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活動報告・発言
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公明党、減税と給付で経済支援検討 財源明示を強調し物価高対策へ
2025-05-12 コメント: 0件
公明党、経済対策で減税を検討 財源明示を強調 公明党の斉藤鉄夫代表は12日、熊本市で記者団に対し、党の経済対策について言及した。物価高や先行きが不透明な経済情勢を踏まえ、個人消費を支えるための減税と給付の実施を検討中であることを明らかにした。 斉藤代表は「食料品の軽減税率を深掘りし、低所得者層を支援するべきだとの声が党内にある。しかし、減税を実施するなら、その財源を明確に示さなければならない」と強調。現在、党内で具体的な財源確保方法についても議論が進んでいるという。 さらに、「物価高は家計に直撃しており、個人消費を下支えすることが重要だ。給付を通じた支援も視野に入れて検討している」と述べ、減税だけでなく直接的な支援策にも言及した。 立憲民主党は政府の姿勢を批判 内閣不信任案も視野 一方、立憲民主党の辻元清美代表代行は政府の経済対策を批判。記者会見で「減税をしないことが本当に責任政党としての姿勢なのか。石破政権は物価高対策で何も打ち出せていない」と強い口調で指摘した。 また、内閣不信任決議案の提出についても触れ、「このまま政府が具体的な対応を示さなければ、不信任案を提出せざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない」と警告した。 ネットユーザーの反応 > 「減税も給付も必要だ。公明党の提案は現実的だと思う。」 > 「財源の問題は避けられない。減税するなら、その分の財源を明確に示してほしい。」 > 「立憲民主党の批判はもっともだ。政府は具体的な経済対策を早急に提示すべきだ。」 > 「内閣不信任案は最後の手段。政治が混乱するのは避けたい。」 > 「物価高で生活が厳しい。与野党問わず、しっかりした対策を期待したい。」 公明党は物価高対策として減税や給付の可能性を探る一方、野党は政府の対応を批判し、場合によっては内閣不信任決議案も視野に入れている。物価高が続く中、与野党の議論がどのように進展するかが注目される。
公明党が『平和創出ビジョン』を発表 北東アジア安保対話機構を提唱、核廃絶・AI規制も明記
2025-05-09 コメント: 0件
公明党、「平和創出ビジョン」を策定 北東アジア安保機構創設を提案 公明党は2025年5月9日、戦後80年の節目に合わせ「平和創出ビジョン」を発表した。このビジョンは、北東アジア地域の平和と安定を目指し、米国、中国、ロシア、北朝鮮、日本、韓国の6カ国が参加する「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を提唱している。 斉藤鉄夫代表は記者会見で、「日本が平和国家としての役割を果たし、国際社会に貢献することが重要だ」と述べ、この構想を具体化する意欲を強調した。公明党は、この新たな安保枠組みが地域の対立を対話で解決し、信頼関係を醸成するための場となることを期待している。 核廃絶への取り組み 平和創出ビジョンでは、核兵器廃絶が重要な柱とされている。日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約の議論を主導し、非核三原則（「持たず」「作らず」「持ち込ませず」）を堅持することを明確にした。特に核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、国際社会で核廃絶への取り組みを推進する姿勢を示している。 また、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を通じ、各国との対話を促進し、核軍縮の道を切り開く考えだ。斉藤代表は「日本は核のない世界を目指すべき立場にある」と強調し、国際的なリーダーシップを発揮する決意を示した。 AIの軍事利用に関する懸念 ビジョンはまた、人工知能（AI）の軍事利用にも言及している。AIは社会課題の解決に貢献できる一方、軍事利用や監視技術の悪用といったリスクもはらんでいる。公明党は、AIの兵器利用を規制する国際的な枠組みを構築し、人権や安全保障を確保するべきだと主張した。 特に、AI倫理に関する国際規範を策定し、日本がそのリーダーシップを担うことが求められると強調している。こうした取り組みを通じて、AI技術が平和利用に限定されるよう目指している。 今後の展望 公明党は、この「平和創出ビジョン」を2025年から2035年までの10年間にわたって実施する計画を示している。党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、具体的な政策や行動計画を策定する予定だ。 このビジョンは、2030年のSDGs達成期限や、日本のG7議長国就任など、国際的な重要イベントに合わせた行動計画も含んでいる。斉藤代表は「日本が国際社会で平和をリードする存在であり続けることが必要だ」と強調し、平和構想の実現に向けた意欲を示した。
公明党・斉藤代表が「減税」明言｜国民生活の限界に迅速な経済対策求める
2025-05-09 コメント: 0件
国民の生活苦は限界に、公明党が「減税」中心の経済対策を明言 公明党の斉藤鉄夫代表が9日の記者会見で、新たな経済対策の中心に「減税」を据える考えをあらためて表明した。深刻な物価高騰や米国の関税措置により、日本の消費者や企業の負担が増し、生活は一層厳しさを増している。斉藤氏はこれまで、減税が経済支援策の根本的な柱だとしてきたが、今回さらに具体的に踏み込み、消費税の軽減税率拡充も含めて検討する方針を強調した。 経済対策の背景にある深刻な国民生活 背景には、食料品からガソリン、電気料金まで幅広い生活必需品の値上げが止まらない現状がある。これに対し、政府がこれまで打ち出してきた個別の支援策では根本的な問題解決に至っておらず、国民の不満と焦りが募っている。特に低所得者層や中間層の家計圧迫はすでに限界に近づいており、「減税をすぐにでも実施しなければ間に合わない」という声が強まっている。 斉藤代表は会見で、「国民が今まさに求めているのは、迅速かつ実効性のある経済対策であり、その核心は減税だ」と指摘。消費税については、社会保障費の重要な財源であることを認めつつも、「減税と同時に財源確保策もセットで議論すればよい」として、減税を躊躇するべきではないと訴えた。 