交渉の強化が求められる。 - 公明党は、関係部会での協議や関連団体へのヒアリングを通じ、具体的な対策の策定に取り組む。 - 保護主義的な動きは、日本のみならず米国経済にも悪影響を及ぼすため、国際的な協調が必要である。 今回の動向は、米国を中心とする保護主義の流れが、いかにグローバルな経済に影響を与えるかを改めて示した。今後、政府と各関係団体が一丸となって迅速な対応を進めることが、日本経済の安定と国際的な信頼回復の鍵となると考えられる。
トランプ大統領の新関税政策に対する公明党の対応と日本経済への影響
アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策が、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念されています。これを受けて、公明党の斉藤鉄夫代表は、政府に対し適切な対応を取るよう求めました。斉藤代表は、関税措置が日本国内に与える影響を最小限に抑えるため、党としても関係部会での協議を進め、政府と連携していく考えを示しました。 トランプ大統領の新たな関税措置 トランプ大統領が発表した関税措置は、全ての輸入品に対して一律10％の関税を課すという内容です。さらに、特定の国から輸入される製品には高い関税が追加され、例えば中国からの製品には最大34％、EUからは20％の追加関税が課せられます。これにより、米国の平均関税率は大きく引き上げられ、世界経済にも大きな影響を与えると予測されています。 日本への影響 この関税政策が日本に与える影響について、経済専門家は非常に深刻な懸念を抱いています。特に、輸出大国である日本は、アメリカとの貿易で大きな取引をしているため、関税の影響を直接受ける可能性が高いとされています。日本のGDPへの影響は、最大で0.59％から0.76％程度の減少が予想されています。これが長期的に続けば、日本経済にとって厳しい状況が続くことになるかもしれません。 公明党・斉藤代表の見解 公明党の斉藤鉄夫代表は、党の会合で次のように述べました。「アメリカの関税措置が広範囲にわたると、日本経済への影響が非常に大きいことが懸念されます。そのため、政府には的確な舵取りをお願いしたい」と強調しました。さらに、斉藤氏は「我が党としても、関係部会で対応策を協議し、関係団体からの意見を聞きながら、政府と連携して適切な対応策を進めていく考えです」とも述べています。 物価高騰と参院選に向けた対策 また、斉藤氏は最近、鹿児島県内で開かれた会合で、現役世代から寄せられた食品やガソリン価格の高騰についての意見に触れ、物価高対策を夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針を示しました。これにより、公明党は物価高騰問題に対しても真剣に取り組んでいることを明らかにしました。 今後の展開 トランプ大統領の関税政策が本格的に実施されると、世界中の貿易関係に多大な影響を与えることは避けられません。特に、日本経済に与える影響がどのように広がるかは、今後の政府の対応次第です。斉藤鉄夫代表が指摘するように、政府の迅速で適切な対応が求められます。また、公明党としても、今後さらに党内で議論を深め、効果的な対策を打ち出していく必要があります。
「物価対策」発言が波紋 公明・斉藤代表が陳謝
公明党の斉藤鉄夫代表は3月27日、党中央幹事会で、石破茂首相との会談内容を記者団に説明した自身の発言について陳謝した。斉藤氏は25日に石破首相と会談し、首相が「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したと述べていたが、これが参議院で審議中の2025年度予算案に影響を与えかねないとして、野党から批判が相次いでいた。 ■発言の経緯と陳謝 - 斉藤代表は25日、石破首相と会談。その後、記者団に対し「首相は強力な物価高対策を講じる考えだ」と説明した。 - しかし、野党側は「予算案の審議中に補正予算の編成を示唆するのは国会軽視だ」と強く反発。参院予算委員会では「国会を冒涜している」といった厳しい指摘も飛び出した。 - 27日の党中央幹事会で、斉藤代表は「参院の予算審議に迷惑をかけた」と述べ、陳謝した。 ■石破首相も釈明 - 物価高対策を巡る発言が思わぬ波紋を広げたことを受け、石破首相も27日の参院予算委員会で釈明。「私の発言によって国会審議に影響を与える形になり、申し訳ない」と謝罪した。 - その上で、「あくまで予算とは関係のない分野で対応できることを含めた発言だった」と説明し、新たな補正予算を組む意図はなかったと強調した。 ■野党の反応と今後の課題 - 立憲民主党の辻元清美氏は「審議中の予算案が無力だということか。それなら修正すべきではないか」と追及。政府の姿勢に疑問を投げかけた。 - 物価高は国民生活に直結する重要な課題であり、政府・与党には慎重な言動が求められる。特に、国会審議中の発言は影響が大きく、誤解を招かないよう注意が必要だ。 - 今後、具体的な物価高対策の中身や財源について、政府・与党は丁寧な説明を行い、野党とも協議を重ねながら進めることが求められる。
