斉藤鉄夫代表が対中交渉で成果　日本産水産物の輸入再開を中国が容認、公明党の粘り強い外交

斉藤代表「粘り強い対話が成果に」　日本産水産物、中国の輸入再開へ

中国政府が停止していた日本産水産物の輸入を再開する方向で動き出した。これを受け、公明党の斉藤鉄夫代表は5月30日、国会内で記者会見を行い、「水産物の輸入再開に向け、中国の要人と幾度となく対話を重ねてきた。その積み重ねがようやく形になった。心から歓迎したい」と力を込めた。

処理水以前から続く輸入規制も課題に

中国は、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を理由に、2023年8月から日本産水産物の全面輸入停止措置を講じていた。しかしその規制は、実は福島など10都県の農水産物に対しては、それ以前から続いていたものでもある。

斉藤代表はこれに関し、「処理水の問題が注目されがちだが、元々あった10都県への禁輸措置にも着目してきた。今回の前進を契機に、対象地域の全面解除を目指していきたい」と述べ、引き続き取り組む決意を明らかにした。

公明党の対中外交、与党内でも存在感

斉藤氏は長年、与党の中でも穏健かつ粘り強い外交スタンスを貫いてきた。とくに中国との関係では、政府間の対話が冷え込んだ時期にも独自のルートを維持し、対話のパイプを守り続けてきた実績がある。今回の水産物輸出再開も、こうした「水面下の積み重ね」が一つの転機をもたらしたと言える。

与党関係者の中には、「外務省よりも先に動いていた」と公明党の動きを評価する声もあり、斉藤氏の行動力は党内外で改めて注目を集めている。

水産業支援にも意欲、「現場の声を反映」

輸出再開が見えてきたとはいえ、漁業者の不安がすぐに解消されるわけではない。斉藤代表は、「輸出再開が実現しても、現場の課題は山積している。販路回復に向けた支援や、国際的な理解促進にも全力を尽くす」と語り、水産業の再建に向けた政策強化にも意欲を示した。

ネットユーザーの反応

「公明党が実は裏で動いてたのか、これは驚いた」
「斉藤代表の対話姿勢は評価できる。地味だけど、確実な働き」
「輸出再開はよかったけど、福島の人たちの不安も忘れないで」
「政府だけじゃなく政党の動きも重要なんだなと実感」
「まだ完全再開ではない。ここからが本番では？」

* 中国の日本産水産物輸入再開に向けた合意を受け、公明党・斉藤鉄夫代表が「粘り強い対話の成果」と評価。
* 処理水放出以前から続いていた10都県への禁輸措置の解除にも取り組む姿勢を強調。
* 与党内外から、公明党の外交努力に一定の評価。
* 輸出再開を支える水産業支援にも注力する方針を示す。

斉藤代表のように、表舞台ではなくとも粘り強く対話を重ねる政治姿勢が、日中関係における緊張をほぐし、現場の経済活動を支える結果につながったといえる。今後は、福島をはじめとする地域の完全な輸出再開に向けた取り組みが、さらに問われる局面に入る。