斉藤鉄夫氏「公明党は再生を」参院選敗北を総括　党改革と日米合意への対応を表明

公明党再生へ始動　斉藤代表が参院選敗北を総括し決意表明

公明党の斉藤鉄夫代表は24日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会にて、先の参院選の敗北について「大変厳しい結果であり、すべての責任は代表である私にある」と深く陳謝した。そのうえで、党の再建に向け「どのように改革し、再生しなければならないかを議論し、新しい公明党をつくっていきたい」と決意を語った。

斉藤代表は、比例区で約521万人の支持を得たことを重く受け止め、「この期待に応えるためにも、選挙で掲げた政策の実現に全力を尽くす」と強調した。今後、全国の議員研修会などを通じて党内意見を集約し、組織や戦略の見直しを進めていく方針だ。

「原点に立ち返る」党再建への覚悟

今回の参院選で公明党は議席を大きく減らし、有望な若手候補者も多数落選した。党の組織力と支持母体との関係性、そして時代に即した政策発信の在り方が問われている。

斉藤氏は、「もう一度、公明党の存在意義や原点に立ち返る」と語り、創価学会との関係も含め、党内の意識改革と政策立案の刷新を進める考えを示した。

「これまでの公明党とは何が違うのか、国民に伝わらなかったのが敗因」
「原点に立ち返るというなら、宗教と政治の関係も見直すべき」
「自己責任論ではない、本当の意味での庶民政党に戻ってほしい」
「政策実現を掲げるなら、まず国民目線でガソリンや消費税の減税を」
「創価学会の声だけでなく、地域の声を拾う政党に変われるかが試金石」

こうした市民・有権者の声には、支持者からの期待と批判が交錯する。

日米関税合意、経済影響に懸念も

幹事会では同時に、日米間の関税交渉合意についても言及があった。斉藤代表は、赤沢亮正経済再生担当相からの報告に触れ、「高揚感が伝わってきた。評価すべき交渉結果だ」と述べつつ、日本経済への影響を冷静に見極める必要があるとした。

特に、自動車分野では15％の関税維持が続く中、日本企業の競争力強化策が求められている。また、農業分野ではミニマムアクセス米の枠が守られたものの、輸入増加による国内農業への影響を懸念する声も多い。

「また農業が犠牲になるのではと不安です」
「車も農業も、中小企業も。誰かが必ず損をする交渉はもうやめて」
「合意の中身をもっと説明してほしい。高揚感より中身の精査が先」

市民の反応は冷ややかだ。特に地方では、輸入拡大による農産物価格の下落や、地域経済への影響が懸念されており、公明党の「聞く姿勢」が本物かどうかが試されている。

党の立て直しに向けて問われる本気度

斉藤氏の発言からは、「再生」「原点」「責任」という言葉が繰り返された。一連の姿勢から、党としての真剣な危機感は伝わってくる。しかし、単なる組織改革にとどまるならば、有権者の信頼を取り戻すことは難しい。

むしろ今、求められているのは減税など実質的な国民生活への支援策であり、国民が実感できる「政策実現」だ。ガソリン税や消費税を巡る議論で存在感を示す他党との差別化も、再生の鍵となる。

石破茂政権下での与党の立ち位置も大きく揺れ動くなか、公明党が「庶民の党」として再び支持を得るには、組織ではなく政策で勝負する覚悟が問われている。