公明・斉藤代表、首相の商品券配布に厳しい批判『国民感覚とずれている』
公明党の斉藤鉄夫代表は14日の記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）の事務所が自民党の衆院1期生議員に1人あたり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「報道を聞いて耳を疑った。国民の感覚と大きくずれており、到底理解を得られない」と厳しく批判した。 ■「国民の憤りを真摯に受け止めるべき」 斉藤氏は、「今回の件に対する国民の憤りをしっかり受け止めてほしい」と述べ、政治資金の透明性を確保することの重要性を強調。また、公明党としても問題の経緯を注視していく姿勢を示した。 ■政治資金の透明性確保を求める 斉藤氏は、政治資金問題に関して「国民が納得できるような対応をすべきだ」と述べ、政治資金の管理体制を見直す必要があると指摘。特に、政治資金の流れをチェックするための第三者機関の設置について、年内に与野党で合意し、一定の成果を出すことが求められるとの考えを示した。 また、自民党内で政治資金問題に関与した議員らの対応についても触れ、「衆参両院の政治倫理審査会に出席し、国民にしっかり説明する責任がある」と述べた。 ■「政治家は国民目線を忘れてはいけない」 今回の商品券配布問題は、国民の生活感覚と政治家の行動との間に大きなズレがあることを浮き彫りにした。斉藤氏は「政治家は国民目線を忘れてはいけない」と強調し、政治資金の透明性向上と説明責任の徹底が政治への信頼回復につながるとの考えを示した。 自民党内では、この問題を受けて対応を協議する動きも出ており、今後の展開が注目される。
石破首相の療養費引き上げ見送りを評価
斉藤公明代表、療養費見送りを評価 公明党の斉藤鉄夫代表は3月8日、福島県大熊町で記者団の取材に応じ、石破茂首相が高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを見送る方針を示したことについて、「国民の声を聞き、改めるべきところは改めるという対応は良かった」と評価した。また、「迷走しているという批判は当たらない」とも述べた。 - 斉藤鉄夫代表：3月8日、福島県大熊町で記者団の取材に応じる。 - 石破茂首相：高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを見送る方針を表明。 - 斉藤代表の評価：「国民の声を聞き、改めるべきところは改める対応は良かった」「迷走しているという批判は当たらない」とコメント。
参院選を「事実上の政権選択選挙」と位置づけ
公明党の斉藤鉄夫代表は1日、東京都内で開催された党全国県代表協議会において、今年7月に予定される参議院選挙について、「与党が過半数を割るようなことがあれば、政権交代に直結する。事実上の政権選択選挙だ」と強調した。 斉藤代表はさらに、「自公の石破政権が長続きするよう、近年にない大きな国民の期待を叶えた政権と言われるよう、頑張り抜く決意だ」と述べ、参院選での勝利に向けた強い意気込みを示した。 また、党の目標として「改選過半数をしっかりと自公でとること」を掲げ、参院選の重要性を改めて強調した。 一方、石破茂首相は少数与党の状況下で参院選に臨むこととなり、その政権運営には高いハードルが待ち受けている。 公明党は参院選に向けて、党の結束を強化し、選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしている。 参院選に向けた公明党の取り組み - 目標設定： 斉藤代表は参院選で自公連立による改選過半数の確保を目指すと明言。 - 選挙戦略： 党の結束を強化し、選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしている。 - 政権運営への意気込み： 参院選後の政権運営において、国民の期待に応える決意を示している。
来年度予算案の成立へ向け、与党が結束して取り組む