一刻の猶予も許されない減税の必要性 現実問題として、国民の生活は一刻の猶予も許されない状態だ。中小企業の経営悪化や個人消費の冷え込みが顕著になりつつあり、このままでは経済全体が深刻な不況に陥る可能性もある。減税という即効性のある政策を迅速に打ち出し、国民の手元に残る現金を増やすことが、経済の循環を改善し、日本全体の活性化につながるとの期待が高まっている。 ネット上でも、公明党の「減税」への積極的な姿勢に歓迎や期待が寄せられている。特に生活が苦しいと感じる人々からは次のような声があがっている。 > 「もう減税しかない。国民の生活を救うためにすぐに動いてほしい」 > 「給付金もありがたいけど、長期的には減税で手取りが増えることが必要だと思う」 > 「減税を議論だけで終わらせず、すぐに実行してほしい。もう余裕はない」 > 「物価が上がりすぎて毎月ギリギリ。減税しか解決策はない」 > 「政府が迷っている間にも生活は厳しくなる一方。早急に減税をお願いしたい」 政府・与党の責任と今後の課題 公明党の減税中心の提案は、政府・与党内の経済対策議論にも大きな影響を与える可能性がある。一方、自民党内では減税への慎重論も依然根強く存在しており、今後の政策決定には紆余曲折が予想される。ただ、国民の暮らしを守るためには、これ以上時間をかける余裕はなく、政府・与党は迅速な意思決定が求められている。 経済状況の厳しさが増すなか、減税を軸にした大胆な経済対策が具体化されるかどうか、今後の政府の動きに国民の視線が注がれている。
自公連携で経済対策を本格議論へ 公明・斉藤代表「物価と関税、生活守る政策を」
2025-05-06 コメント: 0件
物価高と関税のダブルパンチ、与党に危機感 公明党の斉藤鉄夫代表は6日、名古屋市での街頭演説後、記者団に対し「物価高や米国の高関税措置が国民生活に不安を与えている」と語り、新たな経済対策について自民党との連携のもとで取りまとめていく考えを強調した。 演説後、斉藤氏は「方向性が大きくズレていては意味がない。与党でしっかりすり合わせる」と述べ、経済政策の策定は政調会長レベルで緊密に進めると説明。公明党が訴える「減税の具体化」が、今回の議論の焦点の一つになる。 参院選にらみ、経済対策が事実上の公約に 斉藤氏はまた、7月下旬に参院選が行われるとの見方を示し、「そこで何を訴えるかが重要だ。与党としてまとめる経済対策が、そのまま公約になる」と語った。選挙を前に、生活者目線の対策を強く打ち出す必要があるとの考えをにじませた。 背景には、米トランプ前政権の復権が現実味を帯びる中、対中関税や世界経済の不透明さが再び意識され始めていることがある。政府・与党として、国内経済の足元を固める政策パッケージが急務となっている。 公明党、独自の支援策を提示 公明党はこの間、物価高騰対策として以下のような政策を掲げている。 低所得世帯や年金生活者への給付金支給 電気・ガス・ガソリンなどエネルギー価格の補助継続 地方自治体が柔軟に使える「重点支援地方交付金」の増額 「年収の壁」問題に対応した支援策と制度見直し これらの政策は、すでに政府に提案済みで、今後の与党プロジェクトチーム（PT）でさらに具体化していく流れだ。斉藤氏は「国民に安心を届けるため、スピード感をもって対応したい」と話している。 野党との対立軸も意識しつつ、結束強化へ 石破茂首相も、与党内での提言を重く受け止めているとされ、自公両党が一枚岩となって経済対策に取り組む姿勢を打ち出している。一方で、夏の参院選を前に野党側も「減税」や「家計支援」で攻勢をかけており、与党の対応次第では選挙戦の構図が大きく変わる可能性もある。 公明党としては、自民党と連携しながらも、生活者への直接的な支援や税負担の軽減といった「公明カラー」を前面に出し、存在感を示していく構えだ。
公明・斉藤代表が憲法改正に言及 SNS時代の人権課題と核廃絶を訴え
2025-05-02 コメント: 0件
情報社会における人権と憲法の課題 公明党の斉藤鉄夫代表は、5月3日の憲法記念日を前に、東京都内で街頭演説を行った。演説の中で斉藤氏は、SNSやAIの普及によって個人情報が拡散される現代社会の課題を取り上げ、「情報社会にふさわしい人権のあり方について、憲法論議を深めていくべきだ」と訴えた。 斉藤氏はまず、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」という日本国憲法の三大原則に触れ、「この憲法の理念を高く評価している」と強調。そのうえで、「時代が変われば課題も変わる。そうした変化に対応するために、必要なものを付け加えていく“加憲”の考え方は必要だ」と述べた。 中でも、ネット上に一度出回った情報が半永久的に残る現実に言及し、「悪意をもって拡散されるケースも多く、人権が侵される場面が増えている。人間の尊厳をどう守るかは、これからの憲法論議で避けて通れないテーマだ」と問題提起した。 深刻化するネット上の人権侵害 SNSをはじめとするインターネット上では、個人を特定する情報が拡散され、根も葉もない中傷が飛び交うことも珍しくない。特に、災害時や事件報道の際には誤情報が流れやすく、2018年の大阪北部地震では「動物園からライオンが逃げた」といったデマが瞬く間に広がった例もある。 こうした情報環境の中で、NTTや読売新聞は「無制限なAI利用が社会秩序の崩壊を招く」と警鐘を鳴らしており、法整備の必要性を訴える声も高まっている。斉藤氏の問題意識は、まさにそうした社会の変化を見据えたものだ。 公明党が掲げる“加憲”の方向性 公明党は、憲法の基本原則を尊重しながら、時代に合った形で新しい価値を加えていく「加憲」の立場を一貫してとっている。これは改正によって理念を変えるのではなく、守るべき価値をさらに強化しようという考え方だ。 同党は以前から、LGBTなどの性的少数者への理解や、災害時の緊急事態への対応など、具体的なテーマに即した議論を呼びかけており、「現実に即した憲法論議を避けてはならない」と強調している。 核廃絶と日本の責任 演説の終盤では、核兵器廃絶についても触れ、「恒久平和主義の根本は核のない世界だ」と語った。公明党は、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえ、核兵器禁止条約を「非核三原則を国際規範とする画期的な枠組み」と評価。日本政府に対しては、「締約国会議にオブザーバーとして参加すべき」との立場を強く打ち出している。 また、国際的な対話の場で日本が「橋渡し役」を担うべきだとの認識も示し、核廃絶に向けた外交努力を後押ししていく姿勢を明確にした。 公明党・斉藤代表は、情報社会における人権侵害への対応が憲法論議の重要テーマになると指摘 SNSやAIの発達で個人の権利が脅かされる現状を憂慮 「加憲」により憲法の価値を高め、時代に即した新たな課題に対応すべきと主張 核兵器禁止条約を評価し、日本の積極的な関与を求める姿勢を示した 今の時代に合った憲法のあり方とは何か。その答えを探る議論が、今後の国会や社会全体で求められている。
