備蓄米の輸送強化に政府が本腰　斉藤代表が視察、物流課題に対応へ

物流インフラに万全の体制求める】
公明党の斉藤鉄夫代表は6月4日、東京都荒川区にある鉄道貨物専用駅「隅田川駅」を訪れ、政府が放出した備蓄米の輸送状況を確認した。全国に円滑に流通させるための体制構築の一環として、輸送現場の課題を把握する狙いがある。

現地では、JR貨物の幹部らが応対。4月以降、東北・新潟から入札を通じて確保された米が西日本方面に出荷されており、すでに約3万5000トンが配送済みだという。

5月下旬には、国土交通省から輸送の迅速化を求める要請があり、臨時列車の運行などを検討中。斉藤代表は「全国の消費者に迅速に届けるには、輸送の体制を万全にする必要がある。物流事業者と連携し、安定供給に努めたい」と語った。

輸送力不足と人手不足がネック

政府はコメの価格高騰を抑えるため、国家備蓄米を段階的に市場へ放出している。しかし、その大量輸送を支える物流の現場では、トラックドライバーの不足や倉庫の受け入れ態勢など、複数の課題が表面化している。

特に問題視されているのが、備蓄米約30万トンの輸送に必要とされる「10トントラック3万台分」という輸送量である。農水省関係者によれば、トラック確保が難航しており、鉄道輸送の比重を高めざるを得ない状況だという。

また、売却された米の精米や包装は基本的に買い手側が負担するため、中小規模の流通業者には大きなハードルとなっている。政府内では、小分け出荷や精米補助を行う案も浮上している。

随意契約による放出と価格設定

備蓄米はこれまで主に一般競争入札で処理されていたが、今回は価格抑制のために「随意契約」による売却方式が採用された。これにより、1俵（60キロ）あたり税別1万700円と、市場価格の半額程度で提供されることとなった。

この仕組みにより、大手スーパーやコンビニを通じて、価格を抑えたお米が消費者の手に届きやすくなっている。実際に一部の大手小売店では、備蓄米を使った商品がすでに陳列され始めており、安定供給への期待が高まっている。

ただし、安価な提供が逆に「品質への懸念」や「古米ではないか」といった誤解を招いている一面もあり、政府は消費者への説明責任と情報発信の強化が求められている。

消費者とネットの声

ネット上では、政府による備蓄米放出を歓迎する声とともに、輸送・品質・公平性などへの懸念も数多く寄せられている。

「価格が落ち着くならありがたいけど、運送業の負担が心配」
「うちの近所のスーパーにはまだ並んでいない。地域格差？」
「安くて助かるけど、古いお米じゃないか気になる」
「こういう時にこそ、地方の物流をしっかり支えてほしい」
「備蓄米の放出はいいが、農家への影響も配慮してほしい」

こうした声を受け、農水省では今後、放出米の追加供給と共に、農家への直接支援策や市場の過度な混乱を避ける価格調整の必要性も検討する方針だ。

今後の焦点：輸送の効率化と価格の安定

備蓄米の活用は一時的な価格高騰を抑える効果があるが、それだけでは食料の安定供給は担保できない。重要なのは、物流網の確保と持続的な供給体制の構築だ。今後は、ドライバー不足への対策、鉄道貨物の強化、地域間輸送の効率化などが焦点となる。

また、米の輸入や追加の備蓄米放出など、緊急対応のオプションも視野に入れながら、農業と流通のバランスを見極めた政策判断が求められる。

政府と自治体、そして物流・販売業者が一体となって課題を乗り越え、消費者に安全・安心な主食を届けられる体制を築くことが、今まさに問われている。