政府と与党は、2025年度予算案の年度内成立に向けて最大限の努力を確認した。公明党の斉藤鉄夫代表は、与党が結束して多くの政党の賛成を得るよう取り組むと強調した。また、教育無償化や年収103万円の壁引き上げが中間層を含めた幅広い世帯の所得向上に寄与するよう、石破茂首相に後押しを訴えた。 石破首相は、政府・与党で協力して国民のために取り組む意向を示した。コメの価格高騰に対しては、政府備蓄米の迅速な流通と安定化に努めるよう求めた。また、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇していることを受け、現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だと指摘した。建設業の担い手不足解消に向けて、ICT活用や働き方改革を推進し、業界のイメージアップに政府を挙げて取り組むよう求めた。 外交・安全保障政策については、強固な日米関係を基盤に、国際社会の平和と安定へ主導的な外交を期待すると表明した。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたいと訴えた。米国の貿易政策に関しては、トランプ政権が自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。 2025年度予算案の主なポイントは以下の通りである。 - 一般会計総額: 約115兆5415億円。 - 歳出増加要因: - 国債費の増加: 積算金利の引き上げにより、利払費が増加。 - 地方交付税交付金の増加: 税収増に伴い、地方交付税も増加。 - 防衛費の増額: 2023年度以降、段階的に防衛費が増額。 - 歳出減少要因: - 予備費の縮減: 物価対策・賃上げ促進のための予備費がゼロに。 - 税収: 約78兆4000億円。 - 新規国債発行額: 約28兆6000億円で、17年ぶりに30兆円を下回る。 - 社会保障関係費: 約38兆3000億円で、前年から約5600億円増加。 これらの内容は、財務省の公式資料に基づいている。
公明党・斉藤代表、年収103万円の壁見直し案に懸念 自民案は不十分と指摘
公明党代表、年収の壁見直しに対する懸念を表明 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、首相官邸で石破茂首相と会食し、現在検討中の「年収103万円の壁」の見直し案について、自民党の提案では不十分だとの考えを伝えた。この問題を巡っては、年収が103万円を超えると所得税がかかるため、低所得層への影響が懸念されている。 自民党の案と公明党の違い 自民党は、年収に応じて非課税枠を変動させ、低所得者ほど恩恵を受けられるようにする案を検討中だ。この案では、年収200万円以下の人々について、非課税枠を150万円を超える形に引き上げる案が挙がっている。しかし、公明党は、この案では低所得者層への配慮が不十分だと指摘しており、より効果的な見直しが必要だと強調している。 3党協議に向けての調整 また、斉藤代表は、年収103万円の壁見直しに関して、自民党、公明党、国民民主党の3党で協議が進んでいることに言及し、合意された方向性に向けて誠実に協議を続ける考えを示した。これにより、今後の政策決定において各党の意見を十分に反映させることが期待されている。 2025年度予算案への影響 さらに、2025年度予算案の修正に関しても言及し、斉藤代表は「2月の予算審議中にいろいろな修正があり得るかもしれない」と述べた。年収103万円の壁見直しが予算案にどのように反映されるかは、今後の議論に注目が集まる。 公明党は、低所得者層への負担軽減と生活支援を強化するため、年収103万円の壁の見直しを重要な政策課題として位置づけている。今後、協議が進展する中で、どのような具体策が打ち出されるのかが鍵となる。
公約若者団体、7万筆の署名で核禁条約会議へのオブザーバー参加を訴え