選択的夫婦別姓めぐり公明は慎重姿勢 立憲との法案協力に温度差
2025-05-02 コメント: 0件
選択的夫婦別姓、与野党の温度差くっきり 選択的夫婦別姓の導入をめぐり、与野党の姿勢に改めて温度差が浮き彫りになった。立憲民主党が提出した民法改正案に対し、公明党の斉藤鉄夫代表は5月2日、「内容そのものには理解を示す」としつつも、「多くの関連法に影響が及ぶ制度であり、政府提案として丁寧に進めるべきだ」と慎重な構えを見せた。 立憲案は、1996年の法制審議会答申を踏まえたもので、結婚する夫婦が同姓か別姓を選べる制度だ。これは、公明党内でもおおむね支持されている方向性と近い。にもかかわらず、斉藤氏は「社会の根幹に関わる制度であり、まずは与党間で合意形成を進める必要がある」と、自民党との足並みを優先する姿勢を強調した。 さらに、「法制審の答申から30年近くが経ち、今こそ国民的な合意を得て一つの結論を出すべき時期だ」と語り、導入自体には一定の理解を示す場面も見られた。 立憲と公明、目指すゴールは似ていても… 立憲民主党の案は、夫婦が結婚時に同姓・別姓を自由に選べるようにすることが柱。別姓を選んだ場合、子どもの姓についても夫婦が話し合って決める仕組みで、兄弟姉妹は同じ姓に統一されることになる。 一方、公明党も法制審答申を土台に議論を進めてはいるが、政権与党としての立場から「政府提出の法案」として制度化することを重視している。つまり、「方向性は似ていても、実現に至るルートが違う」というのが実情だ。 女性の声代弁、竹谷氏は街頭で訴え 同日、公明党の竹谷とし子代表代行は、東京都内の街頭で「こんな小さな制度すら実現できない社会が、真の意味での男女平等を語れるのか」と強く訴えた。「政争の具にしてはならない」と語気を強め、現状打破への意欲をにじませた。 党内では、男女共同参画の視点からも別姓制度の必要性を訴える声が強まっており、竹谷氏の発言はその象徴といえる。 SNSの声にも賛否くっきり X（旧Twitter）やThreadsでは、選択的夫婦別姓をめぐって活発な議論が交わされている。 > 「自由に選べるようにするだけでいい。なんでこんなに時間がかかるのか理解できない」 > 「夫婦別姓にしたからといって、家族の絆が壊れるとは思わない」 > 「日本の家族制度が崩壊する。こんな制度は絶対に通すべきじゃない」 > 「時代は変わっている。姓に縛られる生き方はもう古い」 > 「別姓でも同姓でも選べるのが一番自然。強制じゃないんだから問題ないでしょ」 制度の行方は与党の手に 制度の是非そのものに加え、法案の「出し方」や「タイミング」も重要な政治判断になる。立憲が示した案は明確だが、公明党は政権与党として、自民党との調整を優先する姿勢を崩していない。 実現に向けたハードルはまだ高い。だが、議論を避けていては社会の変化に応えられない。今こそ政治の覚悟が問われている。
公明党、参院選公約に「減税」明記 物価高対策で消費税引き下げと給付を打ち出す
2025-04-25 コメント: 0件
公明党、参院選に「減税」明記へ 物価高に苦しむ暮らし支援狙う 物価高が家計を直撃するなか、公明党は今夏の参院選に向けた重点政策に「減税」を明記する方針を固めた。柱は消費税の引き下げで、「厳しい生活の負担を直接軽減する」として、生活者に寄り添う姿勢をアピールしている。 ただし、減税の実施には法改正が必要なため、即効性には欠ける。このため公明党は、当面のつなぎとして現金給付を組み合わせる形で対応していく方針だ。公約には盛り込むが、肝心の財源についてはまだ明示されていない。 現金給付も視野に 「来年度減税が常識的」 斉藤鉄夫代表は、減税の実施までに時間を要することを踏まえ、現金給付の必要性にも言及している。物価高で困窮する世帯への一時金として、3万〜5万円の支給が検討されており、必要であれば赤字国債の発行も排除しないという。 一方で、消費税減税の方法には党内でも複数の案がある。食料品などに限定して税率を下げる案もあり、斉藤氏は「あらゆる選択肢を検討する」と語る。実施時期については「来年度からが常識的だ」との見方を示している。 立民や維新も減税掲げる 与野党の争点に 消費税減税をめぐっては、野党も活発に動いている。立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党などは、税率を一時的に5％まで下げることを提案しており、参院選では与野党の争点になる見通しだ。 世論調査でも、消費税減税には一定の支持があり、6割以上が賛成との結果もある。特に低所得層では、食料品や光熱費の高騰による生活苦が深刻化しており、減税への期待は高まっている。 気になるのは財源 社会保障への影響も ただ、忘れてはならないのが財源の問題だ。消費税は現在、年金や医療など社会保障に充てられており、国の歳入の中で最大規模となっている。仮に税率を引き下げれば、その分の穴埋めが求められる。 斉藤代表も「減税を行うなら、同時に社会保障財源の代替案を示すことが必要だ」と強調しているが、現時点でその具体策は明らかではない。実現には与党内外での丁寧な議論と調整が欠かせないだろう。 - 公明党は参院選公約に「減税」を明記へ。消費税引き下げを念頭に。 - 減税実現までのつなぎ策として現金給付（3～5万円）も想定。 - 野党も減税を主張しており、選挙の主要争点になりそう。
公明党訪中団、日中関係の新たな発展へ前進 中連部と率直な対話で信頼構築
2025-04-24 コメント: 0件
