外国人共生社会に「ルール遵守」明言　斉藤代表が討論で語った公明党の現実路線と住宅支援策

外国人との共生社会に必要なのは「寛容と規律」　斉藤鉄夫代表が討論で明言

「共生は歓迎、だがルール違反には厳格に」

公明党の斉藤鉄夫代表は6日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」とNHK「日曜討論」に相次いで出演し、外国人受け入れ政策や住宅政策について見解を示した。特に注目を集めたのは、外国人との共生社会における「ルール遵守」の必要性を明確に打ち出した点だ。

斉藤代表は「人口減少社会の中で、日本で働きたいという意欲を持つ外国人には、どんどん来ていただきたい」と前向きな姿勢を強調。一方で、「受け入れに伴い、社会問題が起きることも事実。だからこそルールに基づいた運用が不可欠であり、違反者には厳格に対処する必要がある」と述べた。

この「寛容と規律の両立」という考え方は、感情論に流されがちな移民・共生政策において、公明党の現実的な立場を示すものとして注目された。

「受け入れるな、じゃなく“ルールを守れ”って言うのはまとも」
「甘すぎず厳しすぎず、現実的でいいと思う」
「共生するなら、ルールは全員に平等じゃないとね」
「共生社会って聞くと不安だったけど、線引きあるなら安心」
「外国人を悪者にしないけど、無制限じゃないって言い方がいい」

賃貸派にも手を差し伸べる　住宅政策を見直しへ

住宅価格の高騰が止まらない中、特に都市部では若者や子育て世帯が住まいの確保に苦しんでいる。こうした状況に対し、斉藤代表は「住宅政策は国家の根幹の一つ」と位置づけ、持ち家偏重からの転換を示唆した。

「これまで国の住宅政策は“持ち家”を持つことを前提としてきたが、これからは“賃貸で生きていく”という人たちを支援することも、重要な政策になってくる」と述べ、参院選の重点政策に「住宅手当制度の創設」を明記したと紹介した。

「賃貸暮らしをちゃんと政策で認めてくれるのはありがたい」
「若者に“家を買え”って時代じゃないよ」
「賃貸は自己責任って空気、そろそろ変えて」
「都心の家賃は普通に暮らせるレベルじゃない」
「住宅手当って話、もっと前から議論されるべきだった」

現実を見据えた政策で“安心の基盤”づくりを

外国人労働者の受け入れ、都市部の住宅価格の高騰。どちらも現代の日本社会が直面する現実だ。斉藤代表はこれらに対して、「理想」ではなく「制度」で解決する方向性を示した。

外国人との共生社会では「文化の違いを認めつつ、秩序ある共存」を目指す。そして、住宅問題では「誰もが無理なく住める場所を持てること」が社会安定の基盤だと訴える。

政治が掲げる理念と、暮らしの中で感じる不安や疑問。その間を埋める調整役として、公明党の実務型アプローチが支持を広げられるかが、今回の参院選でも問われることになる。