核禁条約会合、オブザーバー参加を求める署名活動 公明党の斉藤鉄夫代表は17日、衆院第1議員会館で、核兵器廃絶と気候変動の解決に取り組む若者団体「未来アクションキャンペーン」の代表者と面会しました。この活動は、3月に開かれる核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求め、7万93筆の署名を集めたものです。 この署名活動は、賛同する10の団体が連携し、1月6日から2月16日までオンラインで行いました。署名を集めた団体側は、今年が「被爆80年」の節目であることを挙げ、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が後援していることから、被爆者の運動を引き継ぐために署名を呼びかけたと説明しました。 団体の代表者は、特に「日本は唯一の戦争被爆国であり、その使命を果たす責任は重大だ」と強調しました。さらに、若者たちの声を政治に反映させるよう、政府に強く訴えました。また、公明党が第3回締約国会議に党の核廃絶推進委員会から平木大作副委員長を派遣する予定であることを踏まえ、「会議の現地で若者との意見交換の場を設けてほしい」とも要望しました。 斉藤代表は署名活動の成果に感謝の意を示し、「皆さんの努力が実を結ぶよう、全力で取り組みます」と語り、核廃絶に向けた決意を新たにしました。さらに、同席した谷合正明党核廃絶推進委員長（参議院議員）は、この署名活動がオブザーバー参加を求める声を「可視化した意味は大きい」と述べました。 その後、若者団体の代表者たちは外務省に足を運び、岩屋毅外務大臣にも署名を手渡しました。斉藤代表と平木氏も同席し、署名活動の重要性を再確認しました。 要点 - 未来アクションキャンペーンが、日本政府の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加を求め、7万筆の署名を提出 - 署名活動は1月6日から2月16日まで行われ、日本被団協が後援 - 「日本は唯一の被爆国」として、オブザーバー参加の重要性を強調 - 公明党は平木大作副委員長を会議に派遣予定、若者との意見交換を要望 - 斉藤代表は署名活動に感謝し、核廃絶に向けた決意を語る - 外務省で岩屋外相にも署名を手渡し、参加を呼びかけ
公明党と創価学会、夫婦別姓を巡る温度差 会員同士でもほとんど話題に上がらず
夫婦別姓問題、創価学会内で関心薄い 選択的夫婦別姓制度の導入を推進している公明党の斉藤鉄夫代表は、14日の記者会見で、支持母体である創価学会との方向性の一致について問われ、「全く関係ない。党として議論し、方向性を出している」と答えた。これに対し、創価学会内からは、公明党の積極的な姿勢に疑問を呈する声も上がっている。 選択的夫婦別姓導入への公明党の立場 斉藤代表は、現在日本だけが婚姻時に同姓を強制していることを挙げ、「選択できるようになることは意義がある」として、選択的夫婦別姓の導入を支持する立場を強調した。同日の会見では、公明党の推進プロジェクトチームが5回目の会合を開き、党案をまとめ、自民党との協議を早急に進めたい考えも示した。 創価学会内では話題にもならず しかし、創価学会内では選択的夫婦別姓に対する関心が低いとのことだ。学会の関係者は、「女性部でも『選択的夫婦別姓を進めてほしい』という意見は大勢ではない。他にもっとやるべきことがあるのではないか」と指摘し、会員同士でもほとんど話題に上がらないという。ある幹部はさらに、「創価学会として公明党に働きかけているわけではない。これは創価学会とは関係ない動きだ」とも語った。 創価学会広報の反応 産経新聞が創価学会広報室に、公明党の動きや選択的夫婦別姓に関する見解を文書で尋ねたところ、「この種の質問には回答を控えます」との返答があった。 公明党と創価学会の温度差 公明党は選択的夫婦別姓の導入に積極的な立場を示しているが、創価学会内ではその関心が薄く、会員同士でもほとんど議論されていない現状が浮き彫りになっている。
公明党、連立離脱の可能性を示唆—自民党内に波紋広がる
公明党、連立離脱を示唆 2025年1月末、通常国会の開会と同時に、公明党の斉藤鉄夫代表が連立離脱の可能性について言及したことが波紋を呼んでいる。1月29日、朝日新聞のインタビューで斉藤氏は「何があっても自公連立は崩しません」ということはない一方で、「連立離脱はあり得る」とも発言。自民党内に緊張が走った。 その2日後、斉藤氏は産経新聞のインタビューでも「協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない」と話したが、連立離脱の可能性を匂わせる言動は注目されている。政治部のデスクによると、斉藤氏の発言は単なる個人的見解ではなく、公明党が事前に調整したメッセージだろうとされており、その真意を探る動きが自民党内で強まっている。 公明党の狙い 公明党がこのタイミングで連立離脱の可能性を示唆した背景には、党内外での不満や立場の強化を狙った動きがあると見られている。新型コロナウイルスによる給付金問題や、近年では「政治とカネ」の問題などで、自民党と対立する場面が増えている。例えば、先月の衆院予算委員会では、与党内の不正問題を巡る採決で公明党は自民党と距離を置く行動を取ったが、それも一因となっている。 