公明党訪中団、中国共産党幹部と日中関係発展に向け意見交換 公明党訪中団は24日、北京市において中国共産党中央対外連絡部（中連部）の趙世通部長助理と懇談し、日中関係の新たな発展に向けた意見交換を行った。今回の訪中には、公明党の斉藤鉄夫代表をはじめ、竹谷とし子代表代行、平林晃国際局次長（衆院議員）が同行した。 日中友好への強い意志を共有 懇談の冒頭、斉藤代表は今回の訪中に際して中連部の全面的な協力に謝意を述べた。その上で、王滬寧全国政治協商会議（政協）主席や中連部の劉建超部長との一連の会談について触れ、「中国側の要人と率直に意見を交わすことができた。今回の訪中は、日中関係の新たな発展に向けた信頼構築という点で大きな成果があった」と強調した。 これに対し、趙部長助理は「国際情勢が大きく変動する中で、公明党が率先して訪中を実施した意義は極めて大きい」と述べ、公明党が果たしている友好促進の役割に高い評価を示した。また、「公明党が持つ責任感と使命感は、日中関係の未来にとって重要な意味を持つ」と述べた。 率直な対話と信頼関係構築 今回の一連の会談では、表面的なやり取りにとどまらず、両国の立場や考え方について踏み込んだ意見交換が行われた。趙部長助理は「公明党との対話は非常に率直で、突っ込んだ議論ができた」と述べ、両国関係に対する深い理解と共感が生まれたとの認識を示した。 斉藤代表も「互いの違いを認めつつ、未来志向で関係を築いていく姿勢が重要だ」と応じ、引き続き政党間の対話を重ねていく意向を確認した。 多角的な自由貿易体制の推進でも一致 また、懇談では国際経済に関する課題についても議論が交わされた。両氏は、多角的な自由貿易体制を維持・強化することの重要性を確認し、世界経済の安定と成長に貢献するためには、日中両国の連携が不可欠であるとの認識で一致した。 特に、保護主義的傾向が強まる中で、自由貿易と公正な競争環境の確保が両国にとっても世界にとっても重要な課題であることが強調された。 未来志向の日中関係構築へ一歩 今回の公明党訪中団による一連の対話は、日中間の信頼醸成に向けた大きな一歩となった。国際情勢が流動的な中、両国が政党レベルで率直に意見を交わす機会は、関係の安定と発展に向けた基盤作りに資するものである。公明党は引き続き、日中友好とアジアの平和・繁栄に向けた役割を積極的に果たしていく考えだ。 - 公明党訪中団（斉藤鉄夫代表ら）が中国共産党中央対外連絡部と懇談 - 日中関係の新たな発展に向けて、率直な意見交換と信頼構築を確認 - 自由貿易体制の維持・強化に向けて日中連携の重要性を確認 - 国際情勢変動を踏まえ、未来志向での関係深化に意欲
公明・斉藤代表、衆参同日選に否定的「制度が異なり民意の聞き方も違う」
2025-04-24 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は、今夏の参議院選挙に合わせた衆議院との同日選挙（ダブル選）について、否定的な見解を示した。斉藤氏は「衆院、参院は選挙制度が違い、民意の聞き方も違う。別々に行う方がより丁寧な議会制民主主義の在り方だ」と述べ、選挙制度の違いを理由に挙げた。この発言は、石破政権下での衆院解散の可能性が取り沙汰される中、与党内の選挙戦略に影響を与える可能性がある。 斉藤代表、ダブル選に慎重姿勢 斉藤代表は、衆参同日選挙に対して慎重な姿勢を示した。彼は、衆議院と参議院の選挙制度の違いを強調し、それぞれの選挙が異なる民意を反映するものであると指摘した。そのため、選挙は別々に行うべきだと主張した。 公明党の立場と選挙戦略 公明党は、与党内での安定したパートナーシップを維持しつつ、独自の政策を推進している。同党は、教育の無償化や高齢者支援など、生活に密着した政策を掲げており、これらの政策を着実に実現するためには、選挙制度の違いを尊重し、丁寧な議会制民主主義を維持することが重要であると考えている。 与党内の意見の相違 自民党内では、衆参同日選挙の可能性について様々な意見が出ている。一部では、政権基盤の強化や政策の迅速な実行を目的として、同日選挙を支持する声もある。しかし、公明党の慎重な姿勢は、与党内での意見の相違を浮き彫りにしており、今後の選挙戦略に影響を与える可能性がある。 石破政権は、経済政策や外交課題など、多くの重要な課題に直面している。その中で、衆議院の解散や選挙のタイミングは、政権運営に大きな影響を与える要素である。公明党の慎重な姿勢を踏まえ、与党内での調整が求められる。今後の政局の動向に注目が集まる。 - 公明党の斉藤代表は、衆参同日選挙に否定的な見解を示した。 - 衆議院と参議院の選挙制度の違いを理由に、選挙は別々に行うべきと主張。 - 公明党は、生活に密着した政策の実現を重視し、丁寧な議会制民主主義を維持する立場。 - 自民党内では、同日選挙を支持する声もあり、与党内での意見の相違が浮き彫りに。
公明・斉藤代表が中国共産党高官と会談 政党外交で日中関係改善に一歩
2025-04-23 コメント: 0件
公明党・斉藤代表、中国共産党高官と会談 日中関係改善へ政党外交を展開 公明党の斉藤鉄夫代表は、2025年4月22日から24日までの3日間、中国・北京を訪問し、中国共産党の中央対外連絡部の劉建超部長と会談した。斉藤氏が代表就任後、外国を訪問するのは初めてであり、日中間の政党外交を通じた信頼醸成を目的としている。 会談の概要と主な議題 22日夜に行われた会談は、食事を含めて約3時間に及び、以下の主要な議題が取り上げられた。 - 日本産水産物の早期輸入再開の要請。 - 中国軍の日本周辺での活動活発化への懸念表明。 - 中国における日本人拘束事案への懸念表明。 - 米国・トランプ政権による関税措置に関する意見交換。 劉部長は「国際情勢は不透明で、深刻かつ複雑に変化している。中国との友好という公明党の伝統による今回の訪問に賛意を示したい」と述べ、斉藤氏は「心温まる歓迎に感謝する。結党以来、公明党が中国との友好を推進する基本的考えは一貫している」と応じた。 石破首相の親書を携えた訪中 斉藤氏は、石破茂首相から中国の習近平国家主席宛ての親書を託されており、訪中中に中国政府要人に手渡す予定である。石破首相は、早期の訪中を希望しており、斉藤氏の訪中はその布石と見られている。 日中関係改善への政党外交の役割 公明党は、結党以来、中国との友好関係を重視しており、政党間の交流を通じて日中関係の改善を図ってきた。今回の訪中も、その一環として位置づけられている。特に、経済面では、日本産水産物の輸入再開や、米国の関税措置に対する対応など、具体的な課題について意見交換が行われた。 また、安全保障面では、中国軍の活動や日本人拘束事案に関する懸念が伝えられた。これらの課題について、政党間の対話を通じて相互理解を深め、信頼関係の構築を目指している。 今後の展望 斉藤氏の訪中は、日中間の政党外交を活性化させ、両国間の信頼醸成に寄与することが期待されている。また、石破首相の訪中実現に向けた環境整備としても重要な意味を持つ。今後、具体的な成果がどのように現れるかが注目される。
