コロナ後遺症支援、患者・家族会が公明党に要望　啓発と医師増員を求める

コロナ後遺症、患者・家族が公明党に支援を要望

新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ患者や家族が、公明党の斉藤鉄夫代表と佐藤英道新型コロナウイルス感染症対策本部長に対し、支援の強化を求めた。14日、東京・衆議院第一議員会館で行われた面会で、「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の伊藤みか代表（仮名）らが直接要望を伝えた。

後遺症の実態と課題

* 後遺症に関する知識が一般には十分に浸透しておらず、多くの医師も診断に苦慮している。
* 特に小児科医の数が不足しており、子どもの後遺症が見逃されがちであると強調。
* 自治体による相談窓口も十分に機能していないため、福祉サービスへのアクセスが難しいと訴えた。
* 対策として、リーフレットやポスターを用いた啓発活動の強化や、後遺症を診断できる医師の増員を求めた。

伊藤代表は「後遺症は目に見えない症状が多く、理解されにくい。診断がつかず『気のせい』と片付けられることが多い」と現状を訴えた。さらに「子どもたちは学校にも行けず、友達とも遊べない。家族もどう対応してよいかわからない」と話し、家族としての苦しみも共有した。

これに対し、斉藤代表は「厚生労働省とも連携しながら、後遺症患者の支援に全力を尽くす」と述べ、支援体制の強化を約束した。

専門家の意見：後遺症は「見えない障害」

専門家によれば、新型コロナウイルスによる後遺症は、多様な症状が現れることが特徴で、息切れ、倦怠感、頭痛、記憶障害など、体調が不安定になることが多い。特に小児の場合、成長段階にあるため影響が大きく、適切な医療支援が必要だと指摘されている。

また、精神的な負担も大きく、周囲の理解が欠如していることから孤立感を抱くケースも多い。こうした現状を改善するには、医療関係者の知識向上と、一般市民への啓発が不可欠だという。

ネットの反応：現場の声に共感

SNS上では、後遺症に苦しむ患者や家族の声に共感する意見が多く見られる。

「後遺症で仕事を続けられない。もっと支援が必要だ。」
「子どもの後遺症が見過ごされるなんてひどい。小児科医の数が少なすぎる。」
「心因性だと言われてしまった。医療機関での対応がもっと良くなるべき。」
「自治体の窓口でたらい回しにされた。支援の仕組みを整えてほしい。」
「啓発ポスターやリーフレット、早急に配布してもらいたい。」

こうした声は、後遺症が見えにくい症状であることからくる、社会的な理解不足を浮き彫りにしている。

啓発と支援の強化がカギ

斉藤代表は、後遺症に関する正確な知識を広めるため、リーフレットやポスターの作成を検討すると表明。また、後遺症を診断できる医師の育成や、相談窓口の整備も進める方針を示した。今後、厚生労働省との協力のもと、具体的な対策が講じられることが期待される。