また、公明党は次の選挙に向けても不安を抱えている。創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、選挙戦への学会員の関心が薄れているとの声もあり、昨年の衆院選では小選挙区で惨敗を喫している。自民党内の一部では、もし公明党が小選挙区から撤退するような事態になれば、それは政権運営にとって大きな痛手となるとの懸念も広がっている。 今後の動向 自民党と公明党の関係は、長年にわたり安定した政権運営を支えてきた。しかし、ここに来て両党の間に溝が深まりつつある。斉藤氏の発言もその一環であり、今後の連立協力や選挙協力の在り方に大きな影響を及ぼす可能性がある。
公明党、がん患者団体の批判を受け高額療養費制度の上限引き上げ修正に前向き
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、BS-TBSの番組で、医療費が高額になった患者の負担を軽減する「高額療養費制度」の上限額引き上げに関する政府の方針について、修正に前向きな姿勢を示した。がん患者団体からの負担増に対する批判を受け、「修正したい。自民党にも納得してもらった」と述べた。 ■高額療養費制度の見直し案 政府は、医療費が高額になった患者の負担を軽減するため、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる方針を示していた。具体的には、2025年度から3年かけて、年収約370万～約770万円の層で、現行の月8万100円を最大5万8500円引き上げる案が検討されていた。 ■がん患者団体の反応 この案に対し、全国がん患者団体連合会（全がん連）は、負担増が患者やその家族に与える影響を懸念し、2024年12月24日に厚生労働省に対して要望書を提出した。特に、長期にわたる治療を受けている患者への配慮を求めている。 ■厚生労働省の対応 厚生労働省は、がん患者団体などからの意見を受けて、上限額引き上げ案の一部修正を検討している。具体的な修正内容や実施時期については、現在調整中であり、詳細は未定である。 高額療養費制度の見直しは、患者の経済的負担に直結する重要な問題である。政府は、患者や医療関係者の意見を十分に考慮し、適切な負担軽減策を講じる必要がある。
公明党・斉藤代表、当選無効議員の歳費返納義務化を今国会で実現へ
公明党の斉藤鉄夫代表は2月7日、国会内で記者会見を開き、以下の重要な政策課題について言及した。 当選無効議員の歳費返納義務化 斉藤代表は、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正案について、「与党として提案している骨子案を法案にして、今国会中に成立させたい」と強調した。 この改正案では、選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費の一部を国庫に返納させることが検討されている。 選択的夫婦別姓制度の導入 選択的夫婦別姓制度の導入について、斉藤代表は「党プロジェクトチームで、白紙で議論を進めている。その中でもコンセンサスは、選択的夫婦別姓制度は必要であるということだ」と述べ、導入の必要性を強調した。 また、同制度の導入により「いろいろな選択肢が増えることで個人の自由が増える。あくまでも夫婦の選択を大切にすることが必要だ」と語り、選択肢の拡大に意欲を示した。 2025年度予算案の審議 2025年度予算案の審議に関して、斉藤代表は「省庁別審査」を通じて「おかしいものがあれば修正することも、あってしかるべきだ」と述べ、与党としての議論の重要性を強調した。 高額療養費制度の上限額見直し 政府が検討を進めている高額療養費制度の上限額見直しについて、斉藤代表は「持続可能な制度にする必要性に理解を示すとともに、『多数回該当』の利用者の声を真摯に聴いて考え直さないといけない」と指摘した。 戦後80年の首相談話 戦後80年の節目に合わせた首相談話について、斉藤代表は「70年談話は高く評価している。その上で、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、核兵器が二度と使われてはいけないことが世界規範になった中、核廃絶への談話はあっていいのではないか」と語り、核廃絶への意欲を示した。
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斉藤鉄夫
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