公明・斉藤代表が訪中へ 習主席宛て親書持参し信頼深化 経済対策や参院選にも意欲
2025-04-18 コメント: 0件
公明・斉藤代表が訪中へ 習主席宛て親書携え信頼深化図る 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、国会内で記者会見を開き、今月22日から24日の日程で中国を公式訪問すると明らかにした。党代表として初めての訪中となる今回の訪問には、石破茂首相から中国・習近平国家主席に宛てた親書を携えて臨むという。斉藤氏は「これまで築いてきた信頼の基盤をさらに厚くしたい」と抱負を語った。 政党外交の積み重ねを土台に 斉藤氏は、公明党がこれまで政党間交流を通じて中国との信頼構築に尽力してきた点を強調。長年にわたる訪中の実績に触れ、「日本国民の率直な思いや懸念を伝えると同時に、政党同士の対話の成果を積み重ねていきたい」と語った。 今回の訪問では、中国側と経済や安全保障を含む幅広いテーマで意見交換を行う予定。近年は米中関係が緊張する中、日本にとっても外交的バランスが問われる局面が続いており、政党間での対話にも大きな意味があるとみられる。 親書を通じ日中信頼を再確認 今回の訪中では、石破首相から習近平国家主席への親書を直接届ける役割も担う。斉藤氏は「国同士の信頼関係をより一層深めるきっかけになれば」と述べた。米中の関税対立が激化するなかで、日本にとって安定した国際環境は極めて重要だとしたうえで、「世界経済の動向が日本の景気や物価に直結する以上、政党としても対話を重ねていく意義は大きい」と強調した。 減税を基本とした経済対策を 経済政策についても斉藤氏は言及。トランプ氏による関税引き上げの影響を踏まえ、「秋に向けては物価高に対応する経済対策が必要だ」と述べた。公明党としてはあくまで「減税」が基本方針だが、減税には法改正など時間がかかるため、「減税を実施するまでの間は給付金による先行的な支援が必要」との認識を示した。 知床観光船事故から3年 救助体制を強化 また、23日で発生から3年を迎える知床半島沖の観光船沈没事故にも言及。20人が命を落とし、今なお6人が行方不明のままとなっているこの事故を契機に、公明党は海難救助体制の見直しを後押ししてきた。今回、新たに千歳航空基地にヘリコプターを配備することが決まり、斉藤氏は「救助体制が手薄な地域は、これで解消される」と述べた。今後も海上保安庁の体制強化を党として支援していく姿勢を示した。 参院選へ意欲 7選挙区で議席確保目指す 7月に予定される参院選に向け、公明党は選挙区で7議席、比例代表でも現有以上の議席を獲得する方針だ。斉藤氏は「石破内閣のもとで掲げてきた政策を有権者に丁寧に訴え、参院でも安定した与党基盤を築いていきたい」と意気込みを語った。
公明・斉藤代表「減税こそ基本」 物価高対策で現金給付も引き続き主張
2025-04-18 コメント: 0件
公明党・斉藤代表、減税と現金給付の継続的実現を訴え 公明党の斉藤鉄夫代表は、物価高騰が続く中、減税と現金給付の必要性を改めて強調し、次の国会での実現を目指す考えを示した。現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しであるが、斉藤代表は経済対策の柱として減税を位置づけ、その実現までのつなぎ措置として現金給付を求めていく方針を示した。 - 公明党の斉藤代表は、物価高騰を受けて減税と現金給付の必要性を強調。 - 現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなった。 - 斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、減税や現金給付の実現を引き続き求めていく考えを示した。 - 減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。 背景と今後の展望 公明党は、物価高騰への対応として、減税と現金給付を組み合わせた経済対策を提案している。特に、減税が実現するまでの間、現金給付を行うことで、生活支援を図る考えだ。しかし、現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなっている。斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、引き続き減税や現金給付の実現を求めていく考えを示した。 また、減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。今後、公明党は、与党内での調整を図りながら、減税と現金給付の実現に向けた取り組みを進めていくとみられる。 公明党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、ガソリン減税などを含む経済対策を重点政策として掲げており、減税と現金給付の実現は、選挙戦略の一環としても位置づけられている。今後の国会での議論や与党内での調整の行方が注目される。
公明・斉藤代表が「現金給付」を提案 減税までの“つなぎ策”に赤字国債も選択肢
2025-04-11 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は11日、政府が検討している減税が実際に始まるまでの“つなぎ策”として、国民に現金を給付する必要があるとの考えを示した。財源としては、緊急性を踏まえ「赤字国債」の発行もやむを得ないとの見解を示している。 「減税を前提に、その間をどう支えるか。現金給付はつなぎの手段として必要ではないか」と斉藤氏は語り、厳しい経済状況の中で迅速な対応を求めた。 現時点で、与党内では全国民に一律で3万円から5万円を給付する案が浮上しているが、斉藤氏は「金額はまだ検討段階」とし、具体的な数値には踏み込まなかった。 赤字国債を使うことも「検討の余地」 財源について斉藤氏は、「非常に緊急性の高い措置であると考えれば、赤字国債を手段として使うことも選択肢に入ってくる」と語った。財政規律とのバランスは必要としつつも、今は国民生活を守ることを優先すべきとの姿勢だ。 2020年に実施された全国民への一律10万円の「特別定額給付金」も、赤字国債を財源として行われた経緯がある。今回も類似のスキームが検討される可能性がある。 党内では「消費税減税」の声も また斉藤氏は、公明党内から「食料品に限定した消費税の減税を実施すべき」との意見が出ていることも明らかにした。その上で、「減税にはさまざまな選択肢がある」として、柔軟に検討する考えを示した。 ただし、実際に減税を実施する時期については「来年度からが常識的」とし、それまでは現金給付などの経済支援策が必要だと強調した。 - 減税が始まるまでの「つなぎ」として、現金給付を提案 - 財源として赤字国債の発行も検討対象に - 一律3万〜5万円の給付案が与党内にあるが、金額は未確定 - 食料品に限った消費税減税を求める声も党内に - 減税の実施は来年度以降を想定し、それまでの生活支援が必要との認識 斉藤代表の発言は、生活に直結する支援をいかに早く、現実的に届けるかという視点からの提案だ。減税の恩恵が実感できるまでには時間がかかるからこそ、その前に“生活を支える橋”としての現金給付の必要性が増している。政府・与党内での今後の議論の行方に注目が集まる。
公明党、参院選で「家計応援・生活向上プラン」発表へ
2025-04-10 コメント: 0件
公明党は、2025年夏の参議院選挙に向けた重点政策の素案「家計応援・生活向上プラン」を策定した。このプランでは、物価高騰への対応としてガソリン税の暫定税率廃止を明記し、生活支援策を強化する方針を示している。関係者によれば、正式な政策集の第1弾は4月下旬にも公表される予定である。 物価高騰への対応：ガソリン税の暫定税率廃止 公明党は、物価高騰が家計を圧迫している現状を踏まえ、ガソリン税の暫定税率廃止を重点政策に掲げた。これにより、ガソリン価格の引き下げを図り、国民の生活負担を軽減することを目指している。また、備蓄米の活用と流通の円滑化を通じて、コメ価格の抑制にも取り組む方針である。 教育・子育て支援の充実：給食無償化と「年収130万円の壁」見直し 教育分野では、小中学校の給食無償化を推進することで、子育て世帯の負担軽減を図る。さらに、社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」の見直しを掲げ、パートタイム労働者などの就労促進と所得向上を支援する。 公明党の政策立案と今後の展望 公明党は、これらの重点政策を基に公約を取りまとめ、参院選に向けた政策集の第1弾を4月下旬にも公表する予定である。今後、具体的な政策内容や実施計画が明らかになることで、国民の関心が高まることが予想される。 - 公明党は、2025年夏の参院選に向けた重点政策「家計応援・生活向上プラン」を策定。 - 物価高騰への対応として、ガソリン税の暫定税率廃止とコメ価格の抑制策を盛り込む。 - 教育・子育て支援では、小中学校の給食無償化と「年収130万円の壁」見直しを推進。 - 重点政策を基に公約を取りまとめ、政策集の第1弾を4月下旬にも公表予定。 公明党は、国民の生活支援を重視した政策を掲げ、参院選に臨む構えである。今後の政策発表や選挙戦略に注目が集まる。
公明・斉藤代表「減税こそ最も効果的」 現金給付は“つなぎ措置”と強調
2025-04-10 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府・与党内で検討が進む現金給付案について、「減税を前提とした現金還付が必要だ」との考えを明らかにした。 現在、物価の高止まりに加え、アメリカの対中関税強化による影響が日本国内の企業や家計にも及びつつある。こうした状況を受けて、斉藤氏は「もっとも効果があるのは、減税によって家計や企業の負担を直接軽くすることだ」と述べ、税制による支援の必要性を強調した。 そのうえで、「とはいえ、減税には法律の改正などの手続きが必要で、すぐには実施できないのが現実。だからこそ、減税までの“つなぎ”として現金還付を行うことには理解できる部分がある」と語り、あくまで減税が主であるべきとの姿勢を崩さなかった。 ■ 給付金だけでは「持続性に乏しい」 斉藤氏は、減税につながらない単発の現金給付については否定的な見方を示しており、「それだけでは国民生活の下支えには不十分で、持続的な効果も期待できない」と指摘。公明党としては今後、減税を柱に据えた経済対策を政府に対し早急にまとめるよう強く求めていく方針だという。「与党の一員として、責任を持って経済政策をリードしていきたい」と締めくくった。 現金5万円給付案、与党内で調整中 一方、政府・与党は現在、1人あたり5万円の現金を全国民に給付する方向で調整を進めている。今年6月の通常国会閉会までに補正予算案を編成し、成立を目指す考えだ。所得制限は設けず、迅速な支給が焦点となっている。 この案については、公明党が強く後押ししてきた背景もある。物価高対策として、低所得世帯だけでなく中間層への支援が必要だという主張だ。ただ、自民党内では「消費税収はすべて社会保障に使われており、減税は難しい」との声もあり、財政健全化とのバランスをどうとるかが議論のポイントになっている。 公明党の取り組みと今後の焦点 公明党はこれまでも、教育費の軽減や非課税枠の拡大など、生活支援策を積極的に打ち出してきた。たとえば2025年度予算では、高校授業料の実質無償化や「103万円の壁」見直しによる非課税枠の引き上げといった取り組みが盛り込まれている。 経済対策に関しては、現金給付か、減税か、それとも両方か――。与党内でも意見が分かれているが、国民生活への影響を最小限に抑えるため、現実的かつ効果的な方策を早期にまとめることが求められている。 - 公明・斉藤代表は「減税を前提にした現金還付」を主張 - 単発の給付金には「持続性が乏しい」として慎重姿勢 - 政府・与党は1人5万円の現金給付を検討中、所得制限なし - 公明党はこれまでも教育費軽減や非課税枠拡大など生活支援策を推進 - 与党内では消費減税をめぐり温度差あり。今後の調整が焦点
公明・斉藤代表が中国訪問へ 水産物禁輸の解除求め首脳級と会談へ
