公明・斉藤代表「減税と給付で生活支援」実行力強調　参院選公約第2弾を横浜で発表

斉藤鉄夫氏「責任ある政策実行で生活応援」 減税と給付を柱に公明党が参院選公約第2弾を発表

今夏の参議院選挙に向けて、公明党が発表した公約第2弾が注目を集めている。7日、斉藤鉄夫代表は横浜市内での街頭演説で、物価高に対応するための所得税減税と給付金による生活支援を柱とする政策を強調し、「責任を持ってやると言ったことを、やり切るのが公明党の力だ」と訴えた。

「やると言ったらやり切る」 公明党の実績アピール

斉藤氏は、これまでの政党としての成果に言及。不妊治療の保険適用、幼児教育・保育の無償化、児童手当の大幅拡充などを例に、「他党が掲げるだけで終わる政策も、公明党は現実にしてきた」と胸を張った。

私たちは責任ある政策を掲げ、実行してきました。選挙のたびに“耳障りの良いこと”を言うのではなく、生活に本当に役立つことを実現する。これが公明党の政治姿勢です

と語り、安定した政権運営に貢献しながらも庶民目線の政策を実現してきたと強調した。

減税・給付で物価高に対応　“103万円の壁”にもメス

今回の公約第2弾の目玉は、所得税減税と給付金による生活支援だ。具体的には、いわゆる「103万円の壁」問題の見直しにより、ほぼすべての所得層に対し2万〜4万円の所得税減税を行うと明言。また、税収増分の一部を給付金として国民に還元し、生活防衛につなげる。

物価高に苦しむ国民にとって、ただ待つだけの政治では意味がありません。可処分所得を実際に増やす政策を進めます

と、斉藤氏は実効性のある支援策であることを強調した。

また、自動車関連税制の見直しにも触れ、地方での生活に不可欠な移動手段である自動車の税負担軽減を進めるとした。

奨学金、賃上げ支援、年金改革…「現役世代にも具体策」

若者・現役世代への支援として、奨学金返済の負担軽減策も打ち出された。党が実施した政策アンケート「We connect」には、多数の若者から返済支援を求める声が届いているとし、斉藤氏は「返済額に応じた所得控除を導入することで、中間層を支援する」と説明。

さらに、中小企業の賃上げを税制面で後押しし、「収入を増やす政策」にも重点を置くと述べた。

高齢者層への対策としては、年金給付水準の底上げや、働く意欲のある高齢者を支えるために「在職老齢年金制度」の見直しも公約に含まれる。

老後の不安を減らし、誰もが安心して生きられる社会を目指します

という訴えに、演説を聞いていた高齢の支持者たちからも拍手が上がった。

コメ価格と消費税問題にも言及　軽減税率の見直しは“国民的議論を”

物価高の中でもとりわけ家計に影響を与えるコメの価格高騰については、「政府備蓄米の市場活用や店頭価格の引き下げに尽力してきた」と自党の取り組みを紹介。「農家が安定した収入を得つつ、消費者も納得できる価格で購入できるようにする」と、バランス重視の農業政策を打ち出した。

また、消費税については「年金や医療、子育てといった社会保障の重要な財源になっている」と述べつつも、軽減税率制度を含めて今後のあり方を国民的議論に付す考えを示した。

負担と支え合いの在り方を、正直にオープンに話す。それが公明党の姿勢です

と語り、単なる減税競争ではなく、財政とのバランスを取った実現可能な政策を提案していく姿勢を示した。

佐々木さやか氏も神奈川で決意表明　「希望の未来を開く」

演説には、神奈川選挙区から出馬予定の佐々木さやか参院議員も登壇。「国民の安全と安心を守り、希望の未来を開くために全力を尽くします」と決意を表明し、特に子育て・教育・女性の活躍支援に注力する姿勢を示した。

ネットでは賛否両論　「現実的で良い」「消費税には不満」の声も

斉藤氏の演説に対して、SNS上では次のような反応が見られた。

「減税と給付をセットでやるのは現実的。やっぱり実行力がある政党だと思う」
「共産も自民も無責任なこと言いすぎ。公明の政策は地に足ついてる」
「でも消費税には不満。軽減税率だけじゃ限界」
「奨学金の所得控除とか、中間層にありがたい政策」
「結局は与党の一部。本当に生活守れるのか疑問も残る」

現実的で即効性のある政策に評価がある一方で、「消費税の根本的見直しがない」「与党の一部にとどまる限界」といった批判も根強い。