斉藤鉄夫氏「介護報酬引き上げで国民負担増」発言に疑問の声　真に必要なのは構造改革

斉藤鉄夫氏「介護報酬引き上げは必要」　しかし“国民負担増”は許されるのか

公明党の斉藤鉄夫代表が6月11日、テレビ朝日の番組に出演し、介護分野の慢性的な人手不足の解消には「介護報酬の引き上げが必要だ」と述べた。同時に、その財源として「税か保険料以外にない」とし、国民に対して“負担増”の必要性を明言した。

だが、相次ぐ物価高と実質賃金の低下で家計が逼迫する中、さらなる税・保険料の引き上げは果たして現実的なのか。介護現場の改善は必要不可欠であるものの、その対策をすべて「国民の財布」に押し付ける姿勢に対しては、疑問の声が広がっている。

介護の人手不足は深刻　だが賃上げの財源が問題

斉藤氏は「介護報酬は国が決める公定価格であり、財源は税か保険料しかない。当然、国民の負担は増えることになる」と明言した。介護業界の賃金水準が全産業平均よりも低く、人材流出の大きな要因になっているのは事実だ。しかし、根本的な財源論を抜きに「国民負担増」だけが先行するようでは、支持は得られまい。

むしろ、これまで政治が見て見ぬふりをしてきた無駄な歳出の見直し、政党助成金の削減、防衛費の拡大路線の再検討など、内部から財源を生み出す努力こそが今、求められている。

「必要だから負担」は通じない　政治の責任を棚上げするな

「介護現場の処遇改善は当然だが、その負担をなぜ国民がさらに背負わなければならないのか」――これは、視聴者やネットユーザーの間で広がる素朴かつ切実な疑問だ。

政治はこれまで、大企業への優遇税制や消費税の逆進性といった不公平な税構造を放置してきた。富裕層や大企業の内部留保への課税強化、法人税率の見直しなど、財源確保のために検討すべき選択肢はあるはずだ。

公明党は今回の参院選公約でも「エッセンシャルワーカーの所得向上」を掲げているが、その裏で国民に一方的な負担を強いる構図になっていないか、冷静な検証が必要である。

減税という選択肢はなぜ語られないのか

コロナ禍以降、給付金や補助金で一時的に支える政策は打ち出されてきたが、物価高と賃金低下に直面している今こそ、恒久的な減税による可処分所得の底上げが検討されるべきである。

とくに消費税は、所得の少ない層ほど負担が重くのしかかる「逆進性」が強い税制だ。こうした不公正な仕組みを維持しながら、さらに保険料や税の負担を求めるのは、まさに「絞れるだけ絞る」政治である。

国民に負担を強いる前に、まずやるべきは減税と税制の見直し。そして政治の無駄遣いの徹底的な是正である。

ネット上でも批判と懐疑の声

斉藤氏の発言に対しては、ネット上でも厳しい反応が相次いでいる。

「また“財源は国民”ってか？その前に議員歳費削れよ」
「人手不足は深刻だが、なぜ毎回“国民の負担”になるのか疑問」
「税と保険料でしか財源作れない政治って、ただの怠慢」
「消費税減税も法人課税見直しもしないで負担増だけ語るのは無責任」
「もう国民にこれ以上の負担を求めるな。生活が限界だよ」

介護報酬引き上げそのものに異論があるわけではない。しかし、その実現手段を「負担増」で押し通そうとする発想こそが、いまの政治への不信感を加速させている。

負担増ではなく構造改革で　今こそ税の使い方を問い直せ

斉藤氏の言うように介護人材の処遇改善は不可欠だが、その解決策が「保険料と税のさらなる引き上げ」では、国民の生活を一層圧迫する結果になりかねない。

まずやるべきは、既存の財政支出の徹底的な見直し、政治家と政党の姿勢改革、そして消費税や法人税の公平な再設計である。

財源は、国民の懐に手を突っ込まなくても、政治の覚悟と構造改革で生み出せる――。その発想の転換がなければ、「信頼される介護」も「安心して老後を迎えられる社会」も、到底実現しない。