2025-04-09 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表が、今月22日から25日までの予定で中国を訪問する方向で最終調整に入っていることがわかった。関係者によると、訪中中には中国共産党の幹部らと会談する計画で、石破茂首相が用意した習近平国家主席宛ての親書を託される見通しだ。 今回の訪問では、日本産水産物に対する中国の輸入規制について、その解除を改めて求めることが主な目的となっている。東京電力福島第一原発の処理水放出をきっかけに、2023年8月以降、中国は日本産の水産物を全面的に輸入停止としており、日本側は科学的根拠に基づく冷静な対応を呼びかけてきた。 斉藤氏の訪中は、公明党の代表としては2023年11月の山口那津男・前代表以来、約1年5カ月ぶりとなる。山口氏のときも同様に、日中関係の改善に向けた対話や経済協力、そして市民レベルの交流の重要性が確認された経緯がある。 今回はそれに加え、米国のトランプ前大統領が復帰を視野に動き出す中で再び注目されている「関税政策」の影響にも話が及ぶ可能性がある。中国経済も減速が続くなか、日本としても安定した経済関係の構築が急務となっている。 中国はこれまで、水産物の輸入再開に関して「日本の対応次第」としながら、独自の検査体制を強化している。一方、日本政府はIAEA（国際原子力機関）によるモニタリングなどを根拠に、「処理水は国際基準を満たしている」と主張しており、対話の糸口を探るには政党間のルートが重要な役割を果たすとみられる。 公明党は長年にわたり、中国共産党との間で与党間交流を積み重ねてきた。党としての信頼関係があるからこそ、政府間では難しいとされる懸案事項にも一歩踏み込んだ話ができる可能性がある。 今回の訪問が実現すれば、冷え込んだ日中関係の改善に向けて新たな一歩となるだろう。特に、福島の漁業者をはじめとする日本の関係者にとっては、輸出再開への道筋が見えるかどうかが大きな関心事だ。 - 斉藤代表は4月22日から25日の予定で中国を訪問 - 訪問中、中国共産党幹部らと会談し、習近平主席宛ての石破首相の親書を手渡す方向 - 福島第一原発の処理水放出後に導入された日本産水産物の輸入規制解除を求める - トランプ前大統領の関税措置の再来など、国際経済の不確実性も議題に - 公明党代表の訪中は2023年の山口前代表以来で、1年5カ月ぶり - 公明党は長年、中国共産党と党同士の交流を継続してきた実績がある
公明党、選択的夫婦別姓案の骨格固まる 法制審案に近い内容
2025-04-05 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は4月5日、青森市で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度導入を推進する党内プロジェクトチームが進めている案の「骨格ができあがってきた」と明かした。この案は、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が答申した内容に近いものになるという。法制審議会の答申案では、別姓を選んだ夫婦の子どもについては、夫か妻のどちらかの姓に統一することを事前に決めるよう求めている。 斉藤氏は、選択的夫婦別姓が社会の根幹に関わる重要な問題だと強調した上で、自民党の理解を得たうえで、政府提出法案として早期に国会に提出するべきだと語った。 ■ 法制審議会案との近似性 1996年に法制審議会が答申した案では、選択的夫婦別姓を認める一方で、子どもの姓についてはどちらか一方に統一することが求められた。この内容は、現在公明党が進めている案と非常に似ている。選択的夫婦別姓を導入することによって、夫婦が別々の姓を名乗ることができるようになるが、子どもの姓についてはどちらかを選ぶ必要があるという点では、調整の余地があると言える。 ■ 社会的意義と自民党との調整 斉藤氏は、選択的夫婦別姓制度は単なる家族制度の問題にとどまらず、社会全体に大きな影響を与える問題だと指摘している。特に、日本における姓のあり方が、結婚や家族の形をどう捉えるかという根本的な問題に結びついているため、慎重な議論と調整が必要だという考えがうかがえる。 また、斉藤氏は、自民党の協力が不可欠だと強調しており、与党内での意見の一致を得たうえで、法案を提出する必要があると述べた。自民党内でも賛否が分かれている中で、今後どのように調整を進めていくのかが、選択的夫婦別姓導入のカギとなるだろう。 ■ 今後の展望 選択的夫婦別姓制度導入に向けて、法案がどのように進展するのかは、引き続き注目される。公明党は、議論が社会的に大きな意味を持つことを踏まえ、慎重に進める考えだが、自民党内での賛成派と反対派の間で意見調整を図る必要がある。国民にとっても関心が高いこのテーマに関して、今後の動向が重要となるだろう。 - 公明党が進める選択的夫婦別姓案の骨格が固まり、1996年の法制審議会案に近い内容となる。 - 夫婦別姓を認める一方、子どもの姓についてはどちらかに統一することが求められる。 - 公明党は、選択的夫婦別姓が社会的に重要な問題であるとし、早期の法案提出を目指している。
斉藤代表、米相互関税措置に警鐘―国内支援強化と国際協調で対抗を呼びかけ
2025-04-03 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は3日午前、東京都新宿区にある党本部で開かれた中央幹事会において、トランプ米政権が日本を含む貿易相手国へ一律の関税を課す「相互関税」制度の導入を発表したことについて、深い懸念を示した。斉藤代表は、「日本経済へのダメージをできるだけ抑えるため、政府には早急かつ適切な対策を講じてもらいたい」と力説し、今後、公明党としても政府と連携して対応策を練る考えを表明した。 背景と現状 3日朝、米政府は日本に対し、相互関税として24％の関税を課すと発表した。この関税は、広範な品目に及ぶ可能性があり、自動車産業においてはさらに25％の追加関税が適用される見込みである。こうした措置は、米中貿易摩擦の延長線上にあるとも見られ、世界の貿易環境に大きな不安を呼び起こしている。特に、日本の中小企業や小規模事業者を含む多くの業界が、今回の関税導入による影響を懸念している。 斉藤代表の主張 斉藤代表は今回の発表に対し、以下の点を挙げた。 - 米政府が発表した24％の関税は、広範な品目に適用されるため、国内の様々な産業に大きな負担をもたらす可能性がある。 - 自動車産業には25％の追加関税が発動されるため、製造業全体の競争力が低下する恐れがある。 - 政府には、影響を受ける産業への支援策として、中小企業や小規模事業者向けの相談窓口の設置、融資支援など、迅速な経営支援を実施することが求められる。 - 米国政府との外交交渉を強化し、双方にとって受け入れられる解決策を見出す努力が必要である。 - 保護主義的な動きは、単に日本経済だけでなく、米国経済にとっても望ましいものではなく、国際社会全体での協調が求められる。 今後の対応と期待 斉藤代表は、政府に対し今回の事態に迅速かつ適切に対処し、特に影響を受ける企業や業界への支援策の強化を強く求めた。また、公明党としては、関係部会での協議を重ね、関連団体からの意見聴取を行うことで、現状の実態把握に努め、具体的な対策の策定に取り組む方針だ。外交面においても、米国との対話を深め、互恵関係を維持しながら解決策を模索することが重要とされる。 国内外の見解 国内の経済評論家やシンクタンクは、今回の相互関税導入が長引けば、日本経済にとって深刻な打撃となる可能性があると警告している。特に中小企業や地域経済においては、その影響が顕在化するのは時間の問題とも指摘される。一方、斉藤代表は、迅速な政府対応と国際交渉の成果次第では、被害を最小限に食い止めることが可能だと述べ、慎重ながらも前向きな見解を示している。 - 米政府は3日朝、日本に対して相互関税として24％の関税を発表した。 - 自動車産業には25％の追加関税が適用され、幅広い業界が影響を受ける可能性がある。 - 国内の中小企業や小規模事業者を含む産業への支援策として、相談窓口の設置や融資支援が急務となる。 - 政府には、迅速かつ的確な対応と、米国政府との外交交渉の強化が求められる。 - 公明党は、関係部会での協議や関連団体へのヒアリングを通じ、具体的な対策の策定に取り組む。 - 保護主義的な動きは、日本のみならず米国経済にも悪影響を及ぼすため、国際的な協調が必要である。 今回の動向は、米国を中心とする保護主義の流れが、いかにグローバルな経済に影響を与えるかを改めて示した。今後、政府と各関係団体が一丸となって迅速な対応を進めることが、日本経済の安定と国際的な信頼回復の鍵となると考えられる。
トランプ大統領の新関税政策に対する公明党の対応と日本経済への影響
2025-04-03 コメント: 0件
アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策が、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念されています。これを受けて、公明党の斉藤鉄夫代表は、政府に対し適切な対応を取るよう求めました。斉藤代表は、関税措置が日本国内に与える影響を最小限に抑えるため、党としても関係部会での協議を進め、政府と連携していく考えを示しました。 トランプ大統領の新たな関税措置 トランプ大統領が発表した関税措置は、全ての輸入品に対して一律10％の関税を課すという内容です。さらに、特定の国から輸入される製品には高い関税が追加され、例えば中国からの製品には最大34％、EUからは20％の追加関税が課せられます。これにより、米国の平均関税率は大きく引き上げられ、世界経済にも大きな影響を与えると予測されています。 日本への影響 この関税政策が日本に与える影響について、経済専門家は非常に深刻な懸念を抱いています。特に、輸出大国である日本は、アメリカとの貿易で大きな取引をしているため、関税の影響を直接受ける可能性が高いとされています。日本のGDPへの影響は、最大で0.59％から0.76％程度の減少が予想されています。これが長期的に続けば、日本経済にとって厳しい状況が続くことになるかもしれません。 公明党・斉藤代表の見解 公明党の斉藤鉄夫代表は、党の会合で次のように述べました。「アメリカの関税措置が広範囲にわたると、日本経済への影響が非常に大きいことが懸念されます。そのため、政府には的確な舵取りをお願いしたい」と強調しました。さらに、斉藤氏は「我が党としても、関係部会で対応策を協議し、関係団体からの意見を聞きながら、政府と連携して適切な対応策を進めていく考えです」とも述べています。 物価高騰と参院選に向けた対策 また、斉藤氏は最近、鹿児島県内で開かれた会合で、現役世代から寄せられた食品やガソリン価格の高騰についての意見に触れ、物価高対策を夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針を示しました。これにより、公明党は物価高騰問題に対しても真剣に取り組んでいることを明らかにしました。 今後の展開 トランプ大統領の関税政策が本格的に実施されると、世界中の貿易関係に多大な影響を与えることは避けられません。特に、日本経済に与える影響がどのように広がるかは、今後の政府の対応次第です。斉藤鉄夫代表が指摘するように、政府の迅速で適切な対応が求められます。また、公明党としても、今後さらに党内で議論を深め、効果的な対策を打ち出していく必要があります。
「物価対策」発言が波紋 公明・斉藤代表が陳謝
2025-03-27 コメント: 0件
公明党の斉藤鉄夫代表は3月27日、党中央幹事会で、石破茂首相との会談内容を記者団に説明した自身の発言について陳謝した。斉藤氏は25日に石破首相と会談し、首相が「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したと述べていたが、これが参議院で審議中の2025年度予算案に影響を与えかねないとして、野党から批判が相次いでいた。 ■発言の経緯と陳謝 - 斉藤代表は25日、石破首相と会談。その後、記者団に対し「首相は強力な物価高対策を講じる考えだ」と説明した。 - しかし、野党側は「予算案の審議中に補正予算の編成を示唆するのは国会軽視だ」と強く反発。参院予算委員会では「国会を冒涜している」といった厳しい指摘も飛び出した。 - 27日の党中央幹事会で、斉藤代表は「参院の予算審議に迷惑をかけた」と述べ、陳謝した。 ■石破首相も釈明 - 物価高対策を巡る発言が思わぬ波紋を広げたことを受け、石破首相も27日の参院予算委員会で釈明。「私の発言によって国会審議に影響を与える形になり、申し訳ない」と謝罪した。 - その上で、「あくまで予算とは関係のない分野で対応できることを含めた発言だった」と説明し、新たな補正予算を組む意図はなかったと強調した。 ■野党の反応と今後の課題 - 立憲民主党の辻元清美氏は「審議中の予算案が無力だということか。それなら修正すべきではないか」と追及。政府の姿勢に疑問を投げかけた。 - 物価高は国民生活に直結する重要な課題であり、政府・与党には慎重な言動が求められる。特に、国会審議中の発言は影響が大きく、誤解を招かないよう注意が必要だ。 - 今後、具体的な物価高対策の中身や財源について、政府・与党は丁寧な説明を行い、野党とも協議を重ねながら進めることが求められる。
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斉藤